私は当面する情勢につきまして、二、三質問申し上げたいと思います。 まず最初に、景気対策の問題でありますが、これは午前中からいろいろ議論になっておりますけれども、私はもう少し具体的にお伺いしてみたいと思うのであります。 ある人は、今日の経済運営はあぶない綱渡りをしているみたいな状況にある、現状の経済の情勢をそう批判した人があります。確かに、約二年余りになりますこの総需要抑制政策、そういったことが次第に浸透してまいりまして、だいぶ不況色が強くなってきたということは、さきの金融小委員会でもそういう感覚で情勢を報告なさっておられました。確かにいろいろな情勢分析の上から不況色というものが強くなってきておりますが、一面においてはやはり物
そこで、今日の状況は、企業の倒産にいたしましても九百件をこえる、約千件台に近づいているような状況が続いておりますし、また年末にかけてもその企業倒産というものは大幅にふえるのではないか、こういう深刻な状況にありますし、あるいは失業問題をとらえてみましても、まだまだそれが社会問題を大きく引き起こすというところまではいっていないにしても、やはりいままでと大きく変わってきている。たとえば六−七月の完全失業率が一・一％であったものが八月には一・四％になり、そして来年の三月、年度末には一・七％、約二％になるんじゃないか。確かに繊維業界においては、東洋紡に見られるように大幅な希望退職を募る、人員整理をしなきゃならぬという状況も出てきておる。こうい
それでは今度は物価の問題でございますけれども、いまこの総需要抑制が長期にわたっているということは、やはり物価の問題が最重点であるということにほかなりません。しかし、この背景を考えてみますと、物価がこういうような狂乱的な状況をかもし出した、あるいはずっと高度経済成長を続けている間、インフレ的な基調で物価が毎年毎年上昇していく、こういった問題もありますが、特にいま必要になってきているのは、やはり秩序ある経済活動ができなければならない。そのためにはどうしても土壌の整備をする必要があるのではないか。いままでのように、それじゃだいぶ景気を回復させなきゃならないということで手直しをしたり、あるいは総需要抑制を手直しするというような状況になったと
まだ非常にあいまいなお考えのようでありますけれども、当然この背景については大臣も十分御存じのはずでありますので、こういう面については経済閣僚の一人者として積極的に取り組むべきであることを強く申し上げておきたいと思います。 次に、中小企業対策の問題についてでありますが、先ほども申し上げましたように、倒産件数がだんだんと高水準になってきている。特に十月−十二月、いわゆる第三・四半期にかけては不況色がより深刻化していくのではなかろうか、こう思われるわけであります。この資金需要が拡大していくことについても、やはり融資ワクの拡大ということを考えてまいらなければならないと思うわけでありますが、大臣は、年末にかけて資金需要が拡大することについ
中小企業庁の方がいらっしゃっていると思いますが、まず中小企業庁としては、この十月−十二月、第三・四半期における資金需要、特に政府系三機関の資金需要はどういうふうに推移するとお考えになっているのか、その点の見通しのほどをちょっと伺わせていただきたいと思います。
まず第一・四半期におきましては、前年の当初と比べましても約六〇％強の需要があっていることになりますね。先ほど大臣がお答えになりましたように、千五百億増ワクしております。ですから、四十九年の当初計画と比べても約二七％ですか増ワクをいたしておるわけであります。 第二・四半期におきましても、やはり四十八年の当初計画と比べますと、増ワクしたあとの比率は大体二割強の資金需要があっていることになりますね。これは増ワクしたのが九月の中旬以降ですが。ですから、まだ全部使い切ってはいないのかもしれませんけれども、これもまた四十九年の当初に比べてやはり一八％、約二割近くの増ワクをしなければ資金需要におこたえできない、こういう状況になっております。
それでは実態に即して資金ショートを起こさないように十分におやりになるということでございますから、きょうは明確なお答えがございませんけれども、少なくとも年末金融で行き詰まったということのないように、十分なる配慮をしていただくように、強く御要望申し上げておきたいと思います。 その次に、住宅ローンの問題について若干お伺いしておきたいと思うのですが、きょうも午前中の論議の中で、大蔵大臣は住宅ローンについては民間金融機関を督励してできるだけ力を入れる、こういうお話をなさっておられました。そこで若干具体的にお伺いしておきたいと思うわけでありますが、この問題につきましては、前の大蔵委員会のときにもいわゆる住宅金融公庫の問題についてお伺いを申し
それでは、建設省の住宅局からお越しいただいておりますので、一応住宅五カ年計画を御説明いただきながら、その中でいまお話がありました八万戸別ワクの追加の要求をされた根拠について説明していただきたいと思います。
いま大蔵省の意見と建設省の意見とはいみじくも大きく違ってしまいました。いま住宅五カ年計画の上から考えていきましても、来年度は五カ年の完成の時期なんですが、公営住宅としても約八二、三％というような状況にあるし、やはり国民の住宅建設に対する期待は、特に福祉ということを強く主張している今日においては根強くあるわけでございます。しかるがゆえに、住宅五カ年計画を立ててそれを推し進めてきているわけですね。しかし、この公的住宅とそれから民間自力住宅との比率を考えてみましても、これは民間自力住宅のほうが非常にウエートが高い計画になっている。それをミックスしての先ほどの発表のとおりの計画でありますから、少なくとも公的住宅については政府が国民に約束した
総需要抑制のしり抜けになるのではないかというようないろいろな心配をなさっているのかもしれませんけれども、ただもう一点申し上げておきたいのは、先ほど七万戸追加いたしました、破格なことをやりました、こうおっしゃったのですが、七万戸が全部申し込みのとおりいくとは限らないと思うのですね。申し込みを受け付けた、それを処理するわけでありますから、その際に結局、実際に通るものと通らないものと審査していく中には出てくると思うのですが、そういった面について、七万戸の追加をきめた以上は、七万戸分は現在申し込みを受けつけている分を処理するという意味じゃなくて、七万戸の増加を認めたということになるのでありますか、それを具体的にちょっと御説明いただけますか。
ですから、それは予算措置としては七万戸ということでありますから、そうすれば一割程度のものは新たに充足して申し込みを受け入れるという意味になるのですか、いかがでしょう。
なお、この問題につきましては、いまのいろいろな行き違いの話がありますので、別の機会にもう一ぺん具体的にいろいろお話し申し上げたいと思います。 時間がありませんので、簡単に次の問題をお伺いしておきたいのでありますが、五十年度の予算の問題につきまして、まず予算の性格、これは四十九年度予算がいわゆる景気抑制型予算ということで組まれたわけでありますけれども、新年度予算、五十年度予算はどういう性格の予算になるか。 これは二通りのパターンがあるのではないかと私は思うのですが、一つは総需要を抑制していく、いわゆるインフレ抑制型予算とでもいいますか。それともう一つは、やはり福祉ということをある程度加味した予算編成のあり方、総需要抑制予算の中
そこで、いま言われた予算の性格から考えましても、予算の規模は四十九年度の場合概算要求で前年の当初比で二二・八％、それが最終的には二〇％を割って一九・七％、こういうことになったのでいわゆる景気抑制型の予算を組んだ、こういうふうに言われておったわけでありますが、いまもお話しのように、当然増経費が今度は大きく上がってくるので、五十年度はどうしても二〇％以上の予算を組まなければならない。それと年末には、先ほどもお話がありましたように、補正予算はいままでにない大型のものを組まなければならない。当初予算に比べて補正予算の比率というものは、いままでにない一番大きな補正予算になるのではないかと思われるのですが、そういった面と新年度予算の面とを考え合
これまでの高度経済成長の過程にありましては、名目所得はふえてまいりますし、財源的にいっても年々の自然増収も大きかったわけであります。ですから、どちらかといえば予算はずんずん膨脹ぎみになってきたわけでありますが、いまのような状況の中では、当然増経費がまたいままでになく大きな問題になってきたというようなことでありますので、これからはやはり安定経済成長に向けていくということになりますと、ここに大きな屈曲点があるのではないかと私には思われるわけであります。 そういう意味から考えますと、確かに四十九年度予算よりも、総需要抑制を続けている今日においてはインフレ抑制型予算とでもいわなければならないぐらい緊縮予算を組んでいかなければならない。し
それでは最近の経済金融情勢について、二、三質問いたしたいと思います。 冒頭に銀行局長のほうからは、総需要抑制下における景気の動向についてお話がありました。いま一番問題になっておりますのは、やはりインフレを収束させていこうと思えば不況が問題になってまいりますし、あるいは不況を回復しようとすれば高物価だ、いわゆるスタグフレーション下における二律背反した問題をどう、取り扱うかということが、当面の一番重要な課題になっております。特に先ほどからの議論の中を通じましても、不況色がだんだん深まってきている、こういうことでございます。したがって、これから具体的にどういう施策をとっていくかということが一つの大きな問題だろうと思いますし、それぞれ業
いま御説明がいろいろございましたけれども、一部では景気の回復はＶ字型になるのではないか、こういうお話もありますけれども、先ほど私も申し上げましたように、日本経済の基調を転換していかなければならないという観点に立ってものを考えていくと、やはり旧来のパターンに見られたようなＶ字型の回復ということはあり得ない。またそういう方向で徐々にいま言う手当てをしながら、引き締め基調の中で政策の転換ということを考えていかなければならないと思っておるわけです。 しかしながら、いまもお話がありましたように、不況色が非常に強く浸透し始めてきているという御認識に立っていらっしゃるわけでありますから、当然そういうことが具体的にあらわれている業種に対しては、
いま申し上げた手段をとってまいりますと、一般的には景気の手直し、なしくずし緩和というような感覚にとられるのかもしれませんけれども、そういうことばのあやよりも、現実に即した十分なる体制というものを考えていくべきであろう、これは強く主張も申し上げておきたいと思います。 それからもう一つ、それに関連しまして、総需要抑制、金融引き締めの一つの手段として強力な窓口規制ということが行なわれております。これは各四半期ごとにそれぞれ対前年同期比ですか、それを対象にして相当きびしく窓口規制が行なわれておりますけれども、最近の状況から考えまして、都市銀行においても貸し出し増加ワクの大体三倍から五倍の融資申し込みを現実に受けている、非常に資金が逼迫し
そこで、十−十二月期、いわゆる第三・四半期においても窓口規制というものがなされると思うのですが、いま私が申し上げました関係と、それから特に先ほどからお話がありますように、この十−十二月期は年末を迎えて、企業におきましてもいわゆる年末のボーナス資金だとかあるいは決算の会社もあるでしょうし、あるいは在庫がどんどんふえている関係の資金需要というものも特に年末を控えてふえてまいりましょうし、あるいは地方公共団体におきましても公務員の給料の引き上げ、あるいはいまもお話がありました病院だとか教育だとか福祉問題、それから公共事業の関係、さらにいま言うように各銀行そしてまた政府機関、こういったものを一応にらみ合わして考えていかなければ、十二月を含む
具体的な問題はまた個々にお伺いしたいと思いますので、次に移りたいと思いますが、これは基本的なことでありますけれども、とみに今日金融構造の改革ということが問題になってきておるわけであります。やはり安定成長に即した金融構造、こういう体制に変えていかなければならない。これは先ほどの証券との関係にも影響してまいろうかと思うのですけれども、特にやはり間接金融に片寄った姿というものが、前国会におきましても、御存じのような、だぶついた金あるいは投機的な問題、こういういろいろな弊害を含めてこれを改革していかなければならないということが問題になっております。 したがって、都市銀行のいわゆるオーバーローンの是正、これも状況を御説明いただきながら、ど
その意向はよくわかるわけでありますし、いままでにも再々お答えになっていらっしゃいますからけっこうなんですが、大口規制の問題につきましては、これは法律化するのか、そういう方向で行政指導という形をおとりになるのか。これは具体的にはどこまで規制すればいいかということは確かに金融制度調査会において間もなく答申されるであろうと報道されているように、具体的に突っ込んだ検討をなされていることも紙上を通じて私よく心得ているわけでありますけれども、大蔵省の意向としては、さきの国会で問題になったことも踏まえてこのことはお約束なさっていらっしゃるわけでありますから、この点は法律化されるのか、それから行政指導という形で残されるものなのか、その点をお伺いして
