広沢直樹

時間の関係でまたその次に進めますけれども、あと一間お伺いしておきたいことは、これも先ほど政策金融の関係、政府系金融機関の関係でいろいろ議論が出ておりましたから深くは申しませんけれども、せんだって私は国民金融公庫の労働組合の皆さんの意見をいろいろ拝聴する機会がありました。そのときに、非常に貸し出しに時間がかかるではないか、もっとスピーディーにいかないかとか、いろいろな問題がそこで議論されたわけでございますけれども、そのときに、やはり一人にかかってくる仕事の量が非常に過重である、そして最近特に政策金融でありますからいろいろな窓口がふえている、公害問題が問題になれば公害貸し付けという制度ができる、あるいは何々貸し付けというようなことで非常

それについて若干私の意見を申し上げておきたいのは、政策金融でありますから、これは各都道府県にもそれぞれ企業関係を指導している商工部だとか各部局がありますね。どこの県にもあると思いますが、そちらのほうに中小企業相談所だとかいって専門に経営相談をしているところもあるわけですよ。中小企業の大きな問題といえば金融であり、税金の問題であり、また人間の問題であろうかと思われますけれども、やはり金融関係が非常に大きなウエートを占めておりますね。ですから、そういったところで具体的な相談をし、こういう方向へ持っていけばいいという方向を受けたものはスムーズに政府の政策金融機関では貸し出せるという、そういう地域の中小企業並びに零細企業に対する政策と、政府

これまでとかく災害対策といいますと、防災対策というよりも、年々起こってまいります甚大な被害のために、いわゆる災害復旧という面にウエートが置かれてきたといっても過言ではないわけであります。したがいまして、私はきょうは防災対策という立場から若干の質問をいたしたいと思います。 　防災のために緊急に立てなければならない対策は、まず第一には気象観測あるいは予報の充実、さらに危険地域の的確な掌握も必要でありますし、また、それに対応した住民の体制、防災教育といいますか、あるいは緊急時には避難体制がどういうふうに行なわれるようになっておるか。またその次には、開発の制限、先ほど西村国土庁長官も申しておりましたように、乱開発というよりもばらばらな開発

備えあれば憂いなしで、予告なしに大雨が降ったりいろいろなことがありますと、やはり被害を多くしてくるわけでありますが、特に今日報告されているいろいろな災害の問題については、雨による災害が多いわけです。したがいまして、特に緻密な、そういうわけで緻密な予報というものが必要になってくるのではないか。その点について今日までの気象通報のあり方について、非常におくれたから災害を多くしたという問題というのはあまり指摘されておりませんけれども、しかしながら、だんだんこういうふうに全国的に雨による被害というものが出てきている、そしてそれが局地的なものである、こういうことになれば、非常に観測網あるいは予報網――局地的に適正というか正確な予報が迅速になされ

何もしてないとは申しておりません。それぞれ関係者も限られた中で全力を尽くしているだろうと思いますが、そこで、いま政務次官からお話がありましたやはり第一に治山治水の関係、これはもっと強化すべきではないかという見地から、もう少し具体的にお伺いしてみたいと思います。 　そこでまず第一に、急傾斜地の崩壊危険個所指定区域の個所、それと地すべり地の危険区域の指定個所、これはいま何カ所になっているのか、ひとつ最初にお答えください。

四十七年の十一月の総点検による集計であろうと思うのですが、かれこれもう二年たっているわけでありますね。したがいまして、やはり先ほど申し上げましたように、環境の変化ということに従ってこの危険個所というのもふえてきているのではないか。最近の災害を見ておりますと、局地的にはいわゆる指定個所以外の地域でがけくずれがある、あるいは地すべりがある、こういうような現象が出ております。したがいまして、六万カ所あるいは地すべり個所五千カ所、その他の分野合わせて一万カ所だとおっしゃっているのですが、この数字というものはすでに変わっているのではないか。 　それから四十七年の数字だけをとらえて考えてみましても、それに対して予算措置といいますか、実際に事業

ちょっと課長さん、いまの地すべり危険個所の調査、指定、これは何件になっているのですか、五月末現在で。急傾斜地だけは四千百二十二カ所といまおっしゃったのですが……。

急傾斜地を調査して危険個所としてあるものが六万、それに対して五月末現在で実際に事業費がついているものが四千百二十二カ所ですか、こういうことになると、やはり危険個所というものは、ここが危険だということがわかっても、しかしながらなかなかそれが十分な対策が講じられない、こういったところに、やはり災害が大きく発生していく原因があるんではないか、こう思うわけです。財源的にいって、それは非常に窮屈ですから、一ぺんにばっとやってしまうわけにいかないだろうと思うのですが。 　それと、もう一つ勘ぐって考えれば、先ほど申し上げましたように、危険個所は、これ以外にも、もっと精密にやってまいりますと、二年のズレという年月のズレを考えても、まだあるだろうと

おっしゃることはわからぬでもないのですが、ただ、いわゆる一つの設定基準を設けなければ個所づけもわからないと思うのですけれども、やはりいまこういう集中豪雨による災害等を見ましても、ただ、国庫補助の対象になるのは人家二十戸以上だとか、あるいは高さ十メートル以上ですか、傾斜角度は三十度で変わりませんけれども、そういうふうな基準よりも、やはり地域によりましてはもっともっと少ない、あるいは一軒でも家がある。これは移転するかあるいは移転しないというならば、ちゃんとしたそういうふうな対象として考えていかないと、そこは危険じゃないのだというわけにいかないと思うのですね。やはり危険個所としての考え方としては、すべてそこに、防災というのは人命尊重が第一

それから、先ほどお話しのように、地すべり地域あるいはがけくずれ地域の危険個所、この指定漏れというか、になっておる箇所もあるし、あるいは指定されたとしても、なかなか工事が着工できないという例もあります。 　そこで、私は具体的に先刻お調べいただくように申し上げてありましたので、徳島県の勝浦郡上勝町生実字樫原地区、ここが緊急地すべり対策地帯、こういうことになっております。この地すべり対策指定地域として指定されたのは、三十一年に指定されているわけでございますけれども、実際に工事にかかったというのは四十三年、現在工事中であるということでありますけれども、たび重なる集中豪雨で相当地すべりが起きている。私も現地に行ってみましたけれども、一雨ごと

あまり時間がありませんので、順次進めてまいります。 　そこで問題になるのは、いわゆる集中豪雨、強い雨による山くずれだとかあるいは中小河川の出水、降雨量の予測あるいは予報が不可欠な条件だろうと思うのです。被害発生の限度に当たるような限界雨量を地域ごとに詳細に知らなければならない。それに従って対策を立てていかなければならない。危険度ということを推しはかっていく上においてはそういったものが必要であろうかと思うのですが、こうした具体的な計画、予測、予報体制、こういうものは確立されているのでしょうか。これは河川関係にも影響しますし、いわゆる治山関係にも影響するわけでありますが、先ほど危険個所云々の話がありましたけれども、こういった具体的な地

そこで、先ほどの話に若干戻りますけれども、やはりもう一ぺん危険個所の洗い直しをする必要があるのじゃないか。いまいったような検討も十分になされておりませんと、災害のたびごとにこういう悲惨な多数の死者を出す、あるいは貴重な財産をなくしてしまう、こういう問題が起こってくるわけですね。そういう面が的確に掌握されているところについては、少しオーバー過ぎるかもわかりませんけれども、早々に避難体制をしいて、被害の大きいわりに死者とかそういう悲惨な事故は未然に防いでいる、こういうことがいえると思うのです。したがいまして、危険な個所を的確に掌握をしていく、そしていまいったような基準のもとに設定される、こういうことが確立いたしませんと、防災というのは、

そこで、国土庁の政務次官にお伺いいたしますけれども、いまいろいろ論議してまいりましたように、危険だとわかりながら、なかなかその対策が十二分に財源等の関係で打てない、こういう状況であります。したがって、打てないからといってただ手をこまねいていたんではしようがない。いまちょっと調べてみますと、治山治水関係で一般会計に占める割合、比率というものが過去から比べて現在までにどうなっているかということを検討してみますと、三十六年においては一般会計に占める治山治水事業費の割合というものが三・六七％、いわゆる三十年代は大体三・五％前後、これだけの比率を持っておったわけでありますけれども、大体四十年代に入って三・〇％、年度によって多少違いますけれども

なお、市町村段階では、最近毎年毎年災害が各所に頻発しているわけでありますが、防災の関係でもう少し先に手が打てたらということをいうのです。これはまあだれが考えてもそのとおりであります。したがって、災害が起きて、それに対する原形復旧ではなくて改良復旧という体制に現状は大体なっておりますが、そういうことによって改良されていく。ところが、災害が起きなければよりよいものができない。そういうような考え方になるということは困った考え方だろうと私は思うのです。災害が起きるまでに未然に予算措置をして、災害を未然に防ぐ、こういう方法をとっていかなければならない。そういうことで、市町村段階においては、防災という意味からある程度起債のワクを大きくしてもらえ

以上で終わります。

当面する諸問題につきまして、限られた時間でありますが、いろいろございますので簡潔に承っていきたいと思います。したがいまして、ひとつ簡潔なお答えをいただきたいと思います。 　まず最初は、景気の動向について経済企画庁も出席されていると思いますので伺いますが、けさの新聞に、経済企画庁が国民所得統計速報で四—六月のいわゆる実質国民総支出は前期比〇・六％の伸びにとどまった、こういう実態を二日に発表したと出ております。したがって、景気が予想以上に冷却している、こういう判断の上から、七—九月以降は在庫減らしの要因もあり本年度実質経済成長率がゼロないしマイナスの公算が多い、こういう見解を発表されているわけでありますが、今後の見通し等について、ひと

そこで、今後の動きについては明確なお答えがございませんでしたけれども、一応この発表と同時に、七−九月以降の動向についてはいまいう在庫の調整という問題があるし、あるいは個人消費の先行きも物価高に対する懸念から直重な状況である、こういう判断をして、いわゆる景気が、先ほども話がありましたけれども、Ｖ型に回復するのではなくて、当初経済主要指標の中にあらわれております計画でありますいわゆる経済実質成長率二・五％、これではなくて、おそらくゼロないしはあるいはマイナスになるのではないか。特に七−九月期以降毎四半期、年率七％の実質成長が確保された場合においてやっとゼロになるのではないか、こういう見通しを立てておるというふうに報道されているのですが、

そこで大蔵大臣、この経済の見通しでありますが、いまこういうような状況の中で経済実質成長率が当初の計画から比べてゼロないしはマイナスになる、あるいは卸売り物価につきましても消費者物価につきましても、当然この見通しどおりにはいかないことは今回の発表でも一応予測されるわけでありますけれども、大蔵大臣はどういうふうに考えておられましょうか。

その努力するということはわかるのでありますけれども、やはり一応ことし一月に発表されたその経済見通し、そういう青写真の上において、財政にせよ、あるいは金融政策にせよ、いわゆる経済運営というものがなされていくわけでありますから、一応この青写真を基準として運営されているはずでございますね。そうすると、実態がこのように変わってきているということは、いわゆる経済見通しの青写真をここでもう一ぺん描き直さなければならないのじゃないか、こういうように思うわけでありますが、その点をどう考えておられるのかということが一点と、かりにいま経済企画庁が一応推測しているゼロ成長ないしマイナス成長ということになれば、それを当初の経済見通しに合わせようとするならば

ですから私は、一応その物価の観点から考えるべきである、したがって、それがゼロでもマイナスでも今回の状況の中においてはいいと思うわけです。物価の安定というものは、あとから物価問題についてはいろいろ触れてまいりますけれども、見通しがまだ立たない。先ほどの大臣の答弁の中にも、明確な答弁がございません。そういうような状況の中ですが、しかしながら、私がいま指摘申し上げたのは、いわゆる経済見通しという青写真に基づいて経済運営というものがなされるわけでありますから、したがってこれが適当であろうとして示された青写真、それに基づいていくのならば、やはり現在とっている政策といったものは考え直すべきであろうし、あるいはまた現在の物価の状況から考えて、どう