広沢直樹

次に、大蔵大臣は所信表明の中で「当面の経済運営にあたって、まず国民の最大の関心事である物価の安定を第一の政策目標とし、強い決意をもってその達成をはかっております」と言われておりますが、全くその決意はごりっぱだし、当然なことだろうと思います。しかし、具体的にいろいろいままでおっしゃっておること、やられた計画を見ておりますと、あるいは実績を見ておりますと、どうも物価安定政策の上において一貫性を欠いているのではないか、私はこう指摘せざるを得ないわけであります。 　物価の安定というのは経済運営の最基本でございますから当然のことでありますけれども、総理にいたしましても、歴代大蔵大臣にいたしましても、財政経済演説の冒頭には必ず物価の安定という

そこで、相当長期にわたるにせよ、とにかく総需要抑制政策を続けなければならない、引き締め政策をこのまま相当続けていかなければならないということは、大蔵大臣も先ほどからお答えになっていらっしゃるとおりですね。それはとりもなおさず、やはり物価が安定をしていない。しかし先ほどからお話しのように、鎮静化の方向にはあるのかもしれません。そういう傾向は経済指標の上にあらわれてきているかもわかりませんけれども、しかしながら、公共料金が上がる、あるいは凍結してあった、経済統制をやっておった品目を解除する、こういういろいろな要因が重かって、将来の物価の見通しというものはまだつきかねる、こういうような関係から総需要抑制策をどうあっても維持しなければならな

私は、現在の経済運営の中において価格を統制するやり方は基本的には考えておりません。必ずしも賛成ではないわけです。しかしながら、こういう経済の混乱の中ではそういう手段をどうしてもとらなければならなかった。私も生活二法案をつくるときの原案に参画したりしまして、いろいろ検討はいたしました。自由経済の中で統制をするということのむずかしさもよく知っておりますし、できることならば長いことこれは続けないほうがいいということも理解はしているつもりであります。 　しかしながら、一たんそうせざるを得ない状態で凍結した以上は、先ほど大臣の答弁にありましたように、やはり需給がゆるむとか、あるいはそうやっておることが物価の下ざさえになってしまうということが

一品一品やっておりますと時間がないわけでありますけれども、トイレットペーパーの標準価格が廃止された。それでもやはり公取からいわゆる摘発を受けていますね。あるいはまた今回アルミ圧延品ですか、これもやはり公取から一応指摘を受けております。その他今回、合成ゴムにしても塩ビにしても、あるいはその他の高圧あるいは中低圧のポリエチレンにしても、一般家庭用の電球あるいは螢光ランプ、そういったものもそれぞれ値上げされているか、値上げの傾向にあるわけでしょう。 　なぜこういうふうな狂乱物価になってきたかというと、いわゆる自由経済、自由競争というものをたてまえにしているけれども、その市場が完備されていないというところに問題があって、公取でも、独禁法を

行政指導でできることであればいままでもやっていただきたかったし、何もそういった統制措置をとるようなことも考えなくてもよかったのです。しかしながら、こういう事態になって、いわゆる法律もつくり、標準価格もつくり、あるいは凍結もしなければならぬという事態になってきたから問題があるのであって、一たんそうした以上は、やはり二度とそういう土壌が生まれないような、いわゆる独禁法を改正していくとか、すべての条件を整備しなければならないと思うのです。 　大臣、そういうわけで、やはり、安定しているものも中にはあるかもしれませんが、いま私が二、三指摘申し上げました——時間があれば一品一品やりますけれども、時間がないのです。そこで、こういうような状況の中

私は、やはりこういう時期においては政策の選択の問題だと思うのです。その点は十分わかるとおっしゃるのですけれども、今後も、この問題はやはり放置していい問題とは違います。私が申し上げたいのは、農産物のこれだけの価格の引き上げの問題、いわゆる世界的な食糧危機の問題がございます。そういう不安がありますから、そういった面から考えていけば、これからどうあるべきかということは基本的に考え直さなければならない問題なんです。しかしながら、いまこういう重大な物価対策に取り組んでいる時期に、諸物価を上げていく基本になるような消費者米価をいまこれだけ大幅に上げようということは、もう少し反省していただかなきゃならないのじゃないかと思います。 　時間がござい

時間がありませんけれども、この問題についてまた機会を改めて論議しようということでありますので、その際に具体的な資料等も勘案しながら考えたいと思いますが、この問題について最後に一言承っておきたいのです。 　御承知のように、最近の新聞には、いわゆる預金金利の引き上げということにからんで目減り対策ということが毎日出ないときがないのです。これはもう国民的な世論なんです。確かにそれは技術的にむずかしいことはわかります。むずかしいからというのであれば、所を変えて議論をすれば、あるいはまたお互いの案を出し合えば、そこにまた一つの方法というものは生まれてくるんじゃないでしょうか。ですから、国民的なこういう世論、福祉の問題とからめてじゃなくて、やは

それでは、その検討の段階でわれわれもいろいろな案を申し上げたいと思います。 　次に参りますが、中小企業対策の問題です。これは先ほど増本委員のほうからいろいろ具体的に融資の問題について質問がありました。私も同じ考えを持っているわけでございますけれども、ただ、相当引き締めが長引くということになれば、第一・四半期において千五百億の増ワクをいたしておりますが、第二・四半期においても、通産当局においては少なくとも一千億以上は増ワクをしなければいまの事態に対応できない、こういう意見がすでに述べられておることを聞いております。先ほども大臣は、前向きに早々に検討してその結論を出すんだと言われました。新聞報道によれば、もう九月、第二・四半期の末であ

最後に、住宅ローンの問題についてお伺いいたしたいと思います。 　こういう金融引き締めになりますと、やはりいま申し上げました中小企業だとかあるいは住宅ローンだとか、そういった分野に一番しわ寄せが参るのがいままでの常なんです。ですから、当然住宅ローンは企業金融と区別して考えるべきであるという意見を述べてまいりましたし、あるいは当局におかれてもそういう考え方でいくんだということで、現実には企業金融と少し差がついていることはわかるのです。ところが、だんだんこうやって引き締めが長引いてまいりますと、そのしわ寄せが——今日のしようを見ておりましても、民間住宅の関係が相当落ち込んできておりますし、その一つの原因が、やはり金融関係が逼迫していると

電源開発三法の審議も相当進んでまいっておりますが、特にきょうは森山長官に御出席をいただきましたので、これに関連した問題について若干お伺いしておきたいと思います。 　まず最初に、今度の目的が電源開発促進ということでありますけれども、その方向というものは、これからは石油エネルギーにかわって、まあ全面的にかわるわけじゃありませんけれども、原子力エネルギーということが一つ脚光を浴びてくる。森山長官の指示によるということになっておりますが、原子力委員会で私案が出されておりますけれども、それも二十五年、三十年先まではもう原子力は最優先に開発を進めるのだ、こういうふうな意気込みのもとに私案が出されておりますね。そういう関係で、科学技術庁にしまし

原子力の開発を進めるようになって満二十周年ですか、相当いままでの開発研究から実用化へと、こういうような段階を迎えているようであります。しかしながら、最近起こっております問題は、そういうような時代の要請がそこまで来ているにかかわらず、現実には十二分に住民あるいは国民の理解というものが得られない問題がそこにあるわけですね。 　先日もここに参考人が御出席なさって、反対と賛成のいろいろな意見を述べられました。その一番の問題点は、やはり原子力に対する安全性の問題あるいは環境の問題こういった問題がまだまだ十分に研究、解明されていないということに対する不安が非常に述べられておったわけです。それで、反対を述べられている方の中にも、原子力発電あるい

森山長官、そういうわけでございまして、いつごろになれば大体具体的なそういう目安というものを前提にして進めることになるのか。いまは通産省のお話も検討中である、こういうことでございますし、森山長官も六十年を一応——稲葉私案は私案ですが、これは特別委員会に御報告なさっていらっしゃいますから、中間発表ということでございましょう。それを一応は現在では目安にしておる、こういうことになるのでありましょう。ですから、いま長官は原子力にウエートを置いていくということを最初におっしゃいましたから、具体的にはどういう時点でこの計画が大体確定されるのか、その点の見通しをお聞かせいただきたい。

次にお伺いしておきたいことは、その計画を進めるにあたって、私は二つの大きなネックがあるのではないかと思うのです。その一つがいわゆる資源問題です。これは長官御出席の前に当局に私伺っておりますけれども、ただ、先ほどもお話がありましたように、これから二十五年、三十年いわゆる原子力の開発というものを最重点にするという政府の方針でおありになるならば、いわゆるその資源の供給というものは心配ないのかということが一つ出てくることは当然であります。石炭から石油へと、そして石油がいまこういうふうになってまいりますと、これは御承知のように、わが国は原子力のウランにしてもあるいは石油にしてもほとんど一〇〇％海外依存でありますから、したがって、そういう長期に

その次にお伺いしておきたいことは、もう一つの大きなネックになっておりますいわゆる安全性の問題であります。これはもう再三議論が出ておりますけれども、私はこの安全性の問題を論ずるにあたっては、まず現時点では四つの観点からものを考えるべきではないかと思うのです。 　その一つは、潜在的な危険性というものがある、それに対してどう対処していくか。それからもう 　一点は、発電所の操業に伴う放射線の影響、温排水問題、こういった問題をどう解決していくか、これはいわゆる環境問題であります。それから核燃料の再処理、廃棄物の処理はどうするのか。そうして安全をチェックしていく開発も進めておりますでしょうけれども、原子力委員会の安全審査の方向というのは具体

長官出席の約束の時間が参っているようでございますので、私は連続していろいろな問題を一緒に聞きますから、ひとつ整理してお答えください。 　いまのいわゆる人体に対する放射能の影響の問題、確かに長官おっしゃるように、いまの国際放射線防護委員会の基準をもとにして、わが国は法律上ではそこまでを基準にしておるわけです。しかも、現実はその百分の一の体制にあるから安全である、それはそれで理論的にはわかります。そしてまた、現実にそういうものを周辺の人が浴びているわけじゃありませんから、被害がどう出てきたという実態がありませんから、おわかりにならないかもしれません。しかし、すでにアメリカあたりでも、防護委員会で一応上限としてきめた〇・五レム、それの百

その問題については、ＩＣＲＰは一応上限を示したのであって、そこまではだいじょうぶだという考え方ではなくて、できるだけそれを下げるという考え方のもとにおいてきめてあると私は思います。ですから、先ほど申し上げたように、アメリカということを例にとるだけではなくて、わが国はいま、現実の科学技術の発展、進歩でそこまで下げているのであれば、法律の基準ももっときびしいという体制にまで持っていく姿勢が必要じゃないか。ここまで国際放射線防護委員会できめているんだから、その辺まではいいんじゃないか、だけれども、それより下げる努力はしているというのではなくて、法律の規制でもそこまできびしく考えていくべきじゃないか、それが一点。 　それから、再処理の問題

私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております電源開発促進税法案及び電源開発促進対策特別会計法案の両案に対し、反対の意見を表明するものであります。 　政府は昭和四十九年度の予算編成にあたり、電源立地を促進するための施策をにわかに変更し、新税を財源とする交付金構想を打ち出し、そのため、この二つの法律案を新たに提出するとともに、継続審査中の発電用施設周辺地域整備法案を修正いたしましたが、いかに石油危機に直面したとはいえ、今回の政策変更はあまりにも拙速にすぎ、かえって電源開発促進に対する政府の無策を露呈するとともに、はたしてこのような場当たり的な対策で、立地難を解消することができるのかどうか、幾多の疑問を投げかけているのであります

時間が非常に短いものですから、簡単に数点お伺い申し上げてみたいと思います。 　最初に稲葉参考人にお伺いしたいと思いますが、われわれは石油危機によってわが国のエネルギー基盤のもろさというものを思い知らされたわけでございます。石油に過大に依存をしてきたという不安、そしてまた代替エネルギー開発促進の必要性、こういうことはいま十分認識されつつあるわけでございます。きのう私は稲葉私案について二、三お伺いしたものですから、それに関連して、きょうは御当人が御出席でありますので、二、三お伺いしてみたいと思います。 　まず、こういうような状況の中で代替エネルギーの開発の促進ということが盛んにいわれておるわけですが、原子力委員をされておる稲葉私案に

いろいろ御意見を伺いましたのですが、やはり原因というのは、先ほどからもいろいろ議論になっておりましたいわゆる安全性の問題ということが、一番やはり問題じゃないかと私は思うわけです。きょうは具体的な問題を質問している時間がございませんので、次にお伺いしておきたいことは、きのうもちょっと議論に出たのですけれども、確かにその計画を進めなければならない、そうしなければ、将来混乱が起きてくるおそれがあるんだという一つの危機感の中から、将来あるべきエネルギーの方向としては原子力、それで、その原子力の供給はここまででこうあるべきだ。これは単に稲葉参考人だけの問題じゃなくて、これはもうひとしくみなが考えなければならない問題であります。しかしながら、そ

所定の時間が過ぎておりますので、一言、牛山参考人と芳川参考人にお伺いしたいのですが、お二方に同じ質問を申し上げますので、まとめてお答えいただいてもけっこうでございますし、それぞれ御意見をお聞かせいただいてもけっこうでございます。 　というのは、現在問題になっておりますのは、先ほどからも将来の電力の需要の問題でどうするかという一つの問題があります。それと、そんなことよりも現実の安全性やあるいは環境保全の問題をどうするか、こういう問題とのギャップがあるわけでございます。確かに、まず現在までの経済の政策のパターンから考えて、国民無視の姿勢でやってきた、ですから、やはり国民の生命、財産を守るということを施策の第一義に据えなければならない、