広沢直樹

どうもありがとうございました。

まず大蔵省当局にお伺いしたいと思いますが、この電源開発促進税法案、これは言うまでもなく、いま商工委員会で審議されております発電用施設周辺地域整備法案とは表裏一体の法案になっております。したがって、内容的には条文は非常に短いわけですけれども、今後の日本のエネルギー供給の基礎をなす法案でありますから、非常に重要な法案には違いありません。そこで、先日来非常に問題になっております法案の取り扱いの問題から、まず先にお伺いしておきたいと思います。 　この母体になっております発電用施設周辺地域整備法案は、七十一国会に提案されているわけであります。それも、政府から提出されたのは四十八年の四月四日ですから、ちょうど約一年前になるわけですが、なぜ当時

いろいろ説明がありましたのですが、電源開発の立地というものが非常に困難な状況にある、予定どおり進まない。こういうことは昨年来のことではなく、もう数年来いろいろな事情、あとからその問題に触れてまいりますが、そういった問題があっておくれてきたわけでありまして、昨年に提出された周辺整備法は、そういう事情を勘案して、何とか財政的に地方公共団体の負担増になっておる分をカバーしなければならない、こういういきさつがあったようであります。ならば、そのときにおいても、当然もう一歩突っ込んでこういうことを考えていくという体制でなければならなかったのじゃないか。 　ところが、先日来問題になっておりますのは、新税として今度新しく今国会に提出されたのですが

それでは、もう一つ疑問の点をお伺いする前に、ちょっと確認しておきたいのですが、先ほど私が申し上げましたように、九電力がすでにこれをコストに組み込んでおりますね。各九電力がどれぐらいこれを組み込んでおるのか、数字でひとつ説明していただきたいのです。

もう少し具体的に、いまのは総計でございましょう、各電力会社ごとにちょっと言っていただけませんか。

この中で、関電は五十九億ですね。これは四十九年度の上期と下期に分けて、どういうようになっていますか。

先ほど私が冒頭に疑問だと申し上げたのは、もうこの法案が通る、この新税ができるということで、各電力会社はすでに申請の中にこれを組み込んで値上げ申請をしてきているわけですね。ところが、この法案は、商工においてもいま周辺整備法は審議中である、また当委員会において促進税法もまだ審議中ですよ。そしてきょうは電力料金の値上げを認可するというのが出ていますね。おそらくこのとおりになるのでしょう。こういうことになれば、法律ができる前に、これをもうすでに政府当局が通るのだというふうに認めている。これは審議中ですからどうなるかわからないでしょう。もしも通らなかったらどうなるのです。この電力料金値上げの関係とどういう関係になるのですか。

もう一ぺんそれでは確認しますが、九電力の値上げは新聞に出ているわけですが、今晩おそらく物価問題の閣僚協議会ですか、それを通過すれば認可になる。これはそうなるのですか、どうでしょうか。

森下政務次官のせっかくのお答えですけれども、自信を持って通すとおっしゃいますが、それならば四十八年四月四日に国会に提出された周辺整備法は、七十一国会では継続になり、そしていま本国会、七十二国会で審議されておりますね。自信を持って政府が提出された法案については必ず通すのだといまおっしゃることは、この法条の性格から考えてみても、いままでの過程から考えてみましてもおかしい。 　ですから、国会で法案を審議するということは、それは政府はそういうようにしてもらいたいという自信を持って出された、その意味はわかりますよ。しかし、いまいうような一つの例をとらえてみても、経過においては継続になる場合もあれば、あるいは審議未了になる場合もあれば、廃案に

いま次官は、この電気料金——私、新聞を取り上げて申し上げたのですが、これはまだきまったものではない。けれども、きまったような前提であなたは話している、こういう話なんですね。そうすると、いま言った矛盾の点から考えまして、それでは、あなたは副大臣ですから、きょう電気料金はきまらないですか。大体、やはりここに出ておるように、流れとしてはすでに六月一日から値上げされるのだ。国民の負担がそれだけふえてくるわけですから、これは重大な問題なんですよ。だから、このコストの問題をどうするのか。 　電気料金の値上げの幅がどれくらいがいいのかということは、今日まで何カ月もかけて問題になってきたわけですから、やはりいま言ったような一つの矛盾点を考えていく

いま関連質問でありましたが、私もそのように思うのですが、実際に今回この税法が提案されて、それ以前にすでに各電力会社からは料金値上げの申請が通産省に出ておったわけですね。ですから、この法案が提出されるかされないころ、あるいは全然審議もしていないときに、すでにこれはできるものとして料金値上げの中に組み込んである。ですから、今回の電力料金の大幅値上げというものが、現在の狂乱物価の中で国民の負担にどういう影響を与えてくるか、という認識の問題も、これはえらい大きな違いがあるのじゃないかと私は思わざるを得ないのです。したがって、私は法案の取り扱いのあり方ということで質問申し上げましたけれども、国会で審議中にそれをすでにもう組み込んでしまう、あと

それでは、時間が来るまで質問いたします。昼になったら、ひとつ具体的にあとやっていただきますが、いまのそういう感覚で今度の電気料金値上げというものを考えておるということになれば、重大な問題であると私は思うのです。したがって、ちょっと予定外ですけれども、電気料金値上げについて、ここで少し質問してみたいと思います。 　このような異常な物価高騰が続いている中で、国民生活が重大な危機に直面しているということは、当局もこれは十分認識されているわけでしょう。したがって、今度の大幅な値上げというものが一そうそういう危機感を増すということも、これは容易に予想できるわけです。したがって、当局は、今度の電気料金の値上げがどれほどの影響を与えるものである

やはりこういうふうに大きく国民負担を求める前に、企業努力というものをしていかなければならないと思うのですね。したがって、各電力会社が今度の値上げ申請に至る前、すでに申請されて認可の段階に来ているわけですから、当局もその企業努力の内容は検討されただろうと思うのですが、どういう具体的な努力をなさったのか。確かに申請の平均は六二・八九％、これは電力会社の値上げ申請の平均ですね。しかし、決定でありませんが、この予想によりますと、九社の平均が五六・八二％ということになるのですから、六・〇七％申請よりも削っておることはわかります。しかし、われわれから考えていけば、まだ疑問がこの中にはたくさんあるわけですよ。 　その点について、これから逐一お伺

今度の値上げの一つの大きな柱は、何といっても燃料費の高騰であると、先日来答弁されておりますね。私もそのとおりだと思うのです。 　そこで、具体的な資料がありますので、これに基づいてお伺いしますからお答えいただきたいと思うのですが、これは東京電力の場合の四十九年度の総括原価を四十七年度の実績と比較したものが出ております。これによりますと、燃料費の値上げというものは、増額が四十七年度の実績に比べて約四倍、こういうふうになっております。収入も大体二倍になっておりますけれども、東電の場合の統一燃料を発生カロリーを基準にしてＣ重油に換算すると、表が出ておりますが、四十九年度の推定で重油の換算消費量が二千万キロリットル、燃料費が五千三百七十二億

いま資料の関係で東電を取り上げたのですけれども、政府が三月十六日に決定した重油の最高限度価格が一万九千四百円。そうすると、いまの東電の場合をとりますと、政府はこの限度額を今度は上げるのだということをすでに見越して、それまで組み込んでいるみたいな計算をしていることになりますね。やはり原価計算は、現時点を基礎とするということを原則にしていかなきゃならないと思うのですよ。 　確かに将来のことを考えていけば、先ほどお話があったように、原油の価格が非常に流動的である、値上がりぎみである、そういう心配はあることは事実だろうと思うのですが、しかし、そういうことまで考えて先取りして上げていく、そういう考え方が、先ほども問題にしました、この新税をす

それから、原油の購入費の為替レートを、申請によれば一ドル三百円、こうして計上してきていますね。これも確定じゃありませんから、新聞を見てお伺いするわけですけれども、政府は今度は輸入原油の為替レートを二百八十円、こういうふうに査定を変えたようですけれども、そうなっているかどうかということが一点と、そうなった場合においては、大体、原油代金、燃料代はそういう換算できておりますから、何％ぐらい安く申請の中で考えられるのか、申請との違いです。その点はどう考えていますか。

ただ、私がお伺いしたのは、九社の電力料金値上げの平均が六二・八九％であったのが、一応政府ではこれを押えて五六・八二、いわゆる六・〇七％平均で下げるということがすでに出ておるわけですね。ですから、そうなりますと、大体それは何を申請の中で検討して下げたのかということをお伺いしたいのです。だから、いまの為替レート三百円を二百八十円ないしは七十円にしたとしても、現実はそれで安定しているわけですから、そういう現実に合わしたとしても、大体六、七％はこの分でも申請よりも原油代金は下がるだろうとわれわれは考えているわけです。そのほかにも、まだまだ減価償却の問題だとかあるいは引き当て金の問題だとか、いろいろ検討するべき事項はたくさんあるわけですよ。考

それで、いまのこの申請と当局がいまから認めようとしているその内容の違いというものは、どの点をどういうふうに検討されたのか、簡単に説明してください。

次に、今回の値上げにあたっては、料金体系を一部変更して電灯料金と電力料金の格差を縮めたり、あるいは逓増料金制度やあるいは家庭用電灯料金においてナショナルミニマムを導入する、こういったことで、高福祉、省エネルギー型、こういうふうにいわれているのです。その中で家庭用電灯料金を三段階にしておりますけれども、その第一段階の百キロワットアワーまでをナショナルミニマムと称してやっているわけですが、この点については、公聴会を開いた場合においても、いろいろな機会においても、これは何を基準にしてそういうことになったのかということには非常に異論がございまして、ナショナルミニマムをきめるのであれば、現実の問題を十分に参酌して考えていかなければならないと思

このナショナルミニマムは、やはり一つの文化水準を示していると私は思います。そういうことで、家庭用電灯料の平均使用量はだんだんに、九電力で見ますと百キロワットアワーではなくて、実際に計算してみますと百三十八キロワットアワー、現実の問題はこういうことにもなっているわけです。ですから、福祉ということを頭に置きながらこの電力料金の値上げを検討しているということであるならば、もう少し現実に即したあり方というものに変えていかなくては、中途半ぱのやり方をやっていくということはどうしても納得できないと思うのです。したがって、これについては当局としては検討する余地があるのかどうか。これは申請ではそうなっているわけですけれども、現実はどうなんでしょうか