どちらにしましても、この内容を一つ一つやっておると相当時間がかかりますが、やはり先ほどの基本的な問題を含めて、今回の電力料金値上げの問題についてはまだ多くの疑問点がありますし、もっともっと検討していけば、現実に即して考えていくならば、また企業努力をより一そう払っていくならば、申請よりももっともっと現実に近いものに変えていくことができるのじゃないかと思うのですね。 この申請の中を一つ見てみましても、先ほどの為替レートの問題にしても、それからいわゆる新税をコストに組み込んできた問題にしても、こういったように、申請内容というものは、検討してみると非常にずさんなんです。ですから、一体、現在の狂乱物価、国民の生活体系というものを、確かに電
時間的余裕がないとしきりにおっしゃいますけれども、御存じのように、この法律が施行されるのは十月の一日ですね。ですから、時間的余裕がないということは理由にならないと思います。白紙で税調へはかるということがたてまえなのに、こちらで緊急に考えたからはかれないのだというような言い分ですが、これも非常におかしな議論だろうと思うのですね。どちらにしても、こういうことはもう先例にもしないし、十分これから正常なやり方をやっていくということですから、了解とまではいきませんけれども、十分これは今後はこういうことのないように考えていっていただきたい。やはり所要の手続というものはきちっと踏んで、特に新しい税制をつくるという場合においては問題が非常に多いわけ
発電所の所在市町村への交付金のめどというのはそういうことなんでしょうが、しかし、それ以外の周辺市町村への配分の方法というのはどういうふうになっているのですか。
この法律を読んでいると非常にそういったところがあいまいなんですが、たとえば第四条の整備計画によれば、「周辺地域に隣接する市町村の区域に係る整備計画を含めて一の整備計画を作成」していく、こういうふうになっていますね。ですから、どこまでを周辺地域にするのか、こういう問題になりますと、この点は非常に明確じゃない。ところが、これが一番この法律では問題になるところじゃないかと思うのです。整備計画を立てる、どこまでが周辺地域なのか、これだけの法律をお出しになるのであれば、当然そういった基本的な考えの上に組み立ったものでなければ、大まかにきめておいてあとから何とか——この法律を読むと、周辺地域整備法については政令にゆだねられる面が非常に多いわけで
それは配分金のめどはそうなんですが、私がお伺いしているのは周辺地域の問題、それから隣接していなくても公害などで影響を受ける市町村は対象になるのかどうか。そういったことは具体的にこの法律ではわからないわけですが、どういうふうに考えていますか。
それから、その交付金の使途についてでございますけれども、道路とか保育所などのうち、国の補助金がつかず、市町村が単独で進める事業を対象とするのか、それとも補助事業の地元負担分に充当することも認めるのか、その点はいかがですか。
その場合に、第九条に、国は「財政上及び金融上の援助を与えるものとする。」とありますが、これは具体的にはどういうことになるのですか。
それから整備計画の中で、指定された地点が属する市町村の「道路、港湾、漁港、都市公園、水道その他政令で定める公共用の施設」ということになっているのですが、具体的にはこれはどういうことをさすのですか。
いずれにしましても、原子力発電あるいは火力、水力、こういった施設の立地を積極的に進めようということでありますけれども、どれだけの効果があがってくるのか。やはり法律をつくる以上は効果を想定していかなければなりませんし、あとからお伺いしますけれども、具体的な今後の電力需給だとか電源開発計画とかいうものがあろうと思うのです。それに具体的な効果というものを合わしてこなければどうにもなりません。その点はどういうふうに考えておられますか。
それは効果がなければやってもしようがありませんからそのつもりになっているのでしょうが、たとえばその整備計画が隣接市町村も含めて広範囲にできたとしますね。そうした場合に、あるいは道路をつくる、あるいは保育所をつくる、あるいは公民館を建てる、こういった問題が具体的に出てまいりますと、一つだけというわけにいかない。こっちの町村につくれば、こっちの町村にも要るのだということになってまいりまして、財源的に非常に多く要る結果が出てくるんじゃないかと思うのですよ。ですから、そういうふうになった場合に、これだけのいまの計画で十分対応できるのかどうか。 先ほどあなたがおっしゃっておられましたように、これは国の補助がつかない、市町村の単独事業に交付
それでは、具体的に今後の電力需給状況、これは予定になるでしょうが、それと電源開発の計画、これを一ぺんお示しいただきたい。
電力需給状況はわかりましたけれども、電源開発の計画はどうですか。
そこで、これからの時代の要請で、現在、石油危機という問題から原子力発電、世界的な趨勢もそういったことにウエートが置かれているわけですが、その方向について、将来の具体的な——いただいている資料によりますと、昭和六十年までに、現在の供給の中に占める原子力の割合の三％程度が二五％と、供給力の約四分の一は原子力でまかなうのだという計画を立ているようでありますが、その点はどうなんでしょうか。
その稲葉私案というのは、もちろんこれは原子力委員長、科学技術庁長官が要請したし、科学技術庁や通産省やそれぞれの各省庁で練られた案ですから、一応政府の今後の政策の方向と受け取ってよろしいですか。
この資料によりますと、先ほどお話がありました原子力委員会が四十七年に立てた長期計画とこの私案とは、大体六十年時点では同じようなもの——三つの案がありますけれども、一番妥当だ、可能だといわれるものが、原子力委員会が立てた長期計画と、六十年度で六千万キロワットということですから、大体同じだと考えてもいいのじゃないかと思うのです。稲葉私案、いわゆる政府の基礎的な資料になるこの案が、石油問題が起こってから立てられたということでありましても、それまでに、四十七年に原子力委員会が方向を決定したのと比べてみまして、別にその中に石油問題が盛り込まれた、石油事情が変わったから計画をやり直したというふうには受け取れないのですが、その点はどうなんですか。
この案は日本の経済成長が約六％の成長を今後続けていくだろうということを想定して、それに必要なエネルギー量、こういう観点で考えられたとありますね。ですから、経済成長のあり方というものについてはまたいろいろな論議が別にあろうかと思いますけれども、どちらにしましても、そういうことにしてこれからの第二次エネルギーの供給というものは原子力に相当ウエートをかけていかなければならない、これは事実だろうと思うのですけれども、はたしてこの計画どおり進んでいくのかどうかということが問題になるのですね。 いま四十八年度までに計画されたものについてもすでに問題が相当起こってきておりますし、特に四十八年度の原発は、着工目標がそのとおりいっておりませんし、
計画どおりに進むかどうかということは、私は二通り問題点があると思うのです。 一つは、いわゆるウランの確保をどうするかという問題です。これはいま「ウラン資源の展望」と題した一つの解説があるわけでありますが、これによりましても、一九八〇年ですから、これから五年先ぐらいには、その需要、販売量から全部勘案しまして、いまの買い手市場が売り手市場に転ずるのではないか。これも有限のものですからね。先ほどの稲葉私案が有限のものであるということで立て直したということですから、そういうことから考えてみますと、実際にそれが確保できるのかどうか。これから相当大きなウエートをかけていかなければならぬわけですが、いままでのやり方が、石炭にかわるものは石油で
その一番ネックになっております安全性の問題と環境保全の問題につきましては、原子力発電所を設置するということに対してはすでに訴訟問題まで起こして、地元住民というものは非常に不安を持って反対しているわけですね。ですから、いま言うように、経済的メリットが少々あろうとなかろうと、それがこれを推進する大きな役割りを果たすとは私には思われないわけです。一番努力してもらわなければならない問題は、結局、いま確かに原子力委員会の安全審査というものは、いわゆる工学的といいますか、原子炉は安全だ、決して放射能は外へは出ないのだよというような問題とか、放射能に対して安全だというような問題を一生懸命ＰＲはしているのですね。しかし、一番問題になっております、原
時間の関係がありますので、当面する問題につきまして二、三点お伺いしておきたいと思います。 最近、金融関係で問題になっておりますのは、大口融資の問題だとか、それからいまも問題になっておりました社会的責任の問題、いわゆる反社会的企業に対する融資の規制の問題だとか、あるいはより根本的な問題としては、金利体系の問題、こういった問題が最近とみに重要な問題としてあげられております。現行の金融関係法は、言うまでもなく高度経済成長を推進する形で、その体系のもとにつくられてまいっているわけです。したがって、金利体系においても、低金利政策というような体系で推し進められてきているわけですね。 そこで、これから時代の要請として福祉中心の経済というこ
ちょっと話が大き過ぎて、質問の要旨がわからなかったかもしれませんが、私がきょう本題としてお伺いしようと思うのは、やはりインフレ下における預金金利の問題を中心にお伺いしようと思うのですが、しかし、その前に、これまでの経済をささえてきたのはやはり低金利政策で、高度経済成長をなし遂げようと思えば、企業の体質からしましても、自己資本比率が非常に諸外国に比べて低いわけでありますから、どうしても他人資本を中心として経済の基盤を拡充しなければならぬということになりますので、そういう政策をとらざるを得ませんでしょう。 しかし、そういうことによって、今日当面する問題としては、先ほど申し上げましたように、片寄った融資のあり方ということも一つ問題にな
