この問題につきましては、言うまでもなく学者の皆さんも、そしてまた全銀協の前会長であられた横田さんも、それから相互銀行の協会長をされている方も、また信用金庫の連合会の会長をされておる方もそういった方々はみんな、確かにこれはインフレによる目減りというものは何とかしなければならぬということをおっしゃる。また大蔵当局も、その点については、先ほどお話がありましたように、福田蔵相もそう言っておりますし、また金融当局の日銀総裁もそういうことを言っているわけです。みんなおっしゃるのですが、さて具体的な問題ということになりますと、どうしても話がいま言うように抽象的な方向になってしまう、いつのことかわからぬような状況ですね。これは私は問題じゃないかと思
これで終わりますけれども、一応預金の目減りの問題については、先ほど言ったように、それこそ何兆円にも及ぶ大幅な目減りをしているという事実はお認めになったわけでありますし、どうかそういう意味でこれから前向きに、銀行といっても大小いろいろありますから、一がいに全部を改めるわけにはいきません。政策当局もすべて合体して考えなければならぬことは私も十分わかります。しかし、企業努力もなお一そう続けられるように要望いたしまして、終わりにいたします。
時間の制約がありますので、私はきょうは年金支給率の改善問題と、それから必要財源の負担割合の改善の問題について、若干その方向をお伺いしておきたいと思います。 すでにこの改正問題については、いままでずいぶん論議が重ねられてきています。特に、国家公務員あるいは公企体職員及びその遺家族のいわゆる生活を保障する年金というものの充実については、これは年々改正がされておりますし、充実が叫ばれておりますね。 ところで、まず最初にお伺いしておきたいことは、老齢年金、いわゆる退職年金ですが、最低基準率は、正常な生活手段を保障し、年金受給者とその家族が通常の生活を維持できるものでなければならない、こういうわけであります。したがって、先ほどの四党提
それは組合員の負担の問題にも、あるいはほかにもいろいろ響いてくる問題はあろうと思いますけれども、それ以前にまだ改善すべき点が相当あるのじゃないかと思うのですよ。御承知のように、社会保障の最低基準に関する条約の百二号ですが、これを批准しておりません。政府の方向としては早く批准したいということで近々批准される方向になると思うのですけれども、それによりましても、やはり年金受給年齢の妻を有する男子の場合でも、老齢年金の場合は百分の四十ということになっておりますですね。確かにいま次長がお答えになりましたように、今度改善されて最終一年平均給与額の百分の四十、これが年金額になるのですが、これは年金算定の基礎給にも私は問題があるんじゃないかと思うの
いまの基礎給の計算の考え方についてはどうですか。
ですから、国内法できめられたということになっておりますけれども、現実の先ほど申し上げたような問題で、やはり生活給として考えるべきではないのかということであります。諸外国それぞれ給与体系が違いますから、その国々によってきめていくということは、そういう規定で考えられているのであって、本俸だけでいいという考え方じゃないと思うのですね。その点はひとつ今後前向きにやはり検討していくべき必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
それでは、次に、費用負担の問題についてお伺いしておきますが、国家公務員の旧共済組合法が制定されたのが昭和二十三年ですか、それから三十九年に至るまで、費用の負担割合は、四十五が公務員、五十五が国、こういう割合で進んできたわけですね。このことはいわゆる国庫負担が一〇％ということであったわけですが、当時厚生年金における国庫負担が一五％であったということから、非常に議論がなされておったわけであります。公務員の側からは、厚生年金の水準まで国庫負担を引き上げてほしいという要望も、これは論議がされております。三十九年度に至ってようやくこれが実現したわけですけれども、その翌年において、厚生年金のほうはまた国庫負担を二〇％に引き上げておりますね。
そういうことになりますと、三十九年に厚生年金の負担割合と同じようになったという理由ですね。給付水準のお話はいつもなさるわけですが、これは給付水準の上においては絶えず差があるはずなんですね。ですから、三十九年において厚生年金の負担割合と国家公務員共済の負担割合との関係が一緒になってきたという理由はどういうところにあるのか。 それから、給付水準のことをいつも問題にされるわけですけれども、国家公務員が年金において厚生年金以上に優遇されているというのは、恩給の関係もありますし、あるいはまた、公務員共済法の第一条の特殊な条件ということを加味したこともあるわけですね。ですから、多少年金の水準が高いということだけで国庫負担率が低くてもよいとい
民間における年金制度は、厚生年金、企業年金あるいは調整年金ですか、三本立てになっていますね。公務員の年金水準が高いとか低いとか、あるいは使用者負担、国庫負担が高いとか低いとかいう問題はあるのですけれども、こういった制度全体を一応見てみて判断をしていかなければならない問題もありますし、あるいは財政方式も一つの大きな問題であろうかと思うのですね。そういう実態を当局としては調査されたことがあるかどうか、いかがでしょう。それによって負担割合というものも判断していかなければならないのじゃないでしょうか。
たとえば、企業年金でも負担割合をその企業によってきめていきますね。厚生年金も、御承知のように、負担割合はきまっていますね。そういうふうにいろいろ制度があるわけですから、そういう制度全体の負担の状況というものを見比べて、できるだけ給付は大きくし、負担は少なくしていこうという考え方になってくるわけですから、そういう意味からいきますと、それを見比べた上で、あるいは財政方式を見比べた上で、国庫負担の割合というものもきめていかなければならないでしょうというのです。ですから、総合的な制度というものを勘案していけば、いま言うように、負担割合というものもいまのような状況で適当なものだということではないんじゃありませんかと申し上げているわけです。
次に、今度の改善措置によって既裁定者も適用されることになるわけですね。その費用は一体どれぐらいになるのか、またこの費用は、当然、当初予定していない追加費用ということになると思うのですが、どのような負担になっていくのか、その点についてちょっとお伺いしておきたい。
この改善措置は現職の公務員である組合員の掛け金率に影響してくるだろうと思うのですが、こういうことになりますと、これだけの追加費用ということになるわけでありますから、掛け金率にはどういう影響が出てくるわけですか。
それは再計算してみなければわからないということですが、既裁定者に対してもさかのぼって負担をしなければならないわけですから、さっきおっしゃっておられたように相当な財源が要るわけでありまして、掛け金率に影響しないということはないと思うのですが、すでに四十九年度予算でも処置されていると思いますので、どの程度の影響があるか伺っているわけです。その点いかがでしょう。
一般的にいえば、脱退率だとか、平均余命だとか、あるいは利回りの利率だとか、こういった基礎的なものに変更がなければ、平準料率というものは上がるわけでしょう。ですから、昨年厚生省が生命表というものを発表しておりますけれども、それによっても、五年前の共済の再計算期のときよりは相当伸びておりますから、これだけ見ても千分の一や二は上がるのではないかと思われるわけですね。ですから、当然いままでの千分の四十四という掛け金率がある程度上がってくるのではないかということは予測されるのですけれども、これは公務員の負担の問題になりますと、その点の方向は当然予算措置で考えられていなければ、予算は組めないはずなんです。十月になって計算してみなければわからぬと
これで終わりにしますけれども、一応それだけ負担が多くなってくるわけですね。したがって、先ほど申し上げました年金支給率の改善の問題にしても、財政負担の割合にしても、現状いままで続けてきたままではよくないと思うので、これに対しては、先ほど四党の要求しました方向にこれから考えていかなければならないと思うのですが、そのことを要望して終わりにいたしておきます。
それでは、短い時間でありますが、大蔵大臣にいま審議中の国際開発協会への加盟に伴う措置、この問題について、二、三点所見を伺っておきたいと思います。 もちろん、ＩＤＡに対する第四次の増資については、わが党としては基本的には反対ではありません。賛成であります。むしろこういった国際協調の確保ということは、今後もはかっていかなければならない重大な問題ですが、しかし、そういう重要性を帯びているがゆえに、内容的にいろいろこれから吟味していく必要があるのではないか、こういう観点から伺っておきたいと思うわけです。 まず第一点は、第二世銀の第四次増資については、昨年九月の世銀・ＩＭＦ総会について激しい議論の末、閉会寸前でようやく実質的合意に達し
大体わかりましたが、しかし、このＩＤＡの目的からいいまして、いまの国際情勢の中では、当然、開発途上国に対して相当の援助をしていかなければならない。三機関あるわけでありますが、ＩＤＡについては、これは特に世銀だとかあるいは国際金融公社とかの対象にならない分をまかなうわけですが、しかしどの程度の資金量といいますか、そういうめどというものが必要なのではないだろうかと私は思うのです。ただ第一次、第二次、第三次と増資をしてきて、第四次になって、今度もたいへんだということでいろいろ議論がある。そしてやっときまる。しかし、世銀総裁の演説なんかも読ましていただいたのですが、それによりましても、今後まだ相当そのウエートは高くなっていかざるを得ないとい
おっしゃることはわかるのですが、長期展望は非常にむずかしい。ただし、私は援助していくには、いままでの経済援助の反省というか、それはやはり援助をされた国も援助をする国もともにそこに効率というもの、効果というものを考えなければ、そこに一つの大きな問題が残されてくると思うわけです。ですから、今回の措置は確かに三年間を一つのめどにした措置にほかなりません。ですから、これをしなくていいというわけではない。現状は非常にきびしい問題がありますから、当然これは行なわなければならないと私も思います。しかし、それはそれとして、いま申し上げているように、やはりその効果というものをできるだけ推しはかって、その上においてどれだけの面をどうアップしていくかとい
終わります。
臨時超過利得税法案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 わが国経済は、政府・自民党の長期にわたる高度経済成長の中で、インフレが高進し、さらに田中内閣の総需要拡大政策と金融・為替政策の失敗によって、インフレは一そう加速するに至ったのであります。その中でだぶついた手元資金を持つ大企業は投機活動をほしいままにし、あるいは物価値上げをはかり、利得の拡大化に奔走してきたのであります。 そのため、所得格差はますます拡大し、社会的、経済的に弱い立場にある中小企業の経営や、一般の国民生活はますます苦しくなってきたのであります。したがって、わが党は他の野党各党とともに、所得再配分をはかり社会的不公正を是
