広沢直樹

それでは時間が非常に短い時間でございますので、総理に、四十九年度の税制改正に関する答申、これは総理に答申されているわけですから、そういった面を踏まえながら、いろいろ質問申し上げてみたいと思います。 　まず第一点は、総理が昨年の初めに大きく打ち出しておりました減税構想、何だかんだと言いながら、やっとこうやって日の目を見ているわけで、それはそれなりの評価というものがあろうかと思います。しかし、具体的に今日まで当委員会においていろいろ内容を、所得税減税の問題にしましても、法人税の適正負担の問題にしましても、検討はしてまいったわけでありますけれども、やはりまだまだ国民の期待に十分沿うものではない、こういうふうに私どもは考えております。

直間の問題につきましては時間の関係がありますので、別の当委員会の機会でいろいろ論議がありますので、そこでいたしたいと思いますが、次に、所得税の減税の関係についてお伺いしておきます。 　これは今回、初年度一兆四千五百億円にのぼる減税をやっておりますけれども、税調の答申では、三つの観点から今度の所得税の減税を考えていると私は思うのです。これを読めばそれははっきりしますけれども、一つは、所得税に対する依存度が非常に大きいという観点、もう一つは、安定した生活を築くために家計における蓄積の充実をはかるため、三つ目には、物価騰貴に伴い国民各層間の所得の分配、ひいては不公平が進行するおそれが強い、こういうような三つを加味して、さらに、先ほどもい

納税者がそういうふうな物価の異常上昇の中で非常に困惑をしているときには、当然、税制もそれに応じて配慮するというお話であります。先ほどからいろいろ年内減税云々という問題が出ておりますが、ならば、こういう異常な物価上昇のおりにおいては、税がそういう物価に対するある程度の、補完的にせよ働きをしていくならば、見通しが狂ったりあるいは今日のような異常な物価高に国民生活がさらされる段階においては、行政当局としては、年内であろうが何であろうが、とにかくそれに対する配慮というものを考えるべきではないか。物価に対してもある程度税制というものは考えてあげているのだということであるならば、当然、いま私が申し上げたように、年内においても異常な物価高がかりに

いろいろな議論のある中で、思い切った二兆円減税をやったということは、先ほど申し上げたように、その考え方に対してはそれなりの評価はできるのですが、内容の問題で、やはりこういう時期においては、インフレが進行していきますと不公平な負担という問題が出てまいります。そこで、低所得者に対する思い切った減税というものを行なうべきではないのかということです。 　ところが、先ほどもお話がありましたけれども、今度は給与所得控除のいわゆる頭打ちというものがなくなっておりますので、絶対額においては相当大きな金額が高額所得者のほうに減税になるという結果が出てきておりますね。しかし、これも、いままでの頭打ちを行なってきたには、それなりの当局は説明をしてきまし

私は、公明党を代表して、政府提案による所得税法の一部改正法案、法人税法の一部改正法案、租税特別措置法の一部改正法案について反対し、野党三党共同提案による法人税法改正案に対する修正案に賛成の討論を行なうものであります。 　異常ともいえる物価高騰の中で、来年度税制改正に要請される課題が、大幅減税によって国民の税負担を軽減し、同時に、税負担の公平化を実現することであったことは周知のとおりであります。国民生活、福祉優先の福祉型税制への転換は、当面の急務であるはずであります。にもかかわらず、昭和四十九年度税制改正がその要請にこたえるどころか、むしろそれに逆行する内容となってしまったことはきわめて遺憾といわなければなりません。 　まず、所得

前回に引き続きまして、法人税の改正についてまず御質問申し上げたいと思います。 　質問に入ります前に、ちょっと資料の確認をしておきたいのです。と申し上げますのは、昨年大蔵省が阿部委員の要求で出しました「資本金階級別法人税負担割合（試算）」がございますが、せんだっても私、この資料をもとにいろいろ御質問申し上げたのですけれども、この中の所得金額というのは、これは調査所得金額なのか申告所得金額なのか。 　この四十六年の「法人企業の実態」、これは国税庁の総務課で出しておりますが、これを集計いたしますと、一億円以下の所得金額あるいは一億円以上百億円未満の所得金額の合計がちょっと違っておるんじゃないかと思うのです。この点はどういうふうになって

別に私が最近資料で個人的に出してもらったのによりますと、やはりこの企業実態からとってあるんですが、一億円未満が三兆一千七百二十二億六千八百万円、それから一億円以上百億円未満が二兆五千二百六十七億五千百万円、こうなっておりますけれども、このいまの企業実態を集計いたしますと、一億円以上、一億円未満でありますと、これは相互に千三百七十億円の違いがあるんです。 　そうしますと、このあとから出していただいた資料に基づいて計算しますと、ここに出ております、いわゆるいままで御説明なさっておられた一億円以下の企業というのの負担率がやはり一番多くなって、一億円以上百億円未満の企業がその次に負担率が多くなり、そして百億円以上が一番少なくなる、こういう

この数字の問題は、あと一億円のはどれだけあったかということを四十六年度で数字を出していただければはっきりすることです。ただ、前回私が法人税の問題に取りかかったときに申し上げましたのは、やはり資本金が大きくなるほど税率が安くなっているんじゃないかということであったのですが、中小法人については基本税率が低くなっておりますから、そういう関係もあって、やはり一番多くなっているのが、一億円以上百億円未満のが一番多いというデータを出していらっしゃるので、この企業統計の実態に合わせて計算しますと、いま言うような計算が出てくるわけです。百億円以上がぴったり数字が合っておりますし、合計が合っておりますので、その点の数字が行ったり来たりしますと、やはり

では、本題に入ります。 　そこで、まず、答申の中にもありますし、あるいは大蔵省が税調へ諮問された中にも、法人税の改正にあたっての基本的な趣旨、いわゆる産業基盤は拡大し、そしてまた、国際競争力も強くなってきた。そこでやはり福祉へということでありますから、それに対する財源として応分の負担を求めるべきであるということですが、その考え方においては当然だと思うのですけれども、今度の法人税改正の中身を見ましたところが、基本税率は確かに三六・七五％から四〇％になっておる改正案が出ております。 　しかしながら、あと、今日まで問題になっておりました配当軽課制度の問題、あるいは受け取り配当の益金不算入の問題、こういったような問題については、基本的に

せんだっても局長は、四、五年に一ぺん大きな改正をやるんだ、こうおっしゃっておられた。その間は微調整であった。確かに今回の改正は、実態に合っておりませんけれども、いままでと比べてみれば大きな改正に違いありません。いま求められているこの大きな改正というのは、所得の再配分であり、そしてまた、資源の再配分をやっていって、いまの体制というものを変えていかなければならないということでありますから、やはりそれに応じた、これまで優遇されてきた法人税制というものはこのあたりで基本的に見直してみるべきじゃないだろうか。何もいまあわてて、この福祉への転換ということがいわれているわけじゃありません。あるいは所得の格差が増大してきたものの是正を、いますぐあわ

そこで、確かにこの配当軽課制度ができたのは三十六年、そのときの提案になった趣旨説明もよく読んでみたのですが、この目的は企業の自己資本比率を高める、いわゆる自己資本を充実するということがねらいであるということは明確ですが、その点、間違いないですね。

そこで、そうなりますと、実際にここには統計が出ておりますけれども、三十六年から最近に至るまで自己資本比率というものは高まってきたかというと、むしろ逆に低下してきていますね。ここに統計が三十八年しかありませんが、これは三十八年の主要企業の資金調達状況と自己資本比率の国際比較という統計の中から見比べてみますと、三十八年で二六・三％の比率が四十七年では一五％近くに下がっております。また全企業を対象にした場合においては、三十八年が二〇・五％、それが四十七年で一五・三％に下がっています。その中で、特に配当性向が高いといわれている企業、鉄鋼、金属鉱業ですか、そういうものを例にとってみましても、これは三十八年で二七・八％であった比率が四十七年で一

行政当局は片方に優遇をして、片方には冷淡ではないかといういろいろな批判があります。それはやはり判断の問題だと思うのですね。確かに理屈を言えば、いま言ったようにどんどん自己資本比率は下がるけれども、この制度がなければもう少し下がったかもしれないのだという理屈にはなるかもしれません。確かにこれは基本税率より下げた税率で考えていけば、それだけ留保分がふえるわけですから、理屈を言えば、確かにそれで企業の留保が拡大してくることは間違いありません。しかし、現実にはそれがあまり変わらないというならば別問題ですが、年を追うごとにどんどん下がっていってしまうというこの現実の姿から見て、これだけの行政効果というものをねらって税制面で優遇措置、特別の措置

これは非常に重大な問題ですから、局長として、事務当局として、明確にその方向を示唆することも非常にむずかしいというような答弁のしかたなんですが、しかし、それは言わんとする意味はわからぬでもないのですけれども、やはりこういうふうな一つ一つ、あとから租税特別措置法の問題にも多少触れますけれども、そういったいままでの産業基盤を拡大し、あるいは経済力を強化して国際競争力をつけるという名目のもとに、あらゆる企業優遇税制をとってきた。また金融にしてもそう、財政にしてもそうですが、そういうふうに持ってきたわけですね。 　確かにその効果が一つもなかったとはいいません。急速な経済の発展をしてきたのですから、それはあったと思うのでありますけれども、いま

それでは、受け取り配当の益金不算入の問題についても、あるいは配当控除の問題についても、これは一連として基本的な問題として考えていかなければならない問題だろうと思うのですが、やはりわが党としての意見を申し上げておきたいと思うのでありますけれども、こういう税制を複雑にする、あるいはいま言うような実際の効果のあがらない、顕著にあらわれてこない、そういったものに対して、いつまでも優遇処置を続けていくということに対しては反対なんです。したがって、配当軽課制度の問題あるいは受け取り配当の益金不算入の問題につきましても、これは早急に改廃すべきである、こういうふうに申し述べておきますので、十分に御検討いただきたいと思います。 　それから次は、税法

それから、住宅貯蓄控除制度、この適用を今度二年延長することになっているわけでありますが、これは現行は三万円でありますけれども、今度最高四万円になるわけでありますね。これは確かにこれだけで住宅政策を促進するという柱ではありません。補完的なものには違いありませんけれども、やはりこれは財産形成の一つとして考えられてきているわけです。何年間か貯金をしていく、その何年か後にそれで家を建てよう、こういう考え方においてはいい考え方だと思うのですが、実際には、このようなインフレ状況であれば減価してしまって、貯金したものが実際にそれだけの効果をあらわさないという問題がありますね。 　したがって、これは税だけの問題ではございませんけれども、やはりそれ

これは私は税のほうからよりも、住宅を希望していらっしゃる勤労者に対しては、もっと実際に希望の持てるような制度にしていくべきではないかと思うのですね。その面からいえば、いまのわが国の制度というものはすべて、どの制度をとらえてみましても、こういうふうにもう非常に補完的なものが一ぱいついているわけでしょう。ですから、ますますややこしくなっているだけであって、非常にわかりにくくなってきているわけですね。 　いま指摘申し上げたとおり、確かに税の面では年々ある程度率を上げてきていますかち、あるいは控除額を上げてきていますから、それなりの効果というものは期待しているわけでしょうけれども、いま言うような大きな背景のある貯蓄制度を設けて、目減りした

これは、ここだけで検討しますと、限度というよりも、実態には全然合わないわけですね。五十万円までについて最高四万円までですからね。年間五十万円貯金した分について税額四万円引くというわけでしょう。 　それから、時間がありませんので、二つ、三つあとお聞きしたいことがありますので申し上げておきたいと思うのですが、確定申告を要しない配当所得の限度について、現行の一銘柄五万円から十万円に引き上げる、この問題もすでにもういろいろ問題として出ておりますけれども、やはりほかとのバランスの関係はあるかと思いますが、これも一つの大きな優遇措置ではないか。資産所得と勤労所得とか、いろんなそういう関係の所得の配分の問題だとか、あるいは格差の問題だとか、優遇

それでは、最後に申し上げておきたいのですが、今度の所得の減収額試算表によりましても、これは大きくふえております。内容は少額貯蓄の利子等の非課税、そういったものもふえておりますけれども、いまも二、三いろいろ指摘しながらお話し申し上げましたように、やはり企業優遇という措置がいわゆるペンディングになったままで、思い切った洗い直しというか改正というものが如実に行なわれていないために、今度、準備金がいろいろな関係で大きくふえて減収になる、あるいは価格変動準備金も大幅な減収になる、これは数字的にも出ておりますが、やはりこういったいままでの企業優遇の税制の形を、先ほどの配当軽課の問題にしても、所得の問題にしても、これを機会に大きくメスを入れて抜本

それでは、三点ばかり東畑会長にお伺いしたいと思います。 　まず第一点は、東畑会長も現在の経済社会情勢、特に本委員会、予算委言会でも問題になりましたいわゆる超過利得といいますかあるいは不当利得といいますか、そういうような大商社とかあるいは企業の先取り値上げの問題等もお聞きになっていらっしゃると思うのですが、その中で特に問題になってきたのは、やはり超過利得をどうするかということ、それが税金ということになればわれわれの所管にかかってくるわけですし、当然、税制調査会としても単に傍観的に看過できない問題じゃないか。大蔵省においても、その問題が起こってきたときに、一応それなりの見解は持っておったようでありますが、現在、各党の案が出て、これから