それは局長の言っていらっしゃる意味もわかりますが、いわゆる成年に達したら、極端にすぐに税がかかってくるじゃないか、そういう理由も申しておられましたけれども、それは課税最低限の場合も同じことがいえるのでありまして、課税最低限をこえた人というのは、最低税率一〇％ですから、急に一〇％ばさっとかかってくるわけですね。そのすそ野の人が多いということで、ボーダーラインが多いということでいろいろ理論が展開されておりますけれども、それは一応どこかで線を切っているわけですから、未成年者、いわゆる有権者でもない、社会的に一人前でもないけれども、家庭の事情や環境によって、働いて家計を助けなければならないというような環境に置かれている方々が、額に汗して働い
そういうことなんです。別にお答え取り違えているとは思いませんが、そういうことになると、また先ほどの話に返ってまいりまして、いわゆる給与所得控除というのは具体的に何なんだ。いろいろな、もろもろのそういうものを含めているから、今度は給与所得控除の中に加味していままでの率を変えたんだと、こうおっしゃるならば、前々から問題になっております、いわゆる給与所得控除は他の職業と比べて——自由業の人もあればいろいろありますね、その必要経費を具体的に申告によって認めている。そういうものとの違いというものが、そこでやっぱり論議の的になってくるわけですね。給与所得控除は、四〇、三〇、二〇、一〇ですか、こうなっていますね。実際にこれを平均した場合に、大体四
ちょっとこの点、もう一ぺんお伺いしますけれども、いま百五十万、三百万、五百万、こうおっしゃいまして、その率は確かに上がってきているんですが、大体三百万だったら三五％くらいだ、それが百五十万で四〇％くらい、五百万でまあ二九％、約三〇％ですか、こういうふうになる。だんだん上に行くほど、結局、必要経費の率というものは下がってきているわけですね。そうして先ほど言ったように、上のほうは青天井にしてしまって、全部頭打ちがなくなってしまう。そして所得の多いほど大体いろんな経費が重なるから青天井でもいいじゃないかという考え方は、ちょっとおかしいんじゃないかと思うのですね。やはり上にいっても一人が使う限度というものは、これは給与所得者として考えている
それはまたさっきの問題に帰ってまいりますので、これはまた発言の機会がありますから、別の機会に譲って質問したいと思います。 そこで、主税局長、これからも物価調整減税というものは考えるというお話が最初にございましたけれども、今後の所得減税、この点はどうですか。
そこで、今回は大幅な減税ということが行なわれておりますけれども、われわれから見れば、まだまだ減税の——全体の財政そのものがどうこうというよりも、中身についてはいろいろ問題があろうかと思うのです。 そこで、まず、今回の大幅減税に全然恩典のなかった約三百万近くの低所得者、いわゆるインフレ下において、物価調整減税も含めて大幅減税だといわれてきたわけですが、全く関係ない人がおるわけですね、課税最低限以下ですから。物価を減税の中に多少加味することであるならば、当然これに対して、福祉税制の立場からは、負の所得税あるいは補給金と言っていますか、いろんな言い方があるでしょうけれども、考えてあげる必要があるんじゃないだろうか。これは財源の問題があ
いま頭にないことを急にやれと言ったってできないのかもしれませんが、いままでの微調整の減税のときには、当局の説明では、やはり物価調整減税、あるいはそういった意味を含めているのであると言われておりましたね。われわれも物価の立場から、あるいはまた、それに基づく家庭生活の立場というものをもとにして、減税幅も大きくしなさいということをいままで主張してきたわけです。したがって、こういうような非常なときに、むしろ社会保障制度が完備してくればそちらのほうで全部救済していきますから、別にいまの負の所得税がどうだとか、逆に補給金を出してその生活を守ってやれとか、そんなことを言う必要はないわけでありまして、むしろ、そういうことが諸外国と比べても完備してい
それでは、所得税、法人税、租税特別措置、この三法を一本に審議しろということでありますので、まだ所得税関係、ありますけれども、これから法人税に入りたいと思うのです。しかし、これは一つ一つやっておりますとちょっと本会議の時間までに間に合わないかもわかりませんが、時間のある限りやりますので、ある程度時間が来たら、委員長において裁量されて、若干の質問が残りましたら保留して、後日に回させていただきたいと思います。 それでは、大急ぎで進めていきます。 法人税につきましては、今度の一番大きな改正というのは、やはり基本税率を引き上げたということ、それから配当軽課についても、いままではそのままに据え置かれてきたことが今度率を引き上げたというこ
先に聞いておきますが、かつて法人税率は、基本税率が四二％であった、二十七年ですかね。その後だんだん下がってまいりまして、三五％まで下がって、それから特別措置で一・七五プラスされたわけでありますが、現在やはり四〇％にまで戻したということで、いまいろいろな情勢をお述べになりましたが、それによってはなおかつ上げる場合もあり、下げる場合もあるでしょうけれども、その点は情勢によって考えるということですか。
いままでの説明を聞いておりますと、今回の引き上げは、基本税率が四〇％になった。地方税も含めますと実効税率が四九・四七ですから約五〇％、諸外国並みになった、そこまで引き上げたということですね。 ただ、私は、その議論を聞いておりまして、いままで非常に都合のいいことを当局はおっしゃっている、こう思うのです。いままではわが国経済の実態に即しまして——諸外国は非常に高いじゃないかと毎年毎年議論もあり、いろいろなところで議論されてきたのですが、いま言うように、為替レートがどうであるとか、日本の経済基盤がどうであるとかいろいろな理由があったわけですね。しかし、諸外国はどうあろうと、わが国の経済の実態に即してだんだんだんだん下げてきたわけですよ
法人税については、諸外国と違うところは、特別措置についてもいままで非常に企業優遇的なやり方をやってきておることであります。特に輸出競争力というような問題と関係のありました輸出に対する特別措置なんかはなくなってきておりますけれども、その他、準備金だとか特別償却だとかあるいは試験研究の税額控除だとか、こういった問題がいろいろ含まれている。諸外国にも、それぞれに特別償却だとかいろんな制度は若干あります。ありますけれども、わが国の場合は、法人税の中でも、いわゆる企業会計原則に基づいて引き当て金だとかいうふうに企業の体質を充実しあるいは強くしていくための原則がいろいろ認められている以外に、なおかつ政策的に、こういうものが租税特別措置によって大
それでは大蔵大臣に二、三の問題についてお伺いしておきたいと思います。 第一点の大きな柱は、今後の物価の動向と政府の対策、第二点は、いま三月の決算期を迎えておりますが、先般の予算委員会で問題になりましたいわゆる超過利得に対して、いろいろな面を総合しまして、これを隠しているのではないかということが最近盛んに報道されているわけであります。したがいまして、そういった問題に対して国民の疑惑を解く意味からも、あるいはそういった問題があれば徹底的にこれを追及する上からも、ひとつ明確にしていただきたい、このように思う次第であります。 昨年から特に大蔵大臣は、物価は狂乱状態であるとおっしゃいました。多少この問題については、経済企画庁だとか通産
それは予算委員会におきましても、田中総理も、夏ごろまでには物価は何とか鎮静さすんだ、こういう意向をあらわしておられるわけでありますけれども、先ほどもお話がありましたように、やはり三月にどうしても原油の値上げがある。そういうような関係で、石油関係あるいは電力関係、あるいは石油をもととしたガス関係もそうでありますが、そういった一切の値上げがもくろまれている。先ほども大蔵大臣がお答えになっておられましたように、通産省としては、原油の輸入価格の値上がりがある以上、これはやはり原油並びにそういった製品についてもある程度の値上げはやむを得ないんじゃないか。時期の問題はどうだということはありましょうけれども、少なくともいま予想されているところによ
それに加えて、今日の物価高の要因の一つに、輸入インフレといいますか、海外要因が大体四〇％ぐらい影響を与えているということをいわれておりまして、ちょうどアメリカにおきましてもこの四月の末に物価上昇のガイドラインがはずされるというようなことから、アメリカからの輸入というものは、食糧にしましても非常なウエートを占めておるわけでありますから、そういったものも総体的に上がるんじゃないかというような見通しさえもいま出ております。 エコノミストのいろいろな方々の意見を聞いてみましても、私が先ほどるる申しましたような、消費者物価が後半において値上げされる要因というものが非常に、たくさんあるということから、やはり物価の第二ラウンドが少なくとも四月
そこで、先ほど各委員からお話がございましたけれども、いわゆる狂乱物価といわれる中で一番被害を受けているのは、何といっても社会的に弱い立場にある人たちでありまして、今日春闘をはじめとして国民の一つの世論として、こういった人たちに十分なる施策をして、インフレの被害から救済していかなければならぬ、こういう運動が巻き起こっておることは御承知のとおりであります。 それに対して政府は、ある程度はそのことを認めたんでしょう、いままでと違ってインフレ福祉手当というものを若干出しているようでありますけれども、先ほどもお話がありましたように、それでは少な過ぎるじゃないか、少な過ぎるというよりも、私は、そういう方々が今日の狂乱物価の中で現実にどういう
予備費におきましても、当然もう期末まで来ているわけでありますから、百三十億でつなぎができるのだという財政当局のお考えは納得しかねるわけです。やはり、できる限り精一ぱい確かに努力したと、いわゆる納得される線にあれば、それは限られた財源の中でありますから、十分とまでいかなくてもある程度しかたがないところもあろうかと思いますけれども、まだまだいま言ったような線では十分納得できないと思うのです。その点については各委員からもお話があっておりますし、十分銘記していただいて、今後さらに努力を願いたいと思う次第であります。 時間の関係で、次の第二問のほうへ参りたいと思うのですが、石油危機に便乗した値上げで、いわゆる超過利得といいますか、いろいろ
姿勢としてはけっこうでありますけれども、そこで、具体的にすでに明らかになっておりますので、私、事例をあげながら伺ってみたいと思うのです。 すでに四十八年の十二月末の決算報告というものが、各会社十二月決算のところは出ております。それによりますと、確かに物価急騰のいわゆる狂乱物価といわれたときからの決算がその中に含まれてきておるわけでありますけれども、前期、いわゆる十二月決算でしたら六月ですね、それに比べて非常な利益、売り上げ高をあげておる。そしてまた、経常利益においても、いままでにない経常利益をあげている。ところが、そういった十二月決算の会社をずっと一覧表にしてみますと、当期の純利益といいますか、いわゆる課税対象になる所得の分であ
別に東亜燃料を問題にしているわけじゃないので、これは一つの例で、ほかにこういうふうに指摘していけば、同じように、それは確かに利益があがっているときには、いままでの調整をしたりいろいろなこともするでしょうけれども、あの異常な物価高の中で、予算委員会であれだけ一つ一つ取り上げるたびに、確かにそれは便乗値上げであるとか、いわゆる不当利得であるとかいう面が明らかになってきているわけですね。特にこういった石油関係のところにおきましては、そういう面が予算委員会でも明らかになっておりますし、そういう会社の内容を見ましても、その他いろいろありますけれども、減価償却につきましても、これはいまおっしゃったとおりです。ですから、これは年度初めですから次の
終わります。
午前中から、基本的な問題であり、そしてまた当面の緊急課題になっておりますいわゆるいまのインフレ対策の問題について、いろいろ質問がありました。私は時間がありませんので、基本的な二、三点について大臣にお伺いしておきたいと思います。 非常に物価の上昇が続いておりますし、加えて石油問題が起こってまいりまして、非常に景気の動向というものの予測が立てにくい、こういう現状に置かれておるわけでありますけれども、現在は物の不足の深刻な不安が一そうインフレの心理をあおっているような状況です。情報化社会ですから、普通ならば当然こういった現状というものを十分国民も承知して、それに対応する対策を立てていかなければならないのですが、情報が不足している場合に
いまおっしゃったように、海外の要因もございましょうし、また国内の投機的な商品市況の上昇というものもあります。また流通段階の問題もありますけれども、やはりいまもお話の中にちょっと触れておられましたけれども、政府の景気対策の誤りといいますか、これが一つ大きな原因になっているのではないか、このように私は判断しているわけであります。 いま過剰流動性のお話もありましたけれども、その過剰流動性の問題にしても、四十六年から始まって四十七年、それに加えて金融の緩和政策というもの、これは順次的確に景気の情勢というものを判断して、そういうものに対する引き締めなり的確な手を打たなければならない段階においてまで、まだまだ金融は緩和し、あるいは財政は四十
