それは若干はそういう配慮があるようでありますけれども、基本的にやはりいままで四十七年あるいは四十八年度の景気に対する財政金融政策というものが相当タイミングのずれたやり方をやっているということが一つの原因だといま私は申し上げたのですけれども、それであるならば、当然十月でも十一月でも、その当時からいまの深刻な問題というものが取り上げられておったわけでありますから、そこにおいて、非常に景気に、そして今日のそういう物価政策に重大な影響を持っている財政金融政策というものの是正をするためにも、補正において具体的にやらなければならなかったのではないかと思うのですね。 それがいろいろな事情からおくれているようでありますけれども、それではいまのよ
あまり時間がありませんので、基本的な問題にばかりこだわっているわけにもいきませんけれども、やはり四十八年度の補正予算では、当然歳入あるいは歳出それぞれについて、いままでの調整をとっていくという考え方を持っていかないといかぬ。いままでの財政のパターンというものは、補正というのは当然当初に見込んだものを是正するという程度にしかきておりません。減額補正ということは、いままであまりやったことはないわけでしょう。しかし、こういうふうな事態に来て、財政的に相当景気に対する問題があがってきて、いわゆる公共事業においても、先ほどお話があったように、大幅に繰り延べしなきゃならぬ、再繰り延べもしなきゃならぬというような段階に来ている場合においては、やは
もう時間か過ぎましたけれども、一問だけまたお伺いしておきます。 いまお話がありました中小企業の問題につきましては、やはり総体的にいま供給不足ということで、インフレ対策の上から、融資の問題についても選別融資をしなければならないんじゃないかという段階まできておりますし、なかんずく中小企業の問題については、いまの運転資金等の問題についても、窓口の規制を一斉に規制するのではなくて、そういう実情にかんがみて十分な配慮をお願いしたいということであります。 それから、二兆円減税の問題については、はっきりと景気の動向の指標まで申し上げたんですけれども、おやりになるということですから、そのとおり必ず実施していただきたい。 それから法人税の
内容的にはいろいろわれわれ意見を持っておりますけれども、それは法案が出たときに、提案されたときに議論いたします。
まず、政務次官と高木主税局長ともにお尋ねいたします。 現在福祉経済ということが盛んに言われておりますし、さらにことしは福祉元年であると、こういうことも言われてまいったわけでありますが、経済の一つの大きな柱になっています税制についても、やはり国民の福祉を増進していくという形で税制のあり方というものを考えていかなきゃならないと思うわけです。そこで、例年より早く税調でいま審議が行なわれているわけでありますけれども、これは四十九年度の税制改正、こういうことで行なわれているわけです。十月の中旬には中間答申がまずなされる、こういうことに聞いているわけでありますが、やはり今日の物価の問題やあるいは税の増収の関係から考えてまいりますと、四十九年
主税局長は自問自答されておりますので、大体詳しく御説明でございますけれども、やはり景気との関係もあるということで、当然なことです。これは否定するものではございません。しかし、もっと基本的に考えまして、いわゆる減税のあり方といいますか、基本的に考えてまいりますと、四十七年度の当初予算には八兆八千四百八十五億円の税収見込み、それで予算は立てるわけですが、それに対してその後において六千四百億余りのいわゆる自然増収がある。また四十八年度、本年度においては、税収額は十一兆四千百億円、約三〇％近くもふくらましたけれども、それでもいま見込みとしては約一兆円の自然増収が見込まれる、こういうわけですね。 その自然増収というのは何かといえば、私ども
物価の観点からいま減税の話をしますと、来年度はいわゆる大幅な減税と、先ほどの説明の中でも申されたわけでございますが、報道によれば一兆円近くのいまだかつてない大幅減税である、こういうことも報道されておるわけですね。確かにいま金融引締め政策等で景気を押えていくという政策がとられております。その効果についても、将来は年度内なのか、あるいは年度後になるのか、あるいは年末になるのか、景気が鎮静していくのがいつごろになるのか、それはまだ見通しでありますけれども、はっきりしておりません。しかし、少なくとも一致した経済関係の方々の考え方というものは、卸売り物価についてはそう早急に鎮静しないだろう、こういう見通しに立っていますね。 ですから、来年
それは当面いろいろ心配ごとがありますから考えなければなりませんが、私が申し上げたいのは、当初予算で一応税収見込みというものを立てて、それから予算を組んで、その範囲内で今年度はこれだけの仕事をしよう、こういうことを考えるわけですね。それ以上に自然増収というものがこれだけ見込める、それをいままでであれば補正要因の中である程度考えていくということは財政的に当初の予算の考えではおかしいではないかという議論があって、それじゃ当初予算の中に補正要因も一応含めて考えようということになってきたわけです。ですから、当然その自然増収というものに対しては、どのような使い方をするのかということをやはり当局としては考えておかなければいけないんじゃないかという
この問題ばかりあまり押し問答しておっても、時間がありませんけれども、ただ先ほど国税庁のほうからもお話がありましたように、やはり脱税の問題だとか、あるいは納税は国民の義務ですけれども、しかしながら、何か税金を取られるというような不満を国民が持ったりということになってきますと、これはやはり問題があると思うのです。その中には不公平であるとかいろいろな要因があると思います。しかしながら、少なくとも国民が一生懸命働いてそしてそれだけの納税をしておる。その中でいまこういうふうに国民の生活が圧迫されておる中であれば、自然増収の一部をそれじゃ年度内でも皆さんにお返ししましょう、こういうような姿勢を徴税当局が示すということが、やはり国民の信頼というか
とにかくいまのお答えでいくと、非常に水準というものはつかみにくいというお答えのようでありますけれども、やはりこれはサラリーマン減税の柱でありますから、課税最低限をどうするかということは、やはり当局としてはその水準はいかにあるべきかということを十分検討し、研究し、それを見出していくようにしていかなければ、先ほど言ったようないろいろな問題があると思うので、これは十分検討していただきたいと思います。 それから、税率の問題ですけれども、税率の問題についても、先ほどもお話がありましたように、確かに所得が一ふえると税額は二・一倍、こういうふうにその度合いが最低所得者ほど強くなっているわけです。たとえてみますと、年収百五十万円の人の所得が一〇
約束の時間になりましたので、最後に一点だけ聞いておきますけれども、先ほど武藤委員のほうから、「国会の審議過程における主要な討議事項」ということで、国会の質疑状況、ポイントをずっと書いております。これはあとから資料をいただいて見たわけでございますけれども、これを一つ一つやっておりますと時間がありませんので次回にまたずっと詰めていきたいと思いますけれども、中でも未成年者には課税しない、これも強く大蔵委員会では再三にわたって述べられておるわけですから、その点はどういうふうに今度の税調に答申を求めるつもりでおられるのか。 それから国税庁長官に、これは簡単にお伺いしておきたいのですけれども、新聞の発表によれば年々非常に脱税の額というのが大
最後に一言、いま税調は例年より早く審議に入っている、そういう積極的な姿勢は評価いたします。そしてまた、先ほどの資料にありますように、委員会でこの一年間、いろいろと述べられてきたことが、当局においてポイントをよくつかんで理解している、これも評価いたします。したがいまして、われわれが今日までやってきたことについても、やはり当局におかれても税調の中でも十分審議を尽くしていただいて、少なくともわれわれが前向きに取り組むべきであると主張申し上げたことについては、四十九年度の税制改正にその芽が出てくるように、十分な努力をされることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
午前午後にわたっていわゆる今日の景気の問題と物価問題についていろいろ質問がございました。私もそういう観点から数点お尋ねいたしたいと思います。 今日の異常な物価の上昇、今日のというかこれは数十カ月続いておるわけでありますが、その問題に対しては先ほどからお話がありましたように、総需要抑制という金融面あるいは財政面からの処置がとられておるし、また今後もそういう面については強力な体制でいこうということでありますけれども、やはり状況をいろいろ見ておりますと、一昨年の暮れいわゆる円の切り上げがあって、それ以降とってこられた経済政策というか経済の実態あるいはそれに基づいた政策の決定、またその効果という、いわゆる四十八年度の経済白書でも反省を含
大蔵大臣も四十八年度予算のときに、いわゆるこれから財政運営のあり方として三つの大きな問題点があるということで、それはいわゆる国際収支の均衡の問題であり、もう一つは物価問題であり、そして福祉の充実である、これをひとつ経済の基本の中で考えながら財政運営をしていかなければならない、こういうお話をなさっておりました。確かに問題の指摘としてはそのとおりであったのではないかと私は思うのです。 しかしながら、確かに今日見まするに国際収支の均衡のほうは徐々に回復しつつある、そういう状況になってきております。当然国際収支、いわゆる外貨の蓄積が非常に異常に伸びているという点を押えていこうということに対しては、それは輸出を規制して輸入をふやす、と同時
その事情はよくわかりますけれども、公定歩合を引き上げて実態面へ出てくるのは大体六ヵ月、こういうことであります。しかし最近の卸売り物価にせよ、小売り物価にせよ非常な急上昇で、月々の上昇があまりにも激しいというので、早く効果をあらわす意味でこういう緊急対策をおとりになった。これも当然いまの当面する問題に対する対応策としては、その効果があらわれてからどうしようかということではこれはおそいので、私はそういう面について、これはいけないという意味ではございません。 しかしいまおっしゃったように、そういうような物価の異常上昇に対する対応策としてのこういう強力な引き締めを短期間に行なっている。一体それでは、国民にせよ、それから企業にせよ、これか
そこで大蔵大臣、物価の問題についてでありますが、いま景気の先行きのほうがそういう予測でいまの金融政策をおとりになっているわけです。そこで、先ほどもお話がありましたけれども、いわゆる不景気の中の物価高、いわゆるスタグフレーションといいますか、その問題についてもやはり懸念されるということは、今日の物価高というのは海外要因というものが非常に多いのだ、四割強を占めているとまでいわれております。したがって、日銀総裁も記者会見の中では、そういう意味であるから、いわゆる国内でのそういうような不況あるいは景気のかげりの中での異常な物価というものは押えたいという、これはまあ当然な話でありますが、約四割強にも及ぶ海外要因というものが非常な状況にあるとす
いずれにしましても、これからやはり今日の景気はある程度いまの過熱的な方向から、それを静めていかなければならないことは当然でありますし、今後やはりそうなっていくであろうし、していかなければなりませんが、それと同時に起こってくる問題は、やはりいま申し上げた不況下の物価高と言い切ってしまえばどうかと思いますけれども、そういう現象が出てくるということは、これは重大な問題になってくる。その要因がやはり海外のインフレ要因に基づいているという、原材料をほとんど海外に依存しているわが国としては、そういう影響を受けざるを得ないということをいわれている今日でありますので、当然この面に対するいまお話がありましたような具体的な処置を講じて、そういうことのな
ですから、先ほどもいろいろ議論がありましたように、この八％の公共事業の繰り延べという問題につきましては、やはり金融がそれだけいまの景気に対し、そしてまた異常物価に対して対応しようとすることに対して、やはり今日の景気対策というものはあくまでも金融だけでは限界があるのだということをしばしば日銀さんのほうも申されておるし、これは当然常識的にもそういうことはわかっているわけです。ですから財政的にもこれは四十七年度の補正でも大型の補正を組まざるを得なかった。そしてまた四十八年度も福祉的な充実という方向から大型の予算を組まなければならない大勢になってきたわけですね。ですから年度内の繰り延べだけで処置ができるのかというと、上半期の繰り延べをやって
時間がありませんので、まだ数点聞かなければならぬことがありますから先にいきますが、次に中小企業の問題です。 こういう総需要抑制というために金融措置がとられますと、勢いいままでのパターンは中小企業にしわ寄せ、こういうことになっておるわけです。特に引き締め状態がおそらく効果をあらわしてくるであろういわゆる九月決算期を過ぎたあたり、あるいはまた十二月、そういうころは例年中小企業に大幅な金融措置というか特別措置を講じているわけですね。 ですから今回の場合、中小企業は御存じのようにいま物の不足という問題と金融引き締めという両方の問題で非常に苦しくなってきておる。手元流動性の厚い企業においてはそういうことはないでしょうけれども、実際にそ
現状においては、インフレ等の影響もあって多少利潤率がよくなったというところも出てきているようでありますが、私が危惧しているのは、例年にある年末における資金繰りの問題なんです。ですから、当然景気の動向というものに対してこれが相当な影響を与えることは事実でありましょうが、やはり年末における中小企業への特別融資というものについては、十分にこういう配慮をしていかなければならないというふうに考えているわけで、これも要望をいたしておきたいと思います。 それから、いわゆる公定歩合を引き上げますと、預金利子の取り扱い、これも引き上げていかなければいけないのじゃないかと思うのですね。インフレで被害を受けていくということははっきりしているわけであり
