広沢直樹

今度こういう短い時間に一％という異常な強い引き締めの政策をとったわけでありますが、これに基づいて預金金利を上げるということを考えざるを得ないというお考えなのか、いまはそういう考えはないのか、この点、もう一ぺんはっきりしていただきたい。

これは意見としていま最初に申し上げておきましたとおり、やはり引き上げるべきではないか、私は同時に引き上げるべきだというのですが、いま大臣もそういうお考えで、将来においては成り行きを見ながら考えたいということでありますので、いまは直ちに上げるかといえば答えられないということのようでありますけれども、それは当然いまのような換物思想、そういうようなインフレの中においては、いわゆる預貯金金利も引き上げて、やはり安定した国民の貯蓄ができるような体制というものを考えていくべきであるということを強く要望いたしておきたいと思います。 　続いて、今度の金融引き締めの中でいわゆる消費者ローンも抑制していかなければならない、いわゆる個人の消費支出という

住宅ローンの問題については、総需要に占める投資の割合というものは大体一〇％前後——いま一一％くらいてすか、それから貸し出しに占める割合というものは各銀行二〇％ぐらいになっているのですが、大体そういう線のところはそういう中にあっても、特に日本のいまの実情をお話しになりましたけれども、そういう住宅事情を勘案して、当然この線はひとつ安定的に維持できるように配慮を願いたい、こういうふうに要望し、お願いしておきたいと思います。 　だいぶ時間がなくなりましたけれども、経済企画庁に来ていただいておりますので、若干お伺いしておきたいのですが、四十八年度の経済見通しでありますけれども、これはいまの卸売り物価にせよあるいは消費者物価にせよ、こういう異

時間がオーバーしましたので、この点についてまだ聞きたいことはたくさんあるのですが、次の機会に聞かしていただくことにして、最後に大蔵大臣、最初に申し上げましたように、今日の四十八年度のインフレなき福祉を目ざしてという、経済白書が指摘しているように、やはり経済の実態の認知だとかあるいは政策の決定あるいはその効果という三つのラグをあげて、ズレによって今日の状況というものは出てきているという反省を含めた経済白書が出されておりまして、私は、その点についてはそれなりに評価しながら読ませていただいたのですが、こういういままでの形を見ておりますと、先ほども申し上げましたように、何か現在の景気に、金融にしても、財政にしても、主導的ではなくて、追っかけ

きょうは大蔵委員会の視察が予定されておりますし、時間がありませんので、二、三点基本的な考え方をただしておきたいと思います。 　御存じのように、最近の異常な物価の値上がりにつきましては、国民が非常に深刻な打撃を受けておりますし、おそらくここで答弁されておる皆さんも、一国民としてはその影響を愛けて、この問題については同じく深刻な問題と考えられておると思うのですが、そのためにいま、景気を何とか押えなければならぬ、いわゆる総需要の抑制ということで、金融引き締め、またいま数々問題になっておりました公共事業など、こういう景気の一つの大きな柱になる問題についてどうするかということが論議せられておるわけです。 　金融問題は明日の金融証券小委員会

仮定の問題をお話ししてもなかなか答弁しにくいだろうと思うのですけれども、しいしながらいまの情勢から考えてみまして、そういうような下半期においても、やはりこれが極端に物価の鎮静という問題も出てくる問題じゃないのですね。ですから、そういう時期においては、いま申し上げましたように、景気対策においては金融と同時に財政のあり方というものが今日大きな問題で、昔のように金融を、総需要を引き締めるという金融対策だけで、ある程度その景気の大勢が変わってくるという時期でもありませんし、それだけに財政規模というものも非常に大きくなってきているわけですから、その運用いかんが非常に大きな影響を与えることは、これはいなめない事実でございます。 　そうなります

その意味はわかります。大蔵大臣も大蔵委員会で、特に今回の物価の問題とそれからいわゆる需要の非常に多い、過去の経済成長のひずみとしいいますか、それによってそれを是正して、福祉へ変えていかなければならないという体制の需要拡大の中で、これをいたずらに押えるということは私も、そういう生活環境の整備から考えれば賛成できないわけですけれども、しかしながら、総体的な抑制をしなければならない段階では、これはある程度その中を、よく内容を吟味して、そしてこれは是正していかなければならないかと思うのです。 　そこで、先ほどもお話ありましたけれども、基本的な問題に一、二点触れておきたいのですが、当初予算規模、いわゆる財政規模ですね、その年度年度の。それに

これは予算委員会のときにも問題になりまして、その当時、もう最初からその経済見通しは狂っているのじゃないかと指摘されておったわけですが、今日の状況を見まして、これは先ほどあった卸売り物価指数の問題にしても、消費者物価にしてもあるいはＧＮＰにしても、これが狂ってきていることは明らかなんですね。何とかその線に近づけたいというのは、それは計画ですから当然な話でありますけれども、しかしもうこの段階では、いまも話がありましたように、それは努力目標ではあるけれども、現実的には非常にむずかしい状況になっているのじゃないか。 　ですから、それに基づいて予算を編成するというのが予算編成方針ですから、したがってその経済見通しが狂ってくれば、それに対して

当然いま最大の問題になっているのは、景気対策の上から総需要抑制ということでしょう。その他個人消費支出とかいろいろな問題もありますけれども、柱になっているのは、金融政策をどうするかという問題と、やはり財政の問題ですね。これをどうするかということで調整の柱になってきているわけでありますから、当然その経済見通しが狂ってしまえばそれにつけてやはり当初立てた財政規模ですか予算規模というものが、これがその中の骨子であるいま問題になっております公共事業にしても、一番これは景気に関係がある問題でありますから、それにしても何か対策を講じないで、一応立てたものは変えないのだという方針であれば、これは議論だけあって現実に即さない問題になってくるのじゃない

それでは時間がありませんからこれで最後にしますが、最後に、山本政務次官にお答えいただきたいのですが、いま私が申し上げましたように、やはり当初の経済見通しに基づいて予算規模というものをきめる。ですから、やはり一たんきまったものはなかなか、それは需要に応じてきめていくという関係がありまして簡単に切れないことはわかるのですよ。そしてまたいまの関係から見ると、すべてが福祉体制、生活環境整備というふうにウエートが置かれている関係でそうなっているわけですね。しかしこういうふうな景気対策の関係になりますと、いわゆるジレンマということになってきて、当初からトリレンマだの何だの言われておりましたけれども、やはり当初の財政規模というものを景気の対策にお

今回の通行税法の一部改正については、今国会でも最大の焦点になりました国鉄運賃の改正あるいは財政の再建計画、こういうものに深く関連をいたしておりますので、その根本について深く突っ込んでここで話す余裕もありませんし、所管委員会で論議が重ねられておりますので、多少関連して、財政の当局である大蔵大臣も出席でありますから・若干その問題に触れてお伺いしておきたいと思います。 　と申しますのは、今度の国鉄運賃の値上げについては、やはりその基本的な原因となっているものは、交通の体系がいままでと体制が変わってきたということにあると思います。さきに国鉄のほうから出していただいたその赤字の内容につきましても、旅客運賃については一応黒である、貨物について

近代化とかそういう抽象的なことばだけではなくて、やはりこれは今回の値上げを見ましても、旅客は一応黒字である、そして貨物のほうは御存じのように大きな赤字を出している。しかし、運賃の改定をする場合においては、旅客も貨物も両方改定をしているわけですね。そこにいろいろな矛盾があるし、議論もあっただろうと思うのですけれども、要するにやはり貨物は大きな赤字を出してきているという、これはいろいろな背景は別として、独立採算制をとっている国鉄としての営業面だけを見た場合、現実の問題としては、いわゆる自動車、トラック輸送、陸上輸送、海上輸送という関係と国鉄の貨物輸送という関係のこれが、昔と違ってバランスが変わってきたというところに大きな赤字をつくってい

そこで、四十七年度の財政の助成を見ましても、工事の補助金、いわゆる利差補給というのですか、あるいはいまおっしゃっておられた再建債の利子の補給、孫利子の問題もそれに含まれておりますけれども、それから合理化促進特別交付金、こういった問題、そういうふうな間接的な助成という形をとっておるのであって、あくまでも基本的に、先ほど言ったような政策的な割引だとか、そういうものに対する具体的な助成というものは取り上げられていないわけですね。 　それからもう一つは、先ほど言ったように、基本的には道路の問題だとかあるいは港湾の整備は、ほかの運輸機関においてはそれを利用した上の営業計画を立てておるわけですけれども、その基盤をつくることまで一応国鉄は全部や

その二十八億でありますけれども、いまこういう問題をかかえておるような国鉄の側に立ってものを言えば、先ほども鉄道部長からちょっとお話がございましたけれども、要するに目的的に取ってそして国鉄の何らかの具体的な問題に考えていくのならいいですけれども、一般財源として二十八億もこういう赤字で云々している、中で取っていくのはどういうものだろうかと思うのです。そうでなければ私も、基本的には先ほどから御意見がありますように、国鉄関係あるいは汽船とか電車の通行税というものはこの際廃止すればいいのではないかという意見なんです。その点を、わざわざそういうところから税金を取って一般財源として充当しなければならない。これは単なる担税力がある云々という問題も理

通行税は私もあとからいろいろ申し上げたいと思うのですが、一応廃止すればいいと私は主張しているわけですけれども、ただ現状そのままおくとするならば、国鉄の場合においてこういうような非常に財政的に行き詰まりを来たしている段階において、その中からまたそれだけの徴税をするというよりも、それを何らかそういうものに加えて活用していくというふうに考えていくべきじゃないのだろうか、こう思うわけです。一般財源としてそれを考えていくのではなくてです。ですから目的税にせよという意味じゃないのですよ。 　現状、いまこういうふうな体制にあるから、それはそういうふうに考えていくべきじゃないのだろうかというわけでありまして、全体の中でいま言うように国鉄の占める通

今度の通行税法の改正で、Ｂ寝台については「一般ノ乗客ノ通常利用スル寝台ニ係ル料金」これは非課税ということを前提にして考えるということでありますが、その「一般ノ乗客ノ通常利用スル寝台」こういう定義がいま適当であるかどうかという問題なんです。 　そこで、Ａ寝台とグリーン料金にいま課税されているわけですね。その利用状況というものはどういうふうになっているか、ひとつお示しいただきたいのです。

それは金額的、員数的でありますけれども、Ｂ寝台の数といいますか、それとＡ寝台というものは同じウエートであるわけじゃないので、Ｂ寝台というのは非常に数も多いだろうと思うのです。それから利用度も多いだろうと思うのです。したがって、Ａ寝台がここにたとえば百あるとしたら、実際にそのＡ寝台がフルに使われているかどうかという利用状況はどうなっているのか、お伺いしているのです。

そこでいまいうＢ寝台については、いわゆる昔の二等寝台、それについては非課税にする。それからＡ寝台についてはこれは通行税の課税対象にする。それからグリーンについても午前中いろいろ論議がございましたが、その論議を通じて私も質問をしておった趣旨には賛成しているのですが、結局、区別というのはどこで考えるか。いまこの通行税法の沿革から見ますと、出てきたときは特別税として考えられたのだけれども、その後においてはいわゆる担税力に応じて課税するのだという考え方にいまは立っているわけですね。しかしながら、いまのこの利用状況から考えてみましても、担税力というよりも、このように非常にいま旅客が多くなってきている、混雑をしている、それに対応するだけの交通機

やはり初めの通行税の課税目的というものが、特別な何かを目標にした、前の戦争時代の戦費調達という形ではなくて、今日の担税力に着目した課税になってきている。ということは、結局その中に二段階のものの考え方があって、担税力のあるものとないものという考え方ですが、交通機関を利用している場合は、いまのＡ寝台、Ｂ寝台につきましてＡ寝台が九二％、Ｂ寝台が九一％。九〇％といえば、これは大体満ぱいで利用しているということをいえると思うのですね。そういうふうに、あるいはグリーンの状況を見ましても前のとおりですが、それを見ましても、やはりいまは担税力があるとかないとかというだけで区別できるような今日の利用状況じゃないと思うのです。 　ですから、そういう面

それでは最後に大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、一応この税金の問題につきましては、いま負担の軽減ということを国民は多く望んでおるわけでして、主張しているわけです。したがって、所得税とか住民税だとか、これはいま軽減の方向で絶えず問題になっているわけでありますけれども、そのほかにいろいろな形で国民生活においては税金を納めることになっているわけですね。ものを食べてもそうですし、いまみたいに動いても税金がかかってまいりますし、ものを買っても税金がかかってくる。とにかく基本的に国民の義務として税金を納める。日本国民として納めなければならない。あたりまえの話です。 　しかし、そのほかに、われわれの生活を取り巻いているあらゆる問題がそういう