今回の国有財産法並びに特別措置法の一部改正で、公的な環境保全の問題、あるいは社会福祉のために国有地が利用されやすくなるだろうということは、一応考えられるわけでありますけれども、特に国民の財産でありますこの国有地あるいは公用地の利用、処分という問題は、いままでにもいろいろ問題が提起されておりますが、合理的に行なわれておるかどうか、特に厳密にこれはチェックしていかなければならない問題だと思うのです。 そこで、まず基本的にお伺いしておきたいことは、いわゆる公共用に使う、あるいは公用、そういう面にウエートを置いて考えていかなければならない。都市問題の中で、いま特に土地不足ということで問題になっておるわけであります。いままで私権という問題
その公共優先ということは当然でありますけれども、その利用のあり方が一つ問題であるということ。いま申し上げた処分のあり方についても、最近の例をとらえても、企業だとかあるいはまた不動産業だとか、そういうものに対する払い下げも、現実にはかなり行なわれているわけです。 そこで、やはりこれは具体的にお伺いしてまいりたいと思っておるわけですけれども、利用する場合においても、これは各行政財産は各省庁の責任において処分が可能でありますし、普通財産においても、もちろん大蔵大臣でありますけれども、しかしながらそういう利用計画の上から考えていった場合においては、全体的に利用のあり方というものを検討した上で、貸し付けなりあるいは譲与なりあるいは処分なり
いまお話があったように、たとえばその地域住民がここに公園をつくってほしい、あるいは緑化の対策としてこれを考えていきたい、こういうような希望がありましたとしても、あとからひとつ具体例でお聞きしたいと思っておりますが、それは各省庁の考え方においては、そこに大きな建物を建てるのだとかいろいろこういう問題があるわけです。いま大都市においては特に過密化してきているために緑という問題やらあるいは児童公園、遊び場もないので道路を日曜日にせきって遊び場にしたりというようなことで、非常に土地の利用という問題については過密になっているところについては特にこの問題が出てきているわけですね。 ですから、都市ごとに基本的な一つの利用計画を立てて、その中で
それじゃ具体的に、いま言う地元とのギャップがある問題をひとつ取り上げてみたいと思うのですが、近くの千代田区富士見町一丁目に富士見小学校及び幼稚園があるのです。それに隣接して国有地としていままで裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所というのがあったわけでありますが、これを日本私学振興財団に払い下げる。その財団は高層建築を建てる計画を決定した。こういうふうになっているわけです。 ところが、そこの問題としては、いまでもその学校の東に属するところは日が当たらないとかいう問題があります。それをそれ以上に高層建築を建てるということになればこれは問題であるということで、地元住民としては、これはまあ公共団体に一応払い下げていただいて、どう
ほかにもたくさんあるのですけれども、一つ一つやっていると、時間がありませんから……。 いま申し上げたように、国有地を利用する場合、できるだけ公共にということは一番に考えなければならない問題ですし、その場合に、各省庁のたてまえの上から考えるよりも、地元の要望を十分入れた利用のしかたをしていくという方向で今後運営されるということを確認してよろしゅうございますか。
大都市におきましては土地がない、あるいは非常に不足しているということでありますから、地元との問題、公用、公共用の問題についてもいま言う問題が起こってまいりますので、特に土地の不足している大都市においての国有地の利用のしかたというものについては、やはり地元住民の意見を十分参酌した上で利用計画をお立てになるように強く要望申し上げておきます。 次に、国有財産の売却あるいは貸し付けなどについては、一般ないしは指名競争入札に付するということが原則的なたてまえだと思うのですが、いままでの例を見ますと、ほとんど随契で処理をしているわけです。きのう資料を要求して、四十五年度の、二千平方米以上かつ一億円以上の売り払いの競争入札、随契別の件数と数量
まあたてまえはそうですが、ほとんど随契になっているということは、私なりの解釈をしていけば、やはり基本的には公共やあるいは公用に使うということがたてまえになっている。したがって、ほとんど随契になっているということは、特定のものを扱っているという関係で随契になるのじゃないか。この意味は私はわからぬわけではないわけです。 そこで、処分をする場合に、国有財産中央審議会あるいは地方審議会にかける場合とかけない場合とあるわけであります。その点はどういうふうになっているのでしょうか。私は、主張としては、これはやはり公共用のものあるいは国有地ですね、そういうものを処分なりする場合においては、やはりこれは審議会にすべてかけてやるべきではないか、こ
しかし現実の問題として、その通達を出されておられるようですけれども、その通達の内容というものはいま説明された内容ですか。
しかし、やはり基本的には、国有地を処分するあるいは利用する場合でありますから、当然私は、国民の財産ですから審議会にほとんどかけるというようなことでやっていくことが必要じゃないかと思うのですね。ケース・バイ・ケースで財務局長の判断にまかしておくというようなことじゃなくて、そうすべきじゃないかと思うのですが、そうしていくことについて何か不都合があるのでしょうか。
処分の場合について、ほとんどがこれは随契の場合が多いということでありますから、特に私はそういう必要があるのではないかと考えるのですが、その全部随契でやっている会計法あるいは予決令の根拠について一応説明していただきたいと思うのです。
随契によろうとする場合、各省庁の長はいわゆる指名競争契約の場合と同様に、原則としてあらかじめ大蔵大臣に協議しなければならない、次に掲げる場合には協議の要はないとして、予決令の中にいろいろななにがあるわけでございますが、その中で、特に随契によれば時価に比べて著しく有利な価格で契約できる見込みがあること、こういった項もあるわけでありますけれども、こういうことになりますと、随契という特定のものということではなくて、いわゆる一般的に考えても著しく有利な価格で契約できる見込みがある場合においては随契でいいということになっているわけですね。この点はいかがなのですか。
こういうような有利随契的なあり方で起こってくる欠陥というのは、競争入札の手続が一切ないということは、その土地についての処分が一般にわからないという問題もありますし、いま申されたように、三割アップで有利だという解釈、こういう点にも多少疑惑があるわけですし、相手の選定そのものが随契ですからね、それについての疑惑が出てくる。 ですから、これは中央審議会だとか地方審議会にきちっと全部かけて協議した上でという一つの手順をはっきり踏んでありますと、こういった面についてもある程度は是正されると思うのですが、基本的には土地そのものの性質から考えていって、これは随契というよりもやはり限定指名入札というのですか、あるいは競争入札というのですか、ある
里道畦畔の場合も、宅地造成の中にそういうこまかなものがたくさん入っているということであります。だからそれは一応随契で払い下げてしまう。しかしこれは宅地造成であれば、そこには相当住宅がたくさんできる。緑地も必要でありましょうし、子供の遊び場も必要でありましょうし、あるいは公民館も必要になってくるでしょう。 最近具体的によく起こっている例というものは、宅地造成されたあとで公民館がほしい、子供の遊び場がほしいといっても、現実にそれは土地がないという問題が出てくるわけですね。こういったものは払い下げるというよりも、むしろそれにかわる交換といいますか、その地域の中にあるまとまった公有地というものを、そういう目的のために交換する、そういう具
これは私有地になるというよりも、そういうような宅地造成の場合においても、いま申されておるように、やはりそういう基本原則というものを立てる。まあこの中に含まれるから一括して払い下げればいいのだ。ここにあるのは、具体的に国有地の大口払い下げの中に不動産業として載っている。それに対してはそれは里道畦畔である、ですから大口払い下げをしたのだ。これが表として出ているわけです。 ですから、いまそういう例もあるだろうというようなことではなくて、具体的にそういう方針を立てて、いわゆる公共用に使う用地というものを確保するというようなことが必要じゃないかと思うのですね。こまかいことを言いますと、ほんのちょこっとそこら辺にネコの額みたいな国有地が余っ
次に、未利用地の問題でありますけれども、これも全体をいうとこれは大きな数字になってしまいますので、具体的に関東財務局関係の未利用地については、全体でどれぐらいあるのでしょうか。
二、三具体的に聞いてみたいのですが、たとえば千代田区の旧気象庁の敷地のあと地ですね、これは道路関係として東京都に、それから政府関係機関の事務所にこれを一応利用するということに方針が決定しているようでありますが、この方針決定したあと、どういうふうな形にそれが利用されているかということは、これはおつかみになっていらっしゃるでしょうか。
ただ申し上げたいのは、具体的にそういう要請において未利用地の利用ということを考えるわけでありますが、その当初のそういう申請計画と現実にそれがそうなっているかどうかというチェックというのはこれはやっているんでしょうか、どうでしょうか。
そのほかまだきまってない、具体的にいま一つだけ例を申し上げておきますと、目黒区の三田に旧公務員の研修所があります。木造の建物が建っているわけですけれども、そういうところはまだ利用というものがきまってないんですが、今後の利用の方針といいますか、方向というのはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
ですから、これも先ほど申し上げたように、やはり未利用地の利用についてもその所在地あるいはその処理の方針だとか、そういう問題については関係住民、関係団体にこれを一応公表するというような方法をとって、それが最も適切な地域の活用、利用といいますか、効果のあげ得るような方向でやっていくためにもこれは公表していくというような方法の手段はとれないでしょうか、この点はどうでしょう。
それから都市及び都市周辺の国有地の払い下げについて、昭和四十七年五月十日に理財局長の通達が出て、その基本的な方向というものが説明されているわけですが、その中によりますと、都市の再開発に関連なく民間へ処分することは原則として行なわない、こういうふうに理財局長の通達として出ているわけです。 その前に、四十三年の閣議了解事項では、大都市市内の国有地は原則として民間には払い下げないという原則というものを打ち立てているわけですね。これは閣議了解事項です。 これによりますと、理財局長の通達は、都市の再開発という場合においてそれに利用する場合においては民間へ処分するということも可能だというふうに解釈できるんですが、その点はどうなんでしょう
