そこでへその都市の再開発再開発といっても、いろいろ意味があるのですよ。いまのような過密なところについては緑地をつくったり、あるいはそういう公園をつくったりというのもあるでしょうし、いろいろな意味があると思うのですが、その再開発に関連があるかいなかという判断といいますか、何か客観的なものというものですか、そういうものがあるのでしょうか。
そういうことになると、これは民間への処分という意味ではなくて、ここに通達の中では民間へ処分することは原則として行なわないけれども、いわゆる再開発の関連する分については、これは例外として考えるのだというふうにこれはとれるわけです。四十三年の閣議了解事項では、これは国有地はもう原則として民間には払い下げない。ということは、基本的には全体的な利用計画とか、いろいろな問題が整備されてないから、当然そうしなければならないと思うのです。一切何もかもだめだという意味ではないのですけれども、しかしそういうたてまえのところでいま再開発ということが非常に問題になってきて、それについて民間へは原則としては払い下げないけれども、再開発については考慮するとい
そこで今回の国有財産法の改正は、政府の土地政策の一環として政府みずからの所有する国民の土地を国民の福祉優先、これに明確に切りかえていくといいますか、それから先ほどいろいろ指摘申し上げましたような、いわゆる環境保全というものも国民の福祉に入るわけですが、そういう裏づけがはっきりしなければ私は意味がないと思うわけです。 それで、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、国有地については所在、用途あるいは処分の方針等、未利用地等国民に提供できるというものを全部公表して、そうしてこういうふうにやっていくんだという方向を明示する必要があるのじゃないか、この点が第一点。それから福祉優先の基本方針から貸し付けやあるいは払い下げの契約のあり方につ
それでは最後に、中央審議会それから地方審議会のメンバーの一覧を一ぺん資料として出していただきたい。それを要望して終わりにいたします。
日銀総裁に、非常に短い時間でありますので、いろいろの問題を聞きたいのですが、端的にお伺いしたいと思います。 まず、けさの新聞を見まして、先ほどもお話がありましたけれども、ごらんになったと思いますが、「政策転換、進言へ」という大きな文字が出ているわけですね。それと同時に、「公共料金、抑えよ」こういった問題についても進言なさるというような記事が出ているわけです。私はしごく当然のことだろうと思うのですけれども、最初質問なさった方に、私は政策転換と言ったことは覚えはない、こういうふうなお話でありましたので、その内容についてもう一ぺん私お伺いしておきたいと思うのですが、まず第一に、いまの総需要抑制のためには金融政策だけではいけない。これは
いずれにいたしましても、いま非常に物価が高騰いたしまして国民生活は圧迫されているわけです。したがって、この景気過熱を防ぎ、また異常な物価を抑制するために預金準備率を引き上げる、また公定歩合を二次にわたって引き上げる、また窓口規制を強化する、こういった総需要抑制に本格的に取り組む、これは私もしごく当然のことだろうと思うのです。しかしながら、今回の引き締めが中小金融機関にまで、預金準備率の問題にしましても引き上げるといういまだかってない引き締めの方向をとっております。 〔木村（武千代）委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、こういう総体的な引き締めをする場合は、先ほどからいろいろ質問がありましたように、それぞれ中小企業にお
予算編成のときに、いわゆるトリレンマということをよくいわれました。いわゆる国際収支の均衡の問題と物価の問題、それから福祉への財政の問題、こういうことがあったのですが、国際収支の問題については、最近若干減少という傾向をとっておるわけですね。財政の問題については、契約を年度内の上半期を後半に繰り延べる、こういうことで対処しようとしているわけですが、結局物価に対しては具体的な政策ということが行なわれない。むしろいま総裁もおっしゃったように、いわゆる国際収支の面に力が入り過ぎたんじゃないかといいますか、トリレンマといわれた中のいわゆる一番問題点であった物価の問題、ここにしわ寄せがきたみたいな状況になってきているわけですね。したがって、それに
時間がありませんので、もう一、二点お伺いして終わりにしたいと思います。 予算の執行にあたって、大蔵大臣は財政演説を国会でなさるわけですが、そのときには、財政金融政策を適宜に適切に運営して経済の安定をはかる、こういうふうにいつもおっしゃるわけです。つまり、予算が年々相当拡大してくるわけですから、これに対してはやはり経済が過熱するおそれがあるから、金融は引き締めてもらいたいということをそれとの調節の関係で言っておられると思うのですけれども、今日までの状況をずっと見ておりますと、また一年間の状況を見ておりますと、どうも財政金融政策というものの本質というのは、いわば財政のしりぬぐいと言ったら語弊がありますけれども、いわゆる後手に回ってい
最後に、横田参考人にひとつお伺いしたいと思うのですが、先ほどのお話の中で、いわゆる今回の総需要抑制の中でも特に住宅ローンについては国民の要請にこたえたい。それからまた企業金融の中でも公害だとかあるいは省力化、中小企業の問題等も含めて、これに対しては最優先に考えていきたい。しごく当然であって、私もその主張には大賛成なんですけれども、しかしどうしてもこういうような総需要抑制をしていかなければならぬ、そしてこれが都市銀行だけじゃなくて中小企業金融機関にまで今回はそういうふうな引き締めの影響というものを出していこうということになりますと、やはりどうしてもこういった問題には頭打ちになってくると思われます。 さらに総需要を抑制するという側か
いずれにしましても、こういう総体引き締めを行なう場合においては、いわゆる中小企業の問題だとか福祉の問題だとかというものにしわ寄せが来やすいわけでありますから、特にこの点御配慮いただくように御要望申し上げまして質問を終わります。
私は、まず最初に、預金金利のことについてお伺いしておきたいと思います。 第一回の公定歩合引き上げのときには預金金利を引き上げているわけでありますけれども、第二次、今回の公定歩合の引き上げにおいて預金金利を上げなかった理由を御説明いただきたいと思います。
まあそういった面からだけで預金金利の問題は考えるべきじゃないのじゃないかと思うのです。と申しますのは、昨年の春には預貸金利をともに引き下げたのですね。それで景気が過熱ぎみであるということから総需要抑制の一環として公定歩合を引き上げた。そのときには預金金利も一応引き上げているわけです。しかしこれをもう一方の面から見てみますと、やはり物価の面、そういった面からこれはやはり考えてみなければならない問題じゃないかと思います。というのは、全国銀行の預金について四十七年の一月から三月は全体の預金が二兆四千四百二億円、そのうち定期性預金が約六〇％、一兆四千百七十三億です。四十八年の一月から三月は預金が二兆九千八百十九億、定期性の預金が四千四百十二
私、その言われた意味はわかるのですが、いまいろいろ数字をあげて申し上げましたように、やはり物価の関係から考えていきますと、これだけの異常な物価の値上がりがずっと続いている段階においては預金をしていることがあほらしい、そういう思想さえ出てくるんじゃないかと思うのですね。そういう面から、どういうふうにお考えになりますか。
やはり物価の問題はいま最大の問題になっておりますので、そういう観点からしても十分その御検討をいただきたいことを要望いたしておきます。 それから、私は午前中に日銀総裁にも申し上げたのですが、やはり今日の異常な物価の問題を抑制していかないといけない、それから景気の過熱化も防いでいかなければならない、こういう事態に立ち至ったのは、やはりこれまでとってこられた政府の経済政策が失敗じゃなかったか、私はこういうふうに考えるわけです。 と申しますのは、昨年、ちょうど一年前までは公定歩合を五回にわたって引き下げておりますし、さらに国際収支の黒字幅の増大に伴って外為の払い超の問題が起こる、あるいは金融の緩和という問題で企業の手元流動性が非常に
時間でありますので、一応最初に申し上げた今回の預金金利の引き上げを据え置いた問題にしましても、それからいま言う財政金融のあり方にしましても、やはり問題になってきますのは今日の異常な物価あるいは過熱的な景気の傾向、そういうような問題が総合的な対策として立てられなければならない。ただ金融だけによってもこれは解決すべき問題じゃないわけです。いまの金利の問題にしましても、当然これは、物価はこれ以上異常に上がっている状態の中で、特に預金しているほうはこれじゃかなわないという現状があるわけですから、国民が幾ら貯蓄性向が高かったとしても、現実の問題としては、いま数字をもって申し上げたとおりの現実が出てくるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
年金制度の問題につきましては、各種共済組合の年金から厚生年金、あるいは国民年金、いろいろ種類がありますけれども、その究極とするところは、やはりいまお話がありましたように生活できる年金、将来の生活安定が確保できる制度にしていかなければならない、こういうことになっているわけです。しかし、それぞれ年金制度の沿革といいますか、いままでの経緯から考えて、それぞれの土壌が違う立場で順次できてきている経緯もあって、それがなかなか一本化ということは——まあ私も社会保障として将来は一本化すべきではあると思いますが、しかし、そこまでなかなかいかない。そこでそれぞれの分野において順次改善がなされていっているわけでありますけれども、やはり今日年金制度という
ですから、そういった基本的な問題のもとに、いまの国庫負担の問題にしても使用者の負担あるいは被用者の負担の問題にしても基本的な方向が示されてくるのじゃないかと思うのですね。 そこで、具体的にこれからお伺いしたいのですが、まず四十八年の二月三日に国家公務員共済組合審議会から答申が出ております。大臣が諮問されたことに対する答申でありますが、それによりますとまず第一には「恩給法等の改正に伴う措置については、共済組合としては受動的にこれを受け容れざるを得ない立場にあるが、」その各項目の中には、むしろ取り上げるのがおそきに失した、それからもう一つには、「相変らず筋のとおらない救済に終っている部分も目立つ。」というふうに言われているのですね。
次に第二番目には、いまのスライドの問題については二つに意見が分かれているわけです。これは経済が変動するわけでありますから当然スライドしていくべきであるというのは常識であろうと思うのです。そのスライドするについては、多少の疑点がいろいろここに述べられておりますけれども、たとえばスライドですから切り下げを行政措置で行なうことは法制上どうかという問題もあります。しかし少なくともこの切り下げの問題等については、やはり生活の安定ということをまず考えた上での年金の基本がありますから、やはり今日の物価はこういうような上昇期、あるいは経済が成長期にある間というものは、物価の上昇に従ってこれに対するスライドというものを考えるのは当然じゃないか。これは
それでは次に、年金財政の問題について簡単にお伺いしておきたいと思います。 これは先ほどからもいろいろ問題が出ておりましたとおり、ベースアップ二三・四％の引き上げに要する費用について一体これはだれが負担するのかという問題でありますが、先ほども旧法のときには国が負担した、新法になってから社会保険的な色彩を持ってきたので、いわゆる三者負担ということになっておるわけでありますけれども、私はむしろ先ほどから皆さんがおっしゃっておられるように、やはり国が負担すべきではないか、こういうふうに主張しているわけです。 というのは、インフレによって物価がどんどん上昇していきますと、それはもちろん年金の引き上げということをやらなければいけないこと
何も国が社会保険について全部税金でまかなえと言っておるのではないのですけれども、やはりその背景的に経済のそういういろいろな運営の問題上において起こってくる問題については、それについての引き上げは、スライドの問題もありますけれども、やはり国の負担というもののあり方がどうあるかということを考えてみなければならないという観点からいま申し上げたわけであります。 そこで、国庫負担の問題が出ておりますので、これにからんで二、三点お伺いしておきたいのですが、一つはいわゆる厚生年金においては給付時に支払う、それから失業保険もそうですが、共済年金のほうにおいては掛け金のときに保険料を払い込むときの負担を国庫負担する、こういうふうになっているわけで
