ちょっと、言っている意味がわからなかったのかもしれませんけれども、やはり、給付時において国が負担する場合と、保険料を納めるときに国が負担する場合と、当然そこに、保険料を納めたときの国の負担一五％ですか、厚生年金や失業保険については給付時に二〇％負担するわけでしょう。ですから、先に負担割合をもらっているか、あるいは給付時ですからそのときにもらうかということにおいては、経済は変動しておりますから、当然給与水準も上がってきたりしておりますから、そこに財源的に差が出てくるのではないかということなんです。 ですから、それについては、あとで補てん財源で補てんするか、あるいは何らかの方法を講じていかなければ、こういう二とおりの国庫負担のあり方
それは私は、いま言うように差が生じてくるのじゃないかというふうに考えているのですがね。その場合に、当然国がそこで見直して国が負担するのか、あるいは保険料で持つのかという一つの問題点が現実に、これはいろいろなものにもそういうふうに述べられていますけれども、現実にそうなっているんじゃないですか。
それじゃ次に、先ほどもお話がありました費用負担の割合の問題で、いまの、組合員が四二・五、使用者が四二・五、国の負担が一五％、こういうふうに負担割合がなっています。そこで、三十四年ごろには、国の負担が一〇％で、それぞれ四五ずつ、こういうことになっておったわけでありますが、現実は、国庫負担の割合一五％に、共済年金のほうはなっているわけですね。 そこで、厚生年金のほうは、現実は四〇、四〇の、国庫負担二〇％、こういうようになっているわけですが、これも先ほどお話がありましたように——これはまたわれわれの主張としている共同提案の中では、この主張は、当然これは国庫負担をもっと大きく考えていかなければならないということをわれわれはあるべき姿とし
それから、厚生年金は一応被用者年金の柱になっているわけですけれども、そこでこれは一つの基準と考えていけば問題点があるかもしれませんが、将来のことを考える一つの基準として考えていった場合に、いま現実にそれぞれの立場があると思うのです。公務員の特殊な身分といいますか、そういう形でいまの共済があるわけですけれども、その第一条によりましても「公務の能率的運営に資する」という一つのなにが、目的としてついているわけです。ですから、社会保険的な要素もあるけれども、換言すれば、また労務管理的な性格もこれは一つ含んでいるわけです。もちろん、総理府の社会保障制度審議会においても、企業年金的性格を加味するというふうにいわれておりますから、当然その点はそう
次に、通算退職年金制度のことについて若干お伺いしておきたいのでありますが、これは厚生年金のほうは、掛け金の期間によって老齢年金の水準というか、それをもらえることになっているわけですね。ところが共済の通算退職年金のほうにおいては、期間に応じて出すけれども、かけた人の年齢によって減額する、こういうふうになっていますね。たとえば極端な一つの例をあげますと、五十五歳から入って六十歳まで、この五年間というふうに考えてみた場合においては、これは全部もらえるわけでありますけれども、共済の場合においては七十九条の二の第四項によれば、ある程度その期間というものを減額率をかけて減額するというふうになっています。これはやはり長期にわたって公務に従事すると
社会保険的な意味合いをもって考えていきますと、どうしてもやはり厚年でやっているような、そういう方向に共済年金のほうもある程度考え直していかなければならないと思います。制度によって、これは一時金とかいろいろなものがありますから、その点の違いを加味しているものとは私も考えてはおりますけれども、この点についてはこういったところまでこまかく考えていかなくても、やはりこれは制度として社会保険的な性格をこれからますます強めていかなければならない、こういう立場にあるわけでありますから、それについては先ほど言ったように、企業性を持たしたという意味を加味されている面については、いろいろ厚年と同じような、ある程度そういう一つの大きな社会保険的な意味合い
私は現実の問題として、やはり先ほど申し上げたように、生活保障的なものである、安定的なものであるというならば、現実にこれはほかの年金制度もみなそうですけれども、二分の一で適当であるかどうかということもこれは検討に値する問題でありましょう。四党共同提案の中では、これについてもやはり二分の一ではなくて、もちろんこれを六〇％かあるいは八〇％か、これは当然それぐらいのことを考えていかなければいけないんじゃないかということを指摘いたしておるわけですけれども、やはりこの点も検討に値する問題じゃないかと思うのですが、いかがですか。
最低保障は、これは厚年の改正に合わせて、これは確かに今度アップになっているわけです、二十三万五千二百円ですか。しかし、共済の遺族年金の場合においては、ほとんどが最低保障にひっかかっているのじゃないか。この実態はどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思うのです。
やはり最低保障というのはこれはほんとうに最低を、ここまでなければならぬということを保障したものでありますから、これがほとんど三分の二ということは、これは非常に異常じゃないかと思うのですね。やはりもう少し内容というものを検討して、考えていかなければならない問題じゃないかと思うのです。これは厚年の場合は、たとえば六カ月以上で死亡すれば二十年と同水準の年金が出ることになっていますね。それはかりに私は試算してみますと、今度の改正が行なわれた場合は、定額部分が九百二十円に一応案として出ておりますが、それに二十年ということになれば二百四十カ月ですからそれを掛けて、さらに平均の標準報酬、それに千分の十、それにまた二百四十カ月というものを掛けていけ
いまたとえばの一つの試算として申し上げてみたわけですけれども、これにおいても厚年と共済年金のほうと遺族年金については大きなギャップがあるわけでありますから、その点はやはり十分にこれは考えていかなければならない問題だと思うのですね。 それから次に、労働福祉の問題について、これも簡単に一、二点お伺いしておきたいと思います。 四十八年度予算に職員厚生費としてあげられた分については、先ほども説明がありましたように一人当たり二千円ということになっていますか。そうですね。
これはやはり集団検診、健康診断ですか、そういう費用だけしか見込んでいない、こういうことになっているわけでありますが、民間の場合においては大体人件費の七％がこういうような福祉、いわゆる厚生関係に見込まれている、こういうふうに出ております。したがって、この問題については国はそれだけしか見ておりませんが、あとは組合でこれを見るということになっているわけであります。特に福祉事業の場合は、短期の給付費用の五％ですか、こういうことになっておりますので、この点についてもやはり組合員の負担と、こういうようになっているわけですけれども、これは当然民間と比べてみてももう少し充実して考えていくべきではないのか、こういうふうに考えるわけでありますが、いかが
共済組合の場合は、いわゆる長期あるいは短期、福祉事業、この三つになっているわけでありますが、当然福祉事業関係については、これは国が使用者側として見ていくのは当然じゃないでしょうか。第一民間が主体的にそういうふうになっているわけですね。ですから、福祉掛け金の分についてまで、これはたとえ少額であろうといえどもこれを負担させるということを考えていくということは、この組合関係におけるあり方としては、私は姿勢としてはおかしいのじゃないかと思うのですがね。ですから、いまたとえば計算してみますと、十万円の俸給をとっている人は、いろいろのなにによって違いますが、千分の二十八から四十近くまであるわけでしょう。種々ありますが、平均的に三十と見たところで
それじゃ以上で、簡単ですが終わりますが、とにかく答申にありますように、制度的にもやはり問題点がいろいろあると思います。他の年金制度と比べてみても非常に劣っておるというか、非常に差異がある問題もありますし、この点についてはひとつ前向きに取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わりにいたします。
時間の制約がありますので、簡単に二、三点お伺いしておきたいと思います。 何と申しましても、いま最大の焦点になっている問題は、先ほどいろいろお話がありましたように、いわゆる金融引き締めに対して中小企業金融機関としてどう対応していくかということが、今日の一番の問題じゃないかと思うわけです。大体、今回の金融引き締めは、御承知のように、過剰流動性を吸収しようというところからまず始まったわけですけれども、四月二日の公定歩合の引き上げによりまして総需要抑制、こういうような一つの総体的な引き締めに入ってきておりますし、また従来と違っているところは、中小企業金融機関にまで、先ほどお話がありましたように、窓口規制を強化してきているというところが従
総体的な問題として、引き締めの問題に対してはいま御意見を伺いましたが、この引き締めの問題に対しては、やはり総体的に景気過熱であるとかあるいは物価の抑制であるとかいうことは私はよくわかるのですけれども、それより、もう少し原因を突き詰めていけば、何によってその景気が過熱傾向になってきたのか、あるいは設備投資がどんどんやられていくということになれば、それに対しての金融の窓口は多少押えるとか、そういうもう少しこまかな分野で引き締めということを配慮していかなければいけないのであって、総体的な引き締めということになるとどうしても中小企業とか、運転資金に必要であるというような部門にまで非常にきびしくなってくるという傾向がありますので、その点はいま
それから次の問題として、中小企業金融機関の中にも大、中、小といろいろあるわけですね。やはり格差があるということですね。その地域の要望にこたえた融資をやっていくためには、やはり格差の是正ということがそれぞれ協会におきましてはいつも念頭にあるのじゃないかと思うのですけれども、しかし今日の状況から考えてみましても、その格差というものが非常に開いてきているという面も見受けられます。そういうようなことで、これに対してどういう態度で臨まれるのか、これは一般論になりますけれども一応お伺いしておきたいと思うのです。 ということは、その地域に密着した、あるいは地域的な制約を受けている特に信金さんあたり、非常に資金量も豊富であり、そしてまた経営基盤
時間が参ったようでありますので、最後に一点だけ、店舗行政についての御意見をお伺いしておきたいと思うのですが、今回の大蔵省が五月一日に内示になりました店舗行政につきましては、一応各界なりに評価をいたしておるように聞いております。しかしながら、やはりいま申し上げましたような事情から考えてみましても、これは非常に画一的といいますか、いままでは都銀から信金に至るまで、基本的、画一的な基準でこう来ているという関係がありまして、それぞれ店舗を持ちたいとしても現実的にはそれが資金やいろんな関係で不可能だという面も相当出てきていると思うのですけれども、やはりこれはその希望に応じられるような基準というか体制というものを考えていかなければならないと思う
以上、時間ですから終わります。
今回、相互銀行並びに信用金庫、信用組合の中小企業金融三機関について、四十三年の基本的改正後の情勢の変化に伴って若干の制度の整備改善を行なうことになっておりますが、一方中小企業政策審議会の意見をもとにして中小企業基本法における中小企業者の定義が改正されることになっています。その資本金の基準は、製造業、卸売り業あるいは小売り、サービス業と三段階に分けて一応改正されるわけでありますが、新しい基準によると、大体資本金は倍になっていますね。こういうわけで改定された中小企業基本法にいういわゆる中小企業者の定義、これは変わってくるわけでありますが、中小企業の金融三機関においては、資本金の限度、これもそれぞれ倍にするということに一応なっております。
そこで、中小企業専門の金融機関としてのこの三つの機関はそれぞれの性格を持っているわけですから、それについては一応こういう形にはなっておりますけれども、やはり問題になるのは、これからの融資の対象としても上位にシフトするのじゃないかというような、そういう傾向が懸念されるわけですね。定義では一応そういうふうに、今回の基本法では一億円以下というふうになるわけでありますが、それ以上になるということになりますと、そういう懸念があるのじゃないかと思われるのですが、その点が一点と、それからもう一点は、資本金の増加状況です。今度信金の場合は一億円が二億円になり、相銀の場合は二億円が四億円、それから信組の場合は五千万円が一億円になる、いわゆる倍になるわ
