そこがおかしいんですよ。その場合の権利救済機関なんですからね。だから、一方のほうにも訓示をしておいて、正確な資料や何かを出せ、ここがおかしいと思うと言ったら、いや、もっと正確な計数や何かの資料を出せと、こう言っておいて、そうして今度は、その当事者に対して、間違った処分をやったかもわからない原処分庁に対して、やはり訓示規定で答弁書を提出させるものとする。」というんじゃ、平等なように見えてきわめて不平等というか、一方的であると私は思います。 そこで、そのいままでの答弁書、これは行政不服審査法によって、国民はだれでも、いろいろ官庁が間違ったことをしたときに答弁書を求める権利があるのですね。お認めになると思います。それはあると思いますが
それをどうして不平等とかやかましく言うかというと、ここにひとつ資料があるのです。 志場さんの時代の東京国税局長から、土井さんという大田区中馬込に住んでいる人に対して「行政不服審査法に基づく書類等閲覧請求について」という回答があるのですね。その回答で「書類等閲覧請求については、次により承認します。」といって、これこれと書いてあって、日時、場所を指定しているのですが、その書類となったら「閲覧を承認する書類」「昭和四〇年分所得税確定申告書」それから「昭和四〇年分所得税更正決議書」。それで、これは前から本人は持っているのですね。理由を求めたい、不当なんだから、これこれということでもって書類の閲覧や何かを求めたところが、これしか見せてくれ
その書類は、これは普通たいがいこれでもってやっているのだと思いますが、その中で一番重要な問題は「あなたが閲覧を求めておられる「原処分ならびに異議申立てに対する決定の基礎になる調査内容を記載した文書」」これを見たいのですよ。それは、税理士だって本人だってだれだってこれを見たいのですよ。これは「税務執行上の秘密にわたる事項の記載があり、これを開示することは、税務執行上支障を生じますので閲覧に供することはできません。」それで、あなたの持っている更生決定でもってこれは見せてやる。何たるこれは失礼きわまる、こんなばかげたものを実際出しているんですよ。 それで、もう一つ例があるのですが、これは八王子で、税務署長や何かに対していろいろ交渉した
それは大体そういう御答弁になると思うのです。ところが白と青とが、青がいい、青がいいと言ったって、まだ青色申告にならないで白になっている。御存じでしょう、庶民の生活でなかなかそこまでいかない人がいるんですよ。だから、そういうことを言ったって、こういう形で推計課税の根拠を一切示さないということの論拠にならないのです。帳簿をつけてないから推計課税したんだ、しかしその根拠はこれこれです、その根拠がわからなければ私は納得しないのですよ。そういうことを続けていて、しかもここで今度は答弁書の問題が出てくるから、私はやかましく言うのですよ。推計課税の根拠を示せないということについて、一般論でいいですよ。いま言った税務署長さん、名前は言わないですが、
わからないのですがね。それじゃどういう改善があったか。それじゃ推計課税についての根拠を全部示すのだ、こっちは示すのだ、公平に調べてもらうのだということについてのいままでのようなこういうひどい答弁書の出しっぱなしとか、こういうことはないのだという保障はどこの条文で、それから政令事項ではどうなっているのか、もう一回お示し願いたいと思います。
そうすると、問題点がしぼられてくれば、この八十七条三項はますます必要ないということになるわけですね。なるのですよ。 それでもう一つ国税庁長官にお聞きしますが、帳簿をつけていない人の場合非常に気の毒な例があるのですがね。こういう場合にそれじゃどういうふうになるかを具体的に探っていきます。 これは長男が身体障害者で、七十九歳の人です。ある宗教団体に無償で自分の土地、建物を提供した。その宗教法人が解散して土地、建物が返された。そしたら世田谷税務署はこれを一時所得として課税した。不動産所得が二十一万七千二百八十六円、一時所得が六百一万七千八百三十二円、合計所得金額が——この金額はちょっとあれにしますけれども、事実は事実なんですがね。
そうすると、これは当然やはり法律のしゃくし定木やなんかでいかないケースがここに一つあると思うのです。 もう一つのケースは、この間話しました営業補償ですね。たとえばこれは大阪の例ですが、都心部で、道路拡張工事のために仮営業所に移る。そうすると、その新しいビルに移転するに備える気でもって仮営業所をやっておる間は、営業できないから相当損失になりますね。それについては営業補償が出る。これは税金がかからぬというとで、結局狭いところでやっているところは、都心部でたとえば営業補償が対価補償の数倍という形になる。その場合にばりばり税金がかかってくる。税務署においては赤字を一切認めず、決算指導と称して決算の下書きを帳簿と関係なくかってに黒字に書き
そうしますと、たとえば税金の問題は法律だけではだめなんですね。いろいろ法規上はこう書いてあるけれども、営業補償は所得にみなすとか税金はかけるのだ、そう言ってもいろいろのケースがあると思うのです。土地を一時所得した人でも、身体障害者の子供がいて自分は動けない、こういう場合もあるでしょう。そうすると、それを事実認定をする人がやはり非常に重要な役目を持つんですね。そして協議団でもってやるわけでしょう。そうすると、これはただ単なる法規でもっていろいろやるということではなくて、裁量というか、これはこういうふうにしなければならぬじゃないかというようないろいろな問題が出てきます。ところが、税務署長さんというのは、この例でもわかるように、ぼんぼん突
それややはり一種の訓示規定ですね。そうすると、その訓示規定を保障する制度がなければならない。その場合はさっき私が言った問題に返るのですが、やはり国税不服審判所というのはそれだけの権限を持ち、税務署長が言ったことに対してぴしっとした態度を示すとかいうことをしなければ権利救済にならぬと思うのです。だから、先ほど言った独立した権限というものがどうしても必要になる。幾ら考えてもそうなってくるのですよ。個々の例を見てもそうなってくるのです。 今度は推計課税の問題に戻しますと、そういう形でもって推計課税のいろいろな根拠や何かは税務署はなかなか出したがらないけれども、いろいろ問題が出たときには、先ほど主税局長の答弁にあったとおり、出させる、出
そうしますと、次に今度は質問検査権の問題ですが、この質問検査権の中にある「関係人その他の参考人」、この参考人は、阿部さんも聞いたのですが、非常に重要なんで、罰則をやられるかもわかりませんね。その関係人、参考人の範囲はどこまでなのか、具体的にお聞きしたいと思います。九十七条ですね。
そうしますとずいぶん広い範囲で、ここがおかしいと思って言ってきたならば、それじゃ調べましょうということで、たとえば八百屋さんの親類から何から、みんな質問して回るということなんですね、税務署がやっているような。そういう質問のしかたをもう一回ぐるっと繰り返すというようなことをやられるおそれはないかという問題が庶民にはあるのです。だから社会党の案では、御承知のとおり、訴え出た者についてはそのまま差別待遇をしてはならないということを特に入れなければならぬということで、これは渡辺さんも賛成すると思うのですが、そういうことまで入れないと、たいへん納税者というのは大ダヌキにしっぺ返しされるのじゃないか、税務署がこわいという気持ちがあるんですよ。し
そうしますと、前の規定にあるからといって安心できないので、罰則というのが新しくつけ加わったのです。それがあるから種々考えるのですがね。この罰則は、この間阿部委員が質問して非常に重大な問題になったと思うのですが、一番重要なことは、これは八百屋さんの取引先その他にもどんどん入って、黙秘ができないということになる。これは悪質な大口脱税の場合を想定しての、たとえば国税犯則取締法や何かはやったんだろうと思うのです。ところが、これは私はおかしい、こんなに税金をかけられているとか、営業補償が経費だと思ったのにかけられておかしいと思うと言ったら、それをどんどん調べられて、黙秘もできないんですね。親類のおばさんのたんす預金まで調べられるなんということ
本人が罰せられるんじゃ、これはたいへんな問題です。私はおかしいと思う、これは不当な課税だと思うと言ったら罰則適用をされたんじゃ、目も当てられないんで、これはだれもこんなものは信用しやしない。私が聞いているのは、たとえば本人の家族とか親戚とかよく調べるのです。税務署について有名な小説家や何かが書いたら、その親戚が相当税務署からいじめられたというような話がありますけれども、そうすると、この「審査請求人等は、この限りでない。」という「等」には何と何が入るのか、それをお知らせください。
そこで、今度は黙秘の問題に入るのですが、この間渡辺さんも質問しましたけれども、結局国税犯則取締法というのは犯罪だから黙秘権があるのですね。国税通則法というのは、これは行政調査だから黙秘権がないわけです。そうすると、こういうことになりますよ。通則法でもって黙秘権がないんだからということで、調べたあげく何かあった場合に、国税犯則取締法適用ということになってしまったら、そこで基本的人権が侵されるということになりますが、そういう場合どうなりますか。
一般の大口脱税者に対してはそうでしょうね。ところが、問題は、行政不服審査法やその他でもあると言いますが、たとえば労働基準法違反だとかその他の問題のときは、これはやはり調査して、答えなければけしからぬということになるけれども、これは全然性質が違うのです。結局、大口脱税や悪質脱税に適用されるような罰則その他の規定を権利救済の国税通則法の一部改正案に押し込むから、いろいろそういう疑問が出るのだと思うのです。それについてはどうですか、主税局長。
私さっき言い違えまして、行政不服審査法には罰則はないんですね。国税関係やなんか、いろんなことに伴って出てくる。そうすると権利救済というからには、行政不服審査法にはないんだから、権利救済という趣旨だったらこれも同じなんだから、わざわざこれを入れないでそのほかの法律の適用でやったら、仕分けて、権利救済と大口脱税を仕分けするのがほんとうじゃなかろうかと私は思いますが、どうですか。
そういう積極面を取り上げていますけれども、実際はそうじゃないんでしょう。ざっくばらんにいえば、いろいろと検査を拒み、妨げ、忌避し、もしくは偽りの記載をした帳簿を出した者には三万円以下の罰金に処するということで、簡単にいうとおどしあげるというわけですね。たとえば前国税庁長官の泉さんにまことに失礼なのですが、この前私きつく言ったのです。同和信用組合なんか警察官を入れてだっとやるという場合に、いろいろともんちゃくが起こる、そうしたときにこれがあるぞというわけでやられるというのがここに入っておるのではないかと思うのです。そうでなければ、どうして入れたか私はわけがわからぬ。全体として見て、そういう点でどうも納税者を何か脱税するもの、悪人である
そうすると、これは立ち入りは取ったけれども、立ち入り検査をするということだと、簡単にいいますと強制査察をするということになりますね。どうですか。
そうするとますます権利救済ではなくて罰則適用とかその他立ち入り検査のほうが非常にきつい感じがしてしようがない。質問をまとめろという御注意なんですが、まとめるということにならないんですね、まだ一ぱい聞きたいことがある。 そこで、こういうようになったということは、一番初め私は、これこれ的確には示せないが、どうもわからないからこの点についてどうなんだというように税務署に聞いてくれ、つまり争点主義です。渡辺さんがおるから非常にあれですが、ここで与党の方でもこう言っているんですよ。「争点主義についてですが、これは不利益処分をしないことを法の明文をもって規定すべきであると思う。」ということは、結局いろいろさっき言ったように、調査する、罰則を
繰り返してもしようがありませんが、大体うまい答弁なんですが、そのうまい答弁そっくりずっとひっくり返しますね。あとでこれは逐条的に速記録でひっくり返してみますが、ひっくり返すと、やはり争点主義で親切に納税者の不服を聞く。罰則はあまり書かないで、争点主義なんだから、そんなに書く必要はない。そんなに調べるということじゃないから、あっちからこっちからずっと調べてつてを回ってやるというような反面調査というか、立り入り検査や大口脱税を調べるような規定は必要ないのです。主税局長言ったことを裏返しにすると、大体これじゃあんまり人を疑って、納税者を疑って、それから不服申し立てをした人を疑って、調べることばかりに力点が置かれておるような感じがするのです
