三十九年度、四十年度によその営利企業並みの法人税の適用をして減価償却の耐用年数を早めたというのでしょう。そうですね。つまり、この年度だけは営利企業のあれを適用するわけなんです。先ほど主計局次長は、国鉄というのは長くかかるものだという国鉄の特殊性をお話しになった。それはさておいて、減価償却をうんと見積もったほうがいいことはいいですよ。ところが、こういう問題については、これは運輸大臣それから総裁にお聞きしたいのですが、減価償却をやり過ぎて、その結果、帳簿づらは何とかやりくりしなければならぬという、さっき言ったその他にワクがあって、人件費を圧迫し、結局労働組合ではさっき言った一人乗車にして、その費用といったらたいしたことないと思うのですが
いまの問題と、それから国鉄副総裁にお聞きしたいのは、人件費は全部の総ワクの中の比率としては下がっていますね。人件費は比率が下がっているんですよ。下がっているでしょう。それから職員の数も、六六年と六七年の資料ですが、少なくなっているんじゃなかろうかと思うのです。輸送量とキロをかけたやつ、いわゆる人キロ、この数は非常に多くなっていますね。そういう点を考えて、もう一つお聞きします。 一人当たりの営業収入はふえていますね。これは非常に重要だと思うのです。その点を確認したいと思います。
それからもう一つ、これは主計局次長にお聞きしますが、大体国鉄の一人当たりの人件費、賃金は高いと思うかどうか。二十年勤務で四十四歳で五人家族、手取りが四万四千円から四万五千円ぐらい。これはひどいものですね。八七％がアルバイトを奥さんがやっているのです。それで写真もずいぶんありますけれども、仮眠室とかいうのはとてもひどい状態ですね。だから、国鉄の人件費を切り詰める、もしくは国鉄の人員を人減らしすることを強引にやってきたということは、これは会計帳簿上の問題と離れて、そういうところに押しつけるということはよくない。事故のもとだと思うのですが、それについてさっき言ったのは、人件費比率なんかずっと下がっている。だったら、そういうところにしわ寄せ
私はそれと違って、国鉄の労働者がストライキを禁止されている、これは各国のあれと比べて不公平です。これはあり得べからざることですが、しかしそれが行なわれている。しかし、それでもストライキをやらなければならぬ。それで賃上げをしているのだと思うのです。私がいま言うのは手取りですよ。そうすると政府としては、なるほど国鉄ですから給与改定にはやはり相当の額が必要です。物価が上がるのだからしようがない。それについて、それだけの額でもって押えてないということじゃなくて、実際上見ると、やはり民間から比べれば、いまおっしゃった五万数千円が手取りが五人家族で四万五千円なんというのはひどいもんだとだれだって思うのです。だから、こういうところに縮まないで、や
そのことは、国鉄のほうがそういうふうにのんじまったんだというのであったら、これはとてもじゃないけれども、たまったものじゃないですね。ことしの措置で八十四億ですから、これ以上になると思うのですが、十カ年計画でこれは十倍したって九百億どころか八百四十億、十分の一ですよ。それで一方、運賃値上げのほう、その他の措置が三兆三千億でもって、それから合理化その他の一人乗務にしてしまうとか、そんなことをごんごんやらされるということで、一兆円ですよ。そうしたら、これはびっこですよ。全然これは三位一体じゃないですよ。こういう片手落ちのやり方では、これは今後十カ年でもってやるというんじゃ、とてもじゃないけれども、国鉄当局がのんだのがどうかしていると思うの
そう言われると、あと一言つけ加えなければならぬ。 三つが損するのではなくて——確かにそうですよ。運賃値上げを十年間に三回もやられる。しかも国会審議を経なかったなんというと、たいへんなことになると思う。それは一方的に国民が損なんです。国民が一方損。それからその次に、一兆円の合理化ということでもって、国鉄の当局も、その労働者も、ひいひいいって、ストライキをかけて合理化をしなければならぬという、そうすると、これは国鉄の損なんです。実際、損なんです。それで、公共負担が、先ほど言ったように、たいへんな額に毎年のぼっているのだから。十年間に八百億。もしくは四千億円のたな上げ分だって、考えてみれば、ほかのほうと比べると金額としては半分以下です
私は、日本社会党を代表して、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論をするものであります。 言うまでもなく、今回のＩＭＦ改正の最も本質的な点は、ＳＤＲの創設であります。このＳＤＲについて、政府・与党、新聞、学界の一部では、これを国際通貨の流動性不足を補うもの、第三の通貨の創造であると理解しています。はなはだしきに至っては、金の廃貨を目標とする人類の英知の産物であるかのような、とぼけたことを言う閣僚までおりました。こうした言い方は、ただ単にそうした言い方が単純な間違いであり、一時世間をごまかすというだけではなくて、今後の日本経済、ひいては世界経済の運用、発展にとってきわめて危
時間がないので、かいつまんで必要な範囲についてお聞きします。余った重要問題については、その後一般質問でお聞きしたいと思います。 第一番目に、中国産品の関税格差の解消についてお聞きしたいと思います。 今度の改正案で、中国産品の関税格差について、この前の委員会での附帯決議に沿って解消したという品目、金額についてお聞きしたいと思います。どのくらいか。
そうすると、格差が解消したのは二百八十三億円ですね。まだ残っておるのは百十六億円ぐらいだと見るのですが、どうですか。
そうすると、その品目からいうと相当の努力は私どもも認めます。ところが、その金額からいうとまだ相当残っているのではないかと私ども思うのです。その残っている中で、お聞きしたいのですが、お茶は国内業者との関係がありますか。これは日本茶ではないですからね。これをお聞きしたいと思います。
その精製過程で、御承知のとおり、これは中国のお茶と日本茶とはその用途もずいぶん違うのですね。ですから、これはあまり国内業者に関係ないと見られるのです。もう一つはニンニクもそうです。これをお聞きしたいと思います。
それでは、もっと大きな品物についてお聞きします。 私は、お茶もニンニクも国内業者に関係ないと思うのです。それで関係業者からいろいろ文句がきているなら、きている書類や何かあったら、あとで見せてもらいたいと思います。ないはずです。 それから、生糸についてお聞きします。生糸は御承知のとおり、絹織物の国内相場が一キログラム六千円を割っておる。したがって、国内業者との関係から、生糸はいろいろと格差を残しているのだというのでございますけれども、それじゃ韓国と比較すると、韓国にはケネディラウンドを適用しているけれども、中国には格差、高い関税をやっておる。韓国と中国とのその生糸、絹織物の輸入の額をお聞きしたいと思います。
韓国からの輸入が去年二万俵ですか、大体韓国から四〇％で中国から五〇％、ほぼ大体同じくらいの割合だとちょっと聞いておりますが、その点についてはどうですか。
それで金額も中国は安いから、韓国は高いからというけれども、大体ＣＩＦで一キログラム六千円だったと思うのです。関税の一番の原則は無差別主義だと思うのですよ。ところが、いまのお話によると、韓国、中国それぞれ四〇％と五〇％の差だったら、そんなに中国が多過ぎるからということはないと思うのです。そういう理由で韓国と中国に差別をつけるのでは、国内の業者との関係といえないと思うのですが、どうですか。韓国と中国と差別をつけなければ、いろいろな理屈は通ると思うのですが、その点どうですか。
それは聞いたのです。いまお聞きしました。それでいま生糸の国内相場が下がったというのは、いままで景気がよ過ぎて生産がふえた、それを見越して今度下がった。それに対して、国内の糸価安定の二重価格、その他の努力が農林省でされておるわけですね。そうしますと、私が聞きたいのは、そういうことはやっておるのです。それは糸価安定について政府はちゃんとやらなければいけない。だけれども、今度は韓国と中国を比べた場合に、四〇％、五〇％の量だったらば、やはりこれについてちゃんとした答えがなければ不公平ではないか、こういうことなんです。この不公平だということについては、これはもう認めるのでしょう。そうすると、あなたのおっしゃったとおり、前からずっと一年がかりで
ほかの品目で、たとえば中国と韓国ということじゃなくて、アメリカとカナダという関係で、アメリカの品物が安い、カナダの品物が高い、だからこういうようにかけるのだなんてことが許されますか、お聞きしたいと思います。
それだったら、一年前の附帯決議というのは、ケネディラウンドを適用するか適用しないかという、国によって差別つけちゃいかぬ。だから一年努力して解消するというのでしょう。それだったら、やはりその趣旨に沿って、生糸についても、国内業者に口実をかりないで、やはり公平なことをやるべきじゃないかと思うのです。少なくとも韓国と中国との間のこの不当な格差については、これはやはりあとからずっとお聞きしますが、中国に対するいろいろな不当なことがありますね。今度の国会で出入国管理法も出てくる。それから北朝鮮に対しても、今度日工展の補助金を打ち切るという話もあります。そういうことをやっていると同じように、この格差が一つ大きな政治問題になるのです。だから、古井
そうすると、前向きの方向で進む、国内産業に支障のない限りと言うけれども、国内産業については別に農林省で糸価安定の手だてをする、少なくとも韓国と中国との間の差はなくす、これは関税のほうの関係の責任者として当然のことだと思うのです。当然のことです。 その次に、片手落ちと思われることについてお聞きしたいと思うのです。それは北朝鮮との関係です。これはしたがって大蔵大臣にお聞きしたいと思いますが、通産省は北朝鮮の工業展覧会の補助金について、韓国政府が外務省を通じて出さないでもらいたいと要請してきている、だから北朝鮮の補助金は打ち切るのだというような新聞記事が出ているのですが、こういうようなことがいま行われれば、中国、北朝鮮との貿易の関係と
それでは、通産省のほうから……。これは新聞に出ているのです。大蔵大臣、新聞お読みにならないのですか。新聞に何回も出ている。したがって、通産省としてどういう見解なのか、お聞きしたいと思います。
通産省ともあろうものが、競輪だの補助金だの何だのとみみっちいことを言って、北朝鮮との貿易についてそのような冷淡な返事で済むものですか。大体あきれちゃうですよ、話が。この前の中国の日工展についても同じです。通産省から裁判所に出した答弁なんというのは、なっちゃないのですよ。ココム緩和や何かいろいろなことをやったならばアメリカがいまにでも貿易断絶するような、えらい波及するようなことを言っているけれども、いまの世界の情勢を見てごらんになったらわかるのです。アメリカはもうドル危機に対して何とかして輸出を増大させたいのです。そういうようなへっぴり腰だったら、アメリカの気に食わないことは一つも言えないということなんです。そういうようなことを出して
