もっと返事を早くやってください。時間がないので、五分だというのですから……。 それで言いたいことを全部言ってしまいますけれども、ばくちのいろいろなテラ銭を当てにして国の政治、地方自治体の政治をやってはいけないというのは、これは紋切りですが、あたりまえなんです。そうすると、東西貿易というのは、たとえば西ドイツは今度は通商代表部を中国に設けようとしているでしょう。それから私は中国へ行ってよくわかっているけれども、イギリスの大使館でも何でも、どんどん積極的にやっているのですよ。大体今度の予算を見てごらんなさい。貿易の振興に対して、ヨーロッパなりそれからアメリカなりに対するいろいろの補助、これはちゃんと税金から出しているじゃないですか。
これは大蔵大臣にもお聞きしたいと思うのですが、ここに外務省アジア局北東アジア課で出した「朴大統領の本年度施政方針について」というのがある。その中に朴大統領はこう言っているのです。「北朝鮮貿易、北鮮帰還、北朝鮮向け再入国許可など、日本の北朝鮮に対する態度は、日韓基本条約の精神に反し、極めて不当である。」と書いてある。これから出てくるところの朝鮮の帰国問題についてもごたごたずっと尾を引いている。それから出入国管理法が出てきて、それで非常に反動的な、国際憲章に違反するような法律が出てきて、韓国へしか強制送還されないようなことになるかもわからぬといわれている。貿易も同じなんですがね。こういう朴大統領の言っていることその他について、日本は独立
いま大蔵大臣、大原則をお話ししましたが、そうすると、外務省の方来ていますか。それではもう一回通産省にお聞きしますが、この日工展に対する補助について新聞記事のような形で、いやそれじゃだめなんだといっておっぱなすんじゃなくて、今後日工展というか北朝鮮の貿易についてはこういうように取り組む、それで自転車のこういう問題がだめならば、ほかの手だてでこうやるのだという、そういうはっきりした見解、決意はございますか、お聞きしたいと思います。
それだけではまだちょっと——お金は出さないことになったけれども、何か協力できるのなら協力したいという返事なんですよね。それでは実際上は、具体的な問題に一つも役立ってないのですが、一応その見解をお聞きしましたから、通産大臣にも今後聞いて、それで北朝鮮との貿易がスムーズに行なわれるようにいろいろと私のほうで今後も追及したいと思います。 あと生糸の問題でちょっと聞きますが、蚕糸事業団を強化し輸入調整をさせる、これは閣議で通ったのだから、あとすぐ具体的にいろいろ発動すると思いますが、どういうことを考えておるか。
その場合に、たとえば商社や何かの割り当てのときに、三井とか三菱とか伊藤忠のような大きなところだけで、あとの中小の商社や何かがはみ出るというような心配はありませんか、どうですか。
ひとつ公平なように輸入商社に対するいろいろの取り扱いをやっていただきたいと思います。 最後に、政務次官にお聞きしますが、いま生糸の問題で韓国とそれから中国の差がまだ残っております。一年来努力したけれども、まだ残っておるということが明らかになりましたが、北朝鮮の展示会の補助金の問題といい、それから今国会に出ている出入国管理法の問題といい、われわれは非常に、日韓台の緊密化以上にだんだんと軍事同盟へいくようなおそれはないかという心配が貿易面にも出てきておると思うのですが、それに対して大蔵大臣は、日本は独立国である、よその国のいろいろなことは全部受けないと言うわけです。それでは、アメリカと中国が、たとえばケネディが新しい米中友好関係を考
終わります。
簡単にお聞きします。 一つは、このＳＤＲの割り当て額について、いろいろ世間で俗にいわれておりますが、大蔵委員会でも質問したのですが、五年間に百億ドル、一年間に二十億ドルの予想というのが一番いろいろいわれています。これをいろいろ計算しますと、アメリカは四億九千万ドルで、六六年の国際収支の赤字が十四億ドル、イギリスは二億二千万ドル、現在ＢＩＳから四十億ドルの借金をしようとしているんですね。それから日本においては、これは先ほど言われましたのが大体二十億ドルの計算だと思いますが、一年二十億ドル、そうすると、日本は七千万ドル、百二十億ドルもしくはそれ以上の貿易規模でずっと進んでいくという日本で、これだけの額です。そうすると、これがたとえう
時間がないですから、最後に一つだけ。 堀江先生のお話を聞いていると、今度のＳＤＲ創設に伴うＥＥＣ国とアメリカとのいろいろなやりとりがありましたが、その中で、堀江先生のお考えは、アメリカの国際収支のしり抜けを防ぐために、ＥＥＣ国がきちっといろいろな条件を一ぱいつけたということを先ほどお二人からいろいろと承ったわけですが、賛成、反対を問わず、そういう条件をぴしっとつけなきゃならぬ、賛成するにしてもこれはアメリカに対してのきびしい条件をつけなければいけない、付帯条件なり何なり日本の国の意思を示さなければいかぬ、場合によっては、ＥＥＣ国が賛成する前に日本がとことこと賛成するのではなくて、もったいぶってアメリカにいろいろな条件をつけた上で
以上で終わります。
建設省の方がまだですから、土地税制はあと回しにして、まず第一に、利子配当の優遇措置の問題についてお聞きします。 けさの新聞にも出ていますが、四十四年度の配当利子の課税の特別措置について、衆議院の大蔵委員会で、この委員会で、利子配当の優遇措置は来年期限切れである。――この特別措置は、さきの本会議で私が質問したときに総理大臣は、これは悪い面があるということを言われました。その後、各委員から追及されまして、大体大蔵省としてもやめる予定であるけれども、四月に開かれる税制調査会で廃止の方向も検討される見込みである。「しかし金融、証券業界の反対も根強く、審議はかなり紛糾することも考えられ、場合によっては、税率の手直しに落ち着く公算もある。」
そうすると、確認いたしておきます。ここに長期答申では貯蓄の増強に役立っていないという点があげられて、いま御答弁のとおりだと思うのです。そうしますと、利子の分離課税については、これは政策目的にほとんど合致していない、大体立証されるべき材料がないということは確認してよろしゅうございますね。
税調には金融機関の代表も入っているのだし、それの正式の答申があって、三十九年からいままでこれが実現されなかった、この廃止が実現されなかったという理由は何ですか。
廃止の方向に税率を高めるから向かっていると言うのですが、これは全然性質が違うと思うのですね、悪いということはわかっているのだから。そうするとあとは、ここにも「税率の手直しに落ち着く公算もある。」と書いてあるのですが、今度もまた税率の手直しでかんべんしてもらいたいというような状況になるおそれがあると思うのです、その点については全然質が違うのだから。法人税の性格の明確化に伴ってこれは全部やめるのだというのと、それから税率をちょっぴりかげんするのとは全然違うと思うのですが、いかがですか。
それで、とにかくこまかく一つずつ入っていきますが、まず少額貯蓄利子の非課税の問題ですが、これは四百三十億減収ですけれども、これは妻子が一人当たり四十万円、本人が百万円、妻子が四人だとすると、全部で合計して百万円に百六十万円の二百六十万円くらいまでは、少額貯蓄利子の非課税でも脱税に近いことが行なわれると思われますが、どうですか。
脱税でなかったら免税ですね。どっちでもいいのですが、とにかく二百六十万円まで税金がかからないというと、さも少額貯蓄利子は大衆減税になるということをいっておるけれども、百万円では非常に高きに失するのじゃないかという声もあるのですね。そういうようにこれも理屈が通らぬと思うのです。 その次に、利子所得の分離課税の税率の軽減ですが、これはもうこの間植村さんが言ったとおりで、もうくどくどは言いませんが、ほとんど弁解のしようがないということですね。先ほど言ったように、つまり存在理由がないというのは三十九年の答申に出ているのだから、これもやはりやめるべきだと思うのですが、四百七十億、どうでしょう。
そうすると、悪いということはわかっているのですからね、税金の公平を害するということでわかっているのだから、税率の手直しに落ちつく公算もあるというだけでは、これは不十分だと思うのです。 その次に、たとえばこれのもう一つの側面としては架空預金、それから匿名預金、この前だいぶ堀委員が質問しましたけれども、これは六七％までがもぐりになる、この点についてはどうでしょう。そのあと改善に努力したことがあるのですか。
税金に関係ないと言うけれども、これは銀行局長に対する問題で前に相当問題になりましたけれども、答弁が不十分だったと思うのです。前に国税庁長官の吉岡さんという人がいましたね。あの方が、これはとにかく脱税を保護するものだ、根源だということで銀行局に申し入れて首が吹っ飛んで、まぼろしの長官だといわれた事実がある。だから税金に関係があるのです。この問題についてはやはり銀行局とも相談して、これをどういうふうにしてなくすかということについての努力がなければ、公然たる脱税が行なわれている。これについてはどう思いますか。
そうすると、この前も御質問しましたけれども、すべての所得というのは、その発生源を問わず総合累進でいかなければならぬ。これが租税の大原則であるというのは、一番税の専門家でエリートコースの吉國さんは書いていますね。きちっと書いていますね、この間見ましたけれども。その原則は、もう一ぺん確認しますが、確認されますね。
それでは架空匿名預金というのは、これは直さないとたいへんな不公平、六七％がもぐりだから、これを直すような努力をみんなでしなければならぬということだと思うのです。それで利子を全部ひっくるめまして、――これは貯蓄の増強と、ここに理由は書いてありますが、貯蓄増強にはほとんど関係ないのだ。これは税調が三十九年にいわれたのですから、今度それについての期限切れが来るから、この原則の上で税率の単なる改正、この前みたいなちょっぴりの税率改正じゃなくて、きちっとした改正を行なわなければならぬ、そういう方向に行くべきだと思いますが、政務次官どうですか。
