いまの御答弁、わかったようなわからないようなんですが、大方針というのは私話したことが大方針だと思いますが、その次の大方針を申し上げます。 その次は配当の問題です。これも植松さんが答えられない、答弁のしようがない。総理大臣も、悪い面があると言ったもう一つですね。これをどうしてもやらなければいけない。いまの特別措置をやっていたという理由は何ですか。
そうすると、利子との見合いで、自己資本を充実させるためにいろいろの措置をとったのですから、利子のほうがいろいろ措置をなくしてしまうということを片づければ、配当のほうの一つの理由はなくなるということが、一つ言えると思うのです。これが第一点。 第二点は、自己資本の充実と言うけれども、大蔵省の、この前新聞発表した資料によりますと、大体こういうことをいっているのですよ。具体的には、いまの税制、証券市場を通ずる資金調達方法のもとでは、自己資本比率の低下を食いとめることはきわめてむずかしいといって、四十二年度の法人企業統計は、他人資本が八二％、自己資本が一七％でもって、三十九年の二〇％台をはるかに割ってしまったということをいっているのです。
そうすると、大臣の言ったことは、これは大臣に聞きますが、これはもう、もちろんわかり切っているんですね。高度成長に伴って物価が上がれば、借金をどんどん銀行からして設備を拡張すれば、借金を返すときには、物価が上がっているんだから、それだけ減る。それで全部がどんどん借り入れをした。それがやはり一種の物価上昇の一つの原因になるんじゃないかと思うのですね。それに今度は、自己資本と他人資本の問題で、利子と配当の兼ね合いをやるということはもう間違っておる。ですから、一番大もとのことについて言わない。全然これは実効があっていないんだから、水かけ論をするんじゃなくて、ここでやめるべきだと思うのです。 それで来年やめるとして、税調が四月から発足しま
そうすると、いまの御答弁だと、大体、実在説にして法人利潤税の方式に変えるということは、たやすいことである、やり得ることであると解釈していいですか。
いまの制度で、たとえば株を買う人が、こういう擬制説があるから買うとか、それから、そういういろんな損得勘定というか、税金上の損得勘定で買うんじゃなくて、株が資産としてもうかる、これをやっておけばあと売ったら得になるという大ごとでやっているんじゃないですか。そういう面が多いし、税調のいろいろな答申の中にも、十分そういうこと、いま吉國さんが言われたようなことを理解してやっている人は少ないんだということを嘆いていますね。そういうことについてはどうです。違うでしょう。
大体、以上の吉國さんの理論的な答弁で、利子配当については、ただ税率をこの前みたいにひねくり回すだけじゃなくて、根本的にこれを見直す、こういう方向に画期的に前進しているんだ。それが大蔵大臣、総理大臣のいろいろ御答弁にも反映しているんじゃなかろうか。――まだわかりませんが、そういうようにとって、今後税調では根本的な検討を一年間やるというように私は要望しておきます。 次いで今度、先ほど触れました有価証券の取引の問題について、非課税であるというけれども、これはなかなか課税がむずかしいんだとかいろんなあれがありますが、大体原則から今度は考えますと、シャウプ勧告で見ると、架空名義、匿名名義預金ですね、これについてはシャウプ勧告できびしく言っ
これは重大だと思うのですよ。びっこをずっと長い間続けてきているのですよ。税調が何と言おうとかんと言おうとびっこでやってきたのです。そのびっこのために、資産階級というものはたいへんな得をしていると思うのです。したがって、今度の税調の場合でも、有価証券の移転税もしくは取引に対する課税をすべきであると思うのです。その課税をすべき点で、どうして課税がむずかしいかという点について、御意見を承りたいと思います。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、たとえば証券会社の支払い調書を取ったらどうだという声があります。私たちはいろいろなところで、たとえば原稿を書けば支払い調書が税務署から回ってくるわけです。何ともできない。だったら、支払い調書を証券会社につくらせてはどうか。そうすれば相当把握ができるのではないか。この問の質問では、一年間大体二兆円に及ぶのですよ。それどうですか。
それが事務的にというか、ちゃんと技術的に解決されれば、あとは問題なく課税されるわけですね。課税できますね。あとないですね。
その場合はそういうことがあると思うのですが、そういう場合と、それから損した場合にはどうにもならぬということ。 それで研究しましたけれども、漁業とかプロ野球、これは五年平均でもっていろいろ変動所得を通算して計算しておりますね。こういう方式についてお考えになったことがありますか。これと、やはり五年ぐらいの変動所得方式でこういうものを定期的に洗い直して課税するというやり方はどうでしょう。
でも、そういうようなやり方でくふうしたらば、何とかこれは把握できるのじゃないかということです。それについてまだあれだったら、今後の検討事項にして――これはやはりよそだったら、八百屋さんなんかだったら税務署が室内検査権を発動して個別にやっておるのですから、そうすれば幾ら把握がむずかしいからといってもこれはできるのじゃないか。それをくふうしないのはいけないのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。 以上総合しますと、大体利子配当並びに有価証券の移転税について、これはやはり来年期限切れを前にして根本的に検討し直す、これが一つですね。 それから土地の問題です。今度出してきた土地税制の問題ですが、この間予算分科会で私が聞いたのですが
大臣と宅地部長の答弁が違うのは変ですね。それは変ですよ。予算分科会の答弁をごらんになったらわかります。それは結局、長期の場合手放しやすくなる。手放しやすくなるけれども、それを大きな法人、それから大きな不動産会社がどんどん買ってしまったら、差し引き同じじゃないかということで聞いたら、なるほどそうで地価安定にあまり役に立たないと言うのですよ。これは正直なことばなんです。どうですかあなたは。
そうすると、大臣の言っているほうがほんとうなんです。あなたの言うことはずっとぐるぐる回ってきたけれども、これだけではほとんど地価安定には役に立たない。これは大体いろいろな本にも新聞にも出ています。そればかりではなくて、これは読売新聞ですが、税金の高くなった分が土地代に上乗せされるという悲観論まで出ているのです。だから、いろいろ考えてみると、今度の土地税制がそれほど地価安定に役に立たなければ、何でこんなことをやったのだろうかという疑問が生まれる。 そこでお聞きしますが、この長期の場合、これはきょうの「ファイナンス」にも大体出ておりますが、グラフになって出ております。このグラフを見るとたいへんな、前に二千八百七万円の方が九百四十万円
確かに大きな資産階級がその買いかえをしてやるということはよくない。これはわかります。だから、それを封殺するということはひとつ進歩であるけれども、しかし、この手放すのが有利であるという長期の分離ですね、手放すのが有利だからというので、どんどん早く手放しなさいということで、これだけの大幅な税金の軽減を無制限にやってはだめだから、歯どめが必要じゃないかと思うのですよ。地価安定にどのくらい役立つか、やってみなければわからぬと言うのですが、来年やってどのくらい上がるか、これは事実を見てみましょう。これがだめだったらやはり早急にいろいろのことをやらなければ、大きな資産階級だけが有利になるということになるから、条件つきであろうと思いますが、どうで
それで、この効果がなくなる一つの問題として、いろいろ読んだり計算したりしてみますと、これは切り売り防止であろうと思いますが、どうですか。
そうすると、切り売り防止だと小さい所得の人は買えないですね。そうすると、大きな不動産会社がどかっと買う。先ほど建設省の方にお話ししましたが、大きな不動産会社が買う。これがいわゆる民間デベロパーというやつですね。この民間デベロパーというのは、この間の栃木県の刑務所予定地の新都市開発センターを見ても、ものすごく大きな会社の重役とか、三井不動産とかその他が入っていると思うのです。こういう人たちがどんどん土地を買い占めることに対して、建設省としては何か歯どめを考えたんですか、どうですか。それについてお伺いします。
その有効なる措置について、大蔵省ともずいぶん相談していろいろ研究したのでしょうが、有効なる指置というのは何ですか。具体的にいうと有効な措置、どういうあれがありますか。
大蔵省としては、それじゃどういうふうにいまのことについて考えますか。
その直接規制というのは大事です。最近自動車産業がだめだから、じゃ住宅産業に進出しようという。それから、そのほかの重化学工業で、やはり住宅産業が今後の成長産業だというようなことで、家庭電器からどんどん集中する。すると集中する資金が、住宅産業ばかりではなくて、今度は土地がもうかるからという形でそこに集中したら、これはそれこそ歯どめはなくなってしまう。そこに紙幣が集中し、土地は限られているという形になると、これだけの手放しをしたってどんどん食いつぶしのほうが大きくなるということになるから、直接規制が大事だと思うのです。直接規制をやることについて、大蔵省の意見はそういうあれですが、建設省としてそれについてぴちっとした成案がありますか。緊急を
これ以上申しませんが、とにかく議論が抽象的で、直接規制は大事だ、それじゃこれをやっていくということになってずっとたどっていくと、もう都市再開発法の法案ができてしまってどんどん進むという段階ですから、この問題について早くやらなければ、次の国会でやらなければやはり弊害が出てくると思うのです。それからもう一つは、いわゆる民間のデベロパーというやつですね。これがどういう内容か、どういうふうに規制するかということもやっておかないと、かえって今度の土地税制が意図に反して間違った方向に行くと思うのですね。大きな会社法人、それから資産階級の利益に奉仕するという形になるおそれがあるから、その点については厳重にいま言ったような歯どめが必要じゃないかと思
