減税の額が少ないと言うと、公債の発行減を持ち出すのですが、公債発行でもってずいぶん議論がありましたね。 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 その公債の発行を削減しても、それが、市中銀行の金に余裕を持たして設備拡張に向かうということをやったら、何にもならぬじゃないかという議論がずいぶん起こっていました。それについて、政務次官はどう思いますか。
どういうふうに考えるかということは言っていないんですよ、まだ。
もうちょっと突っ込んで聞きます。つまり、これから法人税の問題を聞こうと思いますが、いま連続六期、大きな会社はずっともうかっているのですよ。それで、法人税は、実効税率は大体だんだん低くなっていくんですね。割合から比べればずっと低くなる、こういう傾向にあるのですから、そうした割合についても考えれば、さっき私が質問した、公債を減額しても、市中で資金がだぶつけば同じことになるんじゃないかということを学者が盛んに言ったですね。公債減額はそういう結果になると思うのですが、それに対する措置はできるわけでしょう。それについてはどうですか。
それでは全くほんとうの答弁になっていないのです。つまり、外国に比較して法人税は低くなっているのです。低いのですよ。たとえば、アメリカと比較しても――イギリスだけが、まあ実効税率が日本と大体同じくらいだといわれているけれども、ほかのところは全部、日本の四三に対して、アメリカは五〇ですね。西ドイツは四九、フランスは五〇と、つまり日本だけが法人税を軽くしているのです。それから、毎年毎年法人税の占める地位が低くなってきているのです。そういう点は政務次官、お認めになるでしょう。
国債の問題は、金融の問題でいろいろ議論しますけれども、しかし、主税局長がそういうことを言っては、その次の年に差しつかえると思うのですよ。実際、国債は一年なんですよ。一年でもってもう市中からどんどん買い上げることができるのだから、日銀保有になるという、これはずいぶんいろいろ議論になっているところなのですから、あとは日銀の当局のあれにまかせるなんて言ってたんじゃ、これはとてもあれですよ。一番重要な問題は法人税と、もう一回申し上げますが、所得税との収入の歴年比較をやると、十年間で法人税の収入は三・三倍、所得税は四・八倍なんです。それで大きな会社は大もうけしている。だれも認めているのですよ、これは。そうすれば税収のあり方としては逆行している
そうすると、もう一回所得税のほうに返りますが、とにかく一番数の多い百万円もしくは百五十万円の人が年々減税の絶対額が少なくなってきている。そして高額所得者は絶対額が多くなっている。それで世間並みのあれでもって一〇％の賃上げをやられると増税になっちゃう。これは全く不都合なので、累進税の取り方がやはりおかしいのですよ。 それからもう一つは、法人税は外国に比べればそういう傾向かもわかりませんけれども、日本の場合、いまの実情から見ますと、やはり設備拡張について今後どうなるかという問題がある。過剰生産のかげりがどんどん出てきている。これをどう判断するかということになっておる。設備拡張がそれほどになっているのですよ。内部留保とおっしゃるけれど
毎年世界各国でまれに見る物価の上昇をしている、だから毎年減税せざるを得ないのですよ。話は逆なんですよ。それで、毎年減税する中身が増税になっちゃう。百十万円の人は増税になってしまうなんという減税では、それでは毎年減税の恩恵に浴しているのは高額所得者だということになる、絶対額でいうと。絶対額ですよ。そうしまずとたいへんな――あとでいろいろ数字を出しますけれども、絶対額では、一千万円の人は、夫婦だと十五万円減税ですね。だから累進税率の考え方についていろいろ考えなければいけないのではないか。そうすると、課税最低限の操作が終わったら、今後、来年度から楽になるから税率の操作に取りかかるということですが、税率の操作に取りかかるといまおっしゃいまし
これは今度大蔵大臣が来たときに聞きますが、いま主税局長はそういうふうにおっしゃいました。当然のことなんですよ。今後の税率緩和については、減税の方向についてはそこへ行かなければいけない、これはだれが考えたってそうですよ。幾ら理屈をいろいろ考えてみてもそうなっちゃう。だから、その点については、主税局長は大体その方向に行くというように私はいまの御答弁は理解しまして、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのです。 それからもう一つは、法人税を、たとえば累進は無理だという場合に、三段階くらいにして、――やはり法人税というのは、いまいろいろお話をしましたあれで、だんだん、もうけに比較しては比率は少なくなってくる、こういうことですから、御自慢のとおり、
そういう特別措置のときにまたあらためてこれはいろいろ議論しますが、楽しみにとっておきます。 ただ一言、これはもう前から、あなたのおっしゃるとおりのことが、やはり答申案にも出ているのですね、何回も議論されているのですよ。四十二年、四十三年、四十四年、四十五年、ずっとこの議論ばかりやっておって、国民は救われない。同族会社は文句をいう。否認行為の場合に、幾らでもそこらじゆうで国税庁といろいろやり合うというような形になったのではだめなんでして、もうなるべく早く――いい機会だと私がさっき申し上げたのは、いろいろな条件がそろっているから来年は結論を出さなければいかぬじゃないかと思うのですね。そういう点で申し上げたんです。内容については、この
そうしますと、五百万円以下の総合した申告の実効税率は一二・五％というふうに、きわめて低い税率ですね。この方は本来は、五百万円以下ですからほぼ三五％から四〇％、給与所得だったらば税金がかかってくる。ところが、一二％というのは、これはたいへんな軽減だと思うのです。これは不公平だと思うのですが、どうですか。
そうすると、五百万円から一千万円の人を比べますと、この人は五〇％の給与所得税を払わなければならぬのですね。ところが実効税率塗三一・八％、やはり低いと思いませんか。給与所得税を払っていれば五〇％なのに三一・八％しか払わない。これは不公平だと思いませんか。
でもこれは平均を言っているだけです。五百万円から一千万円以下の人ということで計算しますとね。一千万円の人はそうなるでしょう。それから二千万円の場合を言います。そうすると、二千万円は五五％の所得税のあれがかかってきますね、ところが実効税率は四〇・七％です。やはり低いですね。不公平ですね。
そんなことないですよ。私は税率で言っているのですから、これ自体について見れば不公平ではないかということを言っているのです。
今度は実態の調査でなくて、私は理論的に申し上げますと、配当所得の方は二百八十二万円まで税金がかからないですね。それから、いままで言われた数字がいろいろありますね。そういう不公平について、やはりどうにもしようがないのだというように主税局長はお考えになりますか。
そうすると、さっきの法人税の性格に入っちゃうから、これは数字的にみっちり検討しなければならぬ問題だと思うのですよ。そんな二つに分けたから今度どんどんもうけがなくなるほどまで法人に税金がかかるかどうかということは、そんなのはおどかしですね。全然考えられない。 それで吉國さんも非常にいいことを言っているのですよ。「法人税法」という本の中で、「所得に対する所得税および法人税は、納税義務者の全体としての所得を課税標準とし、同一の所得を有する者に対しては、同一の税負担を課することをもって、その公平を維持しようとしている。すなわち所得の発生の原因等を捨象して、所得の金額の多少をもってその担税力を測定するものとし、これに対してそれぞれの所得の
それが大原則ですね。それが大原則で、あなたは今度は国の経済、いろいろなことを考えるのですが、これはこの次に質問しますが、それでは交際費が国の経済についていろいろのことになるかといったら、これは非難ごうごうですね。 それから、いろいろ見てみますと、利子の分離課税の問題でも、こういうことをいっていますよ。これは「中央公論」に出ているのですが、国税庁の植松課長が、「いまの税制はいろんな不合理な点があり、特に配当控除もさることながら、」――さることながらというのは悪いということを言っているのですよ。それから「一番ひどいのは利子配当の分離課税だと思うんです。」と。そうなんですよ。高額所得者は分離課税なんです。さっき私が申し上げた配当控除の
交際費と法人の問題とは関係ないのですよ。問題は、私が聞こうと思ったのは、いまの税率はおかしい、所得税の累進税率はおかしい、これが一つ。ことに二、三百万円以下の問題については十分考えなければならぬ、サラリーマン減税も含めてですね、これは検討するということですね。 それから第二番目に、それに付随して財源がいろいろ問題になってくる。そういう場合には租税特別措置、利子配当の分離課税をはじめとし七、法人税そのものに何らかメスを入れなければならぬ。この二つについて政務次官にお聞きしたいのです。
終わりますが、以上のことを大蔵大臣に伝えていただきたいと思うのですが、十分伝わっておるかどうか、一回大蔵大臣に以上の詰めをきちっとやって大臣のお約束をとりますから……。終わります。
きのう広瀬委員が栃木県の黒羽、東京拘置所のあれですが、買収予算についていろいろ聞きましたが、それを確かめたいと思います。 この買収予算は六万坪、一億二千万円とお答えになりましたが、そうですか。大蔵省どうぞ。
そうすると、坪三千円、反当たりにするとどのぐらいになりますか。
