広沢賢一

軍隊を例にとっては変だけれども、元来行政組織というものを、指揮命令の階級的な区別と生活費を基準とする給料とをかたく結びつけるところにこの行き詰まりがきていると思うんですよ。中国の例をとるとみんな変な顔をするけれども、中国の軍隊というのは肩章も何もない。それでみんな給料は同じで、指揮命令をするときは厳格にぴちっと指揮命令系統はきまるんですね。つまりこれは民主的な組織、アメリカでも何でも、市民の組織から公務員が組織されたところでは、市民社会では大体そういうあれが残っているんですね、そういう気持ちが。そういう慣例があるのです。ところが日本の場合には非常にがんこな形で生活と階級的なあれが結びついて、それで任命権者がだれかわからないということ

野性的な政治家として未来がある鯨岡さんにしては、官につくと全然変わっちゃうんですね。材料は幾らでもあるんですよ。ここに書いてあるんですよ。一々名前をあげたら差しつかえがあるから言いませんが、ことに大蔵官僚、それから外務官僚については、財界とのいろいろな関係について、ちゃんと名前が載っているのです。あるんですよ、実際上は。それはもう偽らざる事実なんです。いろいろうわさを聞いてごらんなさい。新聞記者の方や何かのうわさを聞いたらあるのです。 　それで、結局判定の基準が、たとえば今度は通産本省を例にあげますと、通産本省で東大の法学部以外でなっている人というのはほとんどいないのです。よそを見てもわかります、大蔵省を見ても。これはずっと鯨岡さ

だんだん認めてこられましたが、一ぱい材料はあると思います。だから、いろいろ町に出ている官僚組織についての本をひとつ勉強されまして、人事院もそれは勉強されまして、それについて——英米の組織はその点では非常に民主的な点もあるのです。今度全逓の宝樹委員長が行って、公務員制度について全般的に調査をしてきた調査団の報告がありますが、格段の違いがあります。だから、それと比べ合わして、公平な人事、それから生活を基準とするいわゆる給料、それから指揮命令系統、これをどういうふうにやるか。全然切り離すというわけにはいかぬです。だけれども、やはり一段と前進しなければならぬ、そういう点でのくふうですね。きょうは人事院の任用のほうの方は来ていませんが、きょう

さすがだと思います。それでこの問題は、もう言うまでもないですけれども、いま、東大はぶつつぶしてしまえという声が自民党の中からも生まれているのです。東大出の自民党の議員の方々でもそういうぴしゃっとしたことを言う方が多いのですが、それほど小さいときから学校を区別し、教育ママで、よく勉強しないとおとうちゃんみたいになっちゃうよというようなことで、出世主義でずっと育てられて、それでぎしぎしぎしぎしエリートコースを歩まされるというのでは、非人間的なコースを歩んでいるという、それが一つの社会の矛盾で、ああいう東大問題となって爆発するのですよ。したがって、この問題は、やはり根本的な問題だというふうにお考えになっていただきたいと思うのです。 　そ

人事管理の総合調整のために出向くという。相談に行くというわけですね。写真機を持って行っているのですよね。たとえばこういう場合はどうなんですか。Ｂ５２撤去なんというと、これは人事管理上、公安職というか——公安といったらあれですけれども、人事局がいろいろ調べるのですか。Ｂ５２撤去はいかぬ、これは政治問題だ。それから、その次に総定員法は首切りにつながるということを書いたら、これはいけないのですか。これは二つの例ですね。それからもう一つは、きょうは物価メーデーがあるという、そのときに、物価メーデーで佐藤内閣打倒というのを持って歩いていたら、ときたま隣にいて、そんなものをぱちぱち写真にとって、ああだこうだということは——これは基準がないですよ

全くおかしいですよ。そうすると、佐藤さんの似顔をかいて、げんこでこうやっているところで、それで、物価値上げけしからぬと書いたら、これが打倒になるかならないかという問題があるのですよ。紙一重ですよ。これは一つの例ですがね。まして、Ｂ５２撤去、沖縄の問題なんというのは、これは憲法で保障された国民の表現の自由。それについては、佐藤内閣打倒ということはどういう範囲のことなのかとか、ちゃんときめてみんなに知らせなければ始終もんちゃくが起きますよ。たとえば、極端な例は、大衆のためになる政治意識啓蒙の演劇、このプラカードを——プラカードというか、ポスターを組合の近くの食堂で張ったら、わあわあわあわあ文句を言われたなんというのです。だから、責任を持

私の質問は看護婦さん、お医者さんに関係のあることですから、厚生大臣が早く来るようにお願いしたいと思います。 　厚生大臣が来る前に労働大臣にお聞きしますが、職業病の問題です。最近オートメーションがじゃんじゃん進みますね。電子計算機や何か進みます。そうするとキーパンチャー病というのが、大臣もよく御承知と思いますが、はやっていると思うのです。虎の門病院なんかにもそういう病気の人がずいぶん来る。神経的に障害を起こす。特許庁で働いているお役人さんの中では、神経的に参ってしまって自殺者が出ている。これについての研究。それからもう一つは、最近、ビルディングで働いている、たとえば現場の新聞労働者なんというのに腰椎病というのが非常にはやっています。

腰痛病のことについてはあと回しにしますが、非常に不満な答弁です、職業病かどうかまだわからないというのは。ずいぶん問題が出てからそういうことを言っているのですね。 　看護婦の問題について厚生大臣にお聞きしたいのですが、いま看護婦さんが不足で、たいへん人道上の問題になっているということは、厚生大臣よく御承知だと思うのです。新聞の投書欄にも一ぱい書いてあります。これは朝日新聞に病院の事務長が投書したやつで、五十歳、もう人道問題になっているということを書いておりますが、たとえば一つこういう例があります。「健康保険の支払う基準看護料は一日に二百十円でしかありません。四人分で八百四十円ですが、一方、看護婦一人に要する費用は給与を含めて一日に二

そうすると、今度は人事院判定で夜勤を月に八日間、複数夜勤にしろという判定が出ております。ところが実情は全く違う。 　そこで、ひとつお伺いしたいのですが、大臣は、看護婦さんが就職して、それでやはりやめていく、しかも、そのやめる理由は何かということについて、調査したりアンケートをとったりしたことはございますか。

それはいろいろの調査だと違うのですね。たとえば、東京都の六大病院の六百八十人の看護婦さんを調べたアンケートがあるのですが、やめようと思うというのが九〇％。その内訳で、理由は、先ほど私が申し上げました夜勤がつらい、これが三六％、給与が安いが三四％、それから健康上の理由が一六％で、毎日の勤務がつらいというのが一三％。つまり、家庭上というのはこういう問題から派生しての理由なんですよ。ほんとうの理由はこういうところにあると思いますが、どうですか。その認識の度合いについてお答えください。

そうしますと、第一番目に、夜勤を人事院の判定どおりのことにするという計画や何かは立てておりますか。人事院判定どおりにしたら、どのくらいになるかという計画は立てておりますか。

予算委員会ですからもっと具体的に考えますと、文部省、看護業務要員の充実で、看護婦定数の百三十五人増、看護業務要員の二百四十五人増、そのうち、四十四年度を初年度として看護婦の二人夜勤、複数夜勤ですね、それから月八日を五カ年計画で達成するものとするという計画を立てております。厚生省はよく御承知だと思いますが、どう思いますか。

これについて、強力に大蔵省に要求するという問題についてはあとでお聞きしますが、次に、看護婦さんの質の問題です。どういうことかというと、正看護婦さんと准看護婦さんがいますが、最近、正看護婦さんが減るような——減るというか、一生懸命厚生省は増員要求をして、大蔵省にぶったたかれながらやっておるのですが、その中で、正看護婦と准看護婦とどっちが比率からいって伸びていくか。それから、資格のない人たちが病院で働いていますが、そういう人たちがだんだんとふえていく傾向にある。そういう傾向は厚生大臣よく御存じですか。

これはたいへんなことなんですね。つまり、資格のない人がいろいろと手伝うということは、だんだん仕事が忙しくなると、看護婦さんですら、静脈注射をやることはいけないことであるのにやって、いろいろ看護婦さんに責任がかかってくるということがある。まして准看護婦さんのほうが多くなってきて、だんだん看護婦さんの質が落ちていくということを防ぐ具体的な対策は、どういうふうにおとりになりますか。

そうすると、まず正看をふやすということですね。これはやはり一番努力しなければならぬ。 　その正看をふやす予算についてお聞きしたいのですが、ことしの予算の中で、看護婦等養成所施設整備費というのがありますね。これは新設はどのくらいで、金額はどのくらいになっておりますか。厚生大臣、よく御承知ですか。

そのほかの項目にわたってとても少ない。これじゃしようがないというふうにお思いになりませんか、どうですか。

ところが、細目で見ますと、看護婦等貸費生貸与補助金がわずかに九千六百万円ですね。それから削られた分では、看護婦等養成所運営費の補助金ですね。これは専任教員も不足しておるから、そこから始めなければいけないのですが、これを交付税でなくて補助金にしろという要求があったと思うのですが、これはゼロですね。それから看護婦委託養成費の補助金、わずかの額だと思うのですが、これもゼロ。それから潜在看護力活用講習会費、これも相当少なくなっておる。 　大蔵省の主計官にお尋ねします。大体、自衛隊をうんと増加したからけしからぬと言うと何かぴんとこないと思うので、もっとこまかいことで聞きますが、北方領土問題に関する宣伝啓蒙の費用が一千八百万計上されています。

判定に沿うようつとめていきたいというのですから、そうすれば文部省が出した五カ年計画、これは厚生省としても極力大蔵省に対して、国の義務として要求することは必要だと思いますが、厚生大臣の御所見と、それからもう一回、この五カ年計画について全力をあげてやるというのがさつきの答弁の趣旨ですから、具体的にその点についてお伺いしたいと思います。五カ年計画を三カ年計画にしてもいいんですよ、もっと早くしても。

時間がないからそれを強く要望しまして、その次に、病院経営というのは非常に非合理的な点が多いと思うのです。たとえば、ここの中に一つありますが、看護婦の賃金をいかに低く押えるかが病院経営で赤字を出さないことに結びつく。つまり、人件費の支出が大体収入の四六％から四七％、その中で看護婦さんの賃金が三分の一ということだから、結局、健康保険制度の改正や何かとも全部からむのです。こういうような状況であるということは、厚生大臣としてどうお考えになりますか。

そういう実情を調べて、健康保険制度の改正のときに抜本的に改正しないと、看護婦さんの給与というのは低いということはさっきありましたけれども、民間の初任給と比べたらどのくらいか、比較したことはございますか。その数字をあげていただきたいと思うのです。