看護婦さんの給与というのは、民間の初任給と比較して低いから、みんな外へ行ってしまうということについては、厚生大臣もお認めになったと思うのです。 そこでもう一つ、病院の経営問題での不都合な点をいろいろお聞きしたいと思うのです。お医者さんに、もうかっているお医者さんともうかっていないお医者さんがあると思うのですよ。これは、健康保険の抜本的改正のところでいろいろひっかかっている問題だと思うのですが、まじめな保険医の方々は、ほんとうにいまの状態でやっていけない。ところが、いろいろ病院がありますが、ある病院のお医者さんたちが、政府が技術料を認めないからやみの技術料でいろいろやっているということは、厚生大臣御存じですか。そしてそれはどのくら
やみの技術料です。
コンピューターにかけてもだめなんですよ。厚生大臣よく御存じじゃないですか。つまり、いまの病院はふまじめということではなくて、いまの状態、厚生大臣がおっしゃったように、いまの健康保険制度その他のシステムが不合理なためにしわ寄せされているのです。大体、いろいろの病院で高い技術を持っているお医者さん、これはふまじめじゃないのですが、そのお医者さんは万の二けた、万の二けたといったら十万、二十万、三十万ですよ。それを一人の患者から技術料だとして入れて、それを今度は大学の研究室へ拠出するのですよ。そうすると大学の研究室は、無給だといわれるけれども、それをえらいボスがみなちゃんと分配するわけです。国家がちゃんと支出したり何かして要請したりすること
それで、たとえばお医者さんですね。お医者さんはどういうように報酬があるかということ。厚生省のほうは、お医者さんのほうが返事をしてくれないのだということで一年問ぐるぐる回って、その間に健康保険制度は赤字がふえるとかなんとかで大騒ぎしている。大蔵省はぶった切ることばかり考えているでしょう。それじゃ問題は解決しないですから、医療の技術料の問題とか、その他の医者の収入の問題なんか、早くやらないといかぬ。大蔵省は、大きな独占企業の租税特別措置はそのままにしておいて、お医者さんの必要経費の税金の控除ばかり目をつけて、大蔵委員のほうには、医者はもうかっている、もうかっているという宣伝ばかりしてくるのですよ。必要経費の控除や何かは、点数表とか診療報
もう一つだけ看護婦さんを定着させるようにいろいろ努力がありますが、その一つとして保育所ですね。病院の近くに保育所をつくる。いままでの経験ある有資格者というのは、御承知のとおり五十万人ぐらいいると思うのですがね。その人たちをずっと集めて、それで、子供ができた看護婦さんでも安心してちゃんとつとめることができるようにすれば、一方で一生懸命金をかけて養成するわけですが、同時にそっちのほうもずいぶん解決すると思うのです。保育所を病院のところに設置したり、特別にいろいろ配慮するということは来年度の予算の中で考慮すべきだと思いますが、いかがですか。
それでは、いまのは感じですが、その感じをほんとに科学的に確かめていただきたい。材料はいろいろあるんですよ。東京の例で、保育室があった豊島病院は、五十九人ふえて、やめていったのが二十一人。保育室がなかった広尾病院の場合は、五十五人ふえて五十五人近くやめてしまったのです。だからそういう材料は調査すればいろいろ出てきます。それに基づいて大蔵省に頑強にがんばらなければいかぬと思うのです。さっき言った五カ年計画、文部省でせっかくつくっているんですから、五カ年計画で人事院判定どおりのことをやる。これがシビルミニマムだと思うのです。シビルミニマムを踏み切ったり、人事院判定を踏みにじったりするようなことをやったときには、最低行政基準をきちっときめて
まず第一番目にＳＤＲの問題についてお聞きします。 ＳＤＲは、金または自国通貨の出資ではない、ＩＭＦへの出資比率に応じて赤字国の外貨保有高に繰り込んでそれを使用する、黒字国はこのＳＤＲの支払いに応ずるということですから、つまりＩＭＦを媒介にして赤字国が黒字国から無尽のような借金をする信用のワクだということになりますが、その性格について大蔵大臣、答弁をお願いします。
そうすると、現在、国際的に問題になった赤字国というのはアメリカのドルとポンドであると思いますが、そうするとドル、ポンドの救済策であるということで黒字国はいやがっている、もしくはきびしい条件をつける、ＥＥＣがですね。そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
そうすると、新聞に出ているように、ＥＥＣがアメリカの国際収支が安定するようにきびしい条件をつけていますね。ことによったら参加しないのだというような意思表示をしているようなことはいいことですか、悪いことですか。
そうしますと、アメリカの国際収支にきびしい監視が必要だし、要求はいろいろすべきであるということが一つあると思うのです。したがって、アメリカからドルの救済についてのいろいろ肩がわりの要求が来ますが、そういうことをまるのみしたり、それからアメリカの言っていることをまるのみにするよりか、いろいろきびしい条件や何かをつけるということだと思うのですが、ＳＤＲの発動までかなりの期間を置いておく、それから八五％以上の多数決としたのは、やはりアメリカまたはＥＥＣが拒否権を持つという問題だと思うのです。一方、なるべく早く発動しなければならぬという情勢があると思いますが、見通しについてお伺いしたいと思います。
その見通しはあとでいろいろ議論したいと思います。 ＳＤＲの出資額と割当額についての問題ですが、大体五年間に百億ドルを予想していろいろと議論がされております。いろいろな本にそういうふうに書いてある。一年に二十億ドルですが、何かこれは根拠がございますか。
世界の通貨必要量とそれから金の問題、それからドル、ポンドの関係からいって大体一年に二十億ドルぐらいという、いろいろの推定を基礎にしまして、それで計算しますと、アメリカは二四・六％だから四億九千万ドル、それからイギリスは一一％だから一年に二十億ドルとして二億二千万ドルですね。このくらいの程度では、全くこれは万一の場合は焼け石に水というような感じがしますが、どうですか。
そうすると、つまり新しい試みだから、これがうまくいくかどうかやってみよう、まあそういうような意味のものですね。
うまくいくと思うというその願望ですね。これが一番初めいろいろ議論されたときに、前の大臣で、人類の英知である、金から切り離した通貨ができるかのような幻想を持ちまして盛んに言って歩いた人がいます。つまり願望、期待、うまくいくんじゃないかということで、通貨制度の問題について全幅的にこれを信頼するということはできない。 そこで、重要な問題があると思うのです。国際通貨と金、それからＳＤＲの関係についてお聞きしたいと思うのです。 二十日のワシントンの共同通信で、アメリカの財務次官が、ＥＥＣはアメリカがインフレ抑制のため一そうきびしい政策をとり、貿易収支の改善に努力しない限り、ＳＤＲには参加しない。これは私がさっき申し上げたとおりですが、
アメリカの国際収支についてぴしっとした意見も述べたという記録、もしくはそういうものがあまり新聞に見当たらないようですが、いまのアメリカの国際収支状況についてお聞きしたいと思うのです。 基本的に、いまのアメリカの国際収支の状況は好転だとはいわれていますが、ところが、いろいろと貿易収支は、六〇年以降黒字が縮小して、非常に憂慮すべき状態にあるといわれています。それからもう一つのほうの黒字の原因になった資本収支のほうですが、これもやはり一時的ではなかろうか。たとえば西ドイツからのユーロダラー等がヨーロッパから流れ込んできた、その他の要因がずっといろいろあげられておりますが、アメリカの国際収支は今後どういうふうになるか。中期債粉飾その他あ
次にポンドの問題、これも相当、これ以上の借款は無理だという状況ですね。しかもロンドンの自由金市場の相場は一オンス四十二ドルですね。結局ドル債務と、それから金の手持ちのいろいろな関係からいって、全くＥＥＣとアメリカは逆転している。こういうような深い要因があるとすれば、やはりこれは一朝一夕で問題は解決しない。柏木さんもそういうふうにちょっと新聞に出しておりますが、そういう点についての見通しはどうですか。
それ以上大臣の責任ではあまり答えられないと思うのですが、もう一つお伺いしたい。 大臣は、国際通貨の問題についてどういう基本的認識を持っているかということ。一つは、最近いろいろな通貨改革案が出ております。その中の大きな流れとしては二つあると思うのです。一つは、ドゴールの参謀のリューエフという人の、結局金を基礎としている考え方。もう一つは、ケインズが考えたバンコールからずっと発展しているトリフィンという人のＩＭＦ改革の考え方、これは金と結びつかない考え方。ところが、この二つの案の中で、いろいろと為替相場の変動、屈伸性とかその他の意見が出ておりますが、大臣はこの二つの考え方の中でどっちに寄っていると思いますか。
そのだんだんといくだろうということですが、たとえば「ＩＭＦ総会と国際通貨問題」ということで、その総会のいろいろな話し合いについて「ファイナンス」でもって報告しております。そこで、その一つは、国際通貨制度において金が重要な役割りを演ずること、また、将来とも演じ続けるだろうということは確認された。将来というのは、永久ととるか、あるいは宇佐美総裁のように、今後なおしばらくととるか、いろいろまちまちである。大体こういうことですね。やはり金というのが、アメリカのいろいろな発言でも一つ基礎になっていることは、いまや免れない。 そうすると、それを整理しますとこうなると思うのです。金は、資本主義の無秩序と言うとあれですが、つまり、自由経済といわ
そうすると、そういう願望やそういう方向へいこうという方向を目ざしながら、ことしの日本経済、ことしの国際収支というようなものを見た場合には、やはりがっちりと金、外貨保有についての手厚い対策というのですか、そういうものが必要だと思うのです。 そこで、日銀総裁も去年の九月ごろ、条件さえ許せば金保有をふやしたいと言っておられます。ところが一方、金は子供を生まないだろうなんということを簡単に言う人がいる。日本の金は三億三千万ドルしかないでしょう。そうしますと、万一の場合を考えて、福田大蔵大臣は非常に手がたいやり方をとると思いますが、この金保有、それから外貨保有の問題について、もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。
そうするとＩＭＦその他で、外貨保有の中で金はどのくらいあるべきかという議論もありますね。その率を各国平等にやる、それで足りないところはアメリカにぴしっと要求する。いまもう金は凍結しておりますから、ふやそうにも少ししかふやせないというときには、そのくらいのことを提案するということについてはいかがですか。つまり、日本もＩＭＦに行きますね、そこで各国蔵相会議などの際、みな公平にすべきではないか、金保有高と外貨保有の全然つり合わないところがあるから、なるべく下のほうはずっと上げる努力を国際的に全部が認めるべきではないか、それについていろいろ調整すべきではないかということは言い得るんじゃないでしょうか。
