先ほどから私、ずっといろいろお尋ねしました中で、結局ＥＥＣがアメリカにきついことを言うことはいいことだ。それから現在の状態ではやはり金とか外貨保有の問題は、自由経済市場、無秩序な世界の経済の中でお互いに通商戦をやっている、経済競争をやっている、したがって人よくしたらたいへんだ、これはお認めになると思います。そういう点からいいますと、やはり私が言うのは、要求すべきことは要求する、そういう点なのですね。 時間がもう来ますから、次に今度お尋ねしたいことは、日本の場合、最近かげりが出てきた。今度大蔵省がＯＢの方を招集しまして根本的検討に入るというわけです。確かに自動車、鉄の過剰生産要因から、ずっとかげりがむくむくと出てきそうな気配になっ
そうしますと、手がたくやっていく、引き締めをずっと堅持していく。そうすると、どうも下期は世界経済はやはり私も落ち込むと思うのですね。ずっと落ち込むという方向、ほとんどの識者がそう言っています。そうすると、やはり貿易の伸びの率は悪くなる。しかも下期でこのかげりがだんだん本物になってきて、自動車生産なんというのは全くそういう点が出てくると思うのです。そういう形になりますと、矛盾がぶつかり合いますね。そういう場合には、結局外貨保有もやっぱりいまの状態じゃなくて、ずっと減っていく可能性がある。外貨保有を食べてそれで景気の——大蔵大臣がいつも繰り返されておられる安定持続成長ですね、こういうことは外貨を食わなくてはもうだめになるというような見通
そうすると、やっぱりある程度外貨保有を食べても持続成長をしなければならぬじゃないかという予想が大体確かめられました。 次に、日中貿易でもって、円と元の決済方式というのが提案されます。しないと、今後の通貨不安の情勢の中でどんな損害をこうむるかわからぬということで、円・元決済方式というのがいろいろ言われ出しましたが、これについては大蔵大臣はどうお考えになりますか。
物価の動きを見てもわかりますが、元のほうがずっとあれですよ。物価が安定していて、国際的に信用できると思うのです。で、大蔵大臣、非常にいいことを言われました。そうすれば、円・元の決済の問題について、政府間交渉もしくは日銀が乗り出していって、いろいろと話をするということには御賛成なのですね。
その基本はわかったのですが、そうすると、何らかの話し合いをするという御意見はあるわけですね。
最後に、もう一回私のいままでの質問の趣旨を繰り返しますが、ここにいろいろな新聞があります。たとえば横浜国立大学の教授長洲一二さん、東京銀行の調査部長竹内さん、そのほかエコノミストやなにかにずいぶんいろいろな方——銀行の調査部長とかそういう人たちが書いているのを拝見しますと、識者の意見は、大体「ＳＤＲでは解決せぬ」ということですね。それからもう一人の竹内さんは「為替調整の時期迫る」ということです。これは、いまの通貨不安の小康状態にもかかわらず、ほとんどの識者の意見なんですね。国際的にもそういう意見がある。 したがって、やはりこのＳＤＲを発足させるとかそういう場合にあたって、先ほど私が言いましたように、資本主義経済が国際的に非常に激
先ほど言ったとおり、インド、パキスタンやなんかへの一般的なあれと、それからもう一つは、今度政府が出している東南アジア諸国への経済協力のいろいろの内訳、これは別の機会にいろいろ議論されなければならぬけれども、簡単にとってみると、韓国、台湾、それから南ベトナム。北ベトナムはないですね。それから北朝鮮もない。それからラオス、カンボジア、タイということになっていて、その経済協力のやり方も——あとマレーシア、シンガポール、フィリピン、それからインドネシア、ビルマ、ビルマくらいはあれだけれども、全体から見ますと、ＡＳＰＡＣ、そのグループの方向にだけそれが使われているということ。それからもう一つは、新しく南ベトナムにだけ難民住宅無償供与とか、わり
いま不規則発言があったとおり、これはまあ国交回復しないのです。 それからプラント輸出については、もう中国との関係はさんざっぱらみんなが苦労しているのに、いまだもって吉田書簡がちらついてプラント輸出もしていないのです。だから、努力していないということなんですよ。だから、そっちのほうを努力するならば一方的ではないかという内外の非常な非難の的になるようなことは、大蔵大臣は心外だと思われましょう。そういう問題についてだれでも納得しますが、一方のほうは全然努力しないでシャットアウトして、出入国管理法とかなんとかそういうひどい法律をずっと出してきて、それで公平だ、公平だと言っても、これはちょっと受け取れないと思いますが、そのほうの努力はどう
これでおしまいにしますが、遺憾な状態であるけれどもやむを得ないということは、ＳＤＲと同じでして願望、願望は前向きにいくわけでしょう。そうすればやはりそのほうへの努力をしてみなければいかぬです。一歩一歩努力をしてみなければいかぬ。それでイタリアとそれからカナダ等が一歩踏み切り始めましたね。これは新しい動きだと思うのですが、そういう動きは大蔵大臣は歓迎すべきだと思っておられますか。
それでは、ぜひその機会をなるべく近い機会に持ちたいと思います。 以上で質問を終わります。
国会職員の問題についてお聞きしたいと思います。 この前、私がお聞きしましたときには、国会は国権の最高機関として特別の地位にある。したがって、予算宝貝削減の政府の方針には拘束されない、これが一つ。たとえば、行（二）職の撤廃の問題についても、これもあるいは国会が発意していろいろ考えればこれはできるという、この二つを答弁いただきました。 そこで、まず、定員から始めます。国会関係の第一の問題としては、来年度予算の概算要求で衆議院の職員の定員増は何名ぐらい出しておるのでしょうか。
百名ぐらい……。で、職種別に、その概算の段階の要求数と、最終的に大蔵省と話し合いがついた数は御存じですか、わかりませんか。
国会図書館の館長さん来ていますてすね。——四十三年度の予算書を見ますと、要求したあれと純増の前に、定員五名減と書いてありますね。あれはどういう理由で定員が五名城になって、それで今度純増になったというそのいきさつは、どういういきさつなんでしょうか。
これは四十三年度の「国の予算」のあれですが、その説明では、国立国会図書館は増員二十八名、定員削減五名、差し引き純増二十三名と書いてあるのですよ。それでこれはやはり大蔵省が予算削減をしろしろといってきたことに対して、いろいろと応じたのかどうかですね。そうすると、やはりこの前の答弁と違うからお聞きしたいと思います。
国の財政事情は窮迫してはいないんで、大型予算なんですから、どんどん要求すべきことは要求し、それから、独自にちゃんと国会の権限があるんだし、ちゃんとそのとおり主計局のほうも答弁しているんだから、うんと要求すべきだと思うのですが、委員会庁舎の要員としての——今度は委員会庁舎が新しく建ちますが、そうすると、そこでの用務員は何名予定していますか、事務総長。
用務員は仕事がふえるわけでしょう。いま、いろいろ聞いてみますと、たとえば一部外注制にずっと切りかえていくということをやっていますね。国会というのは非常に重要な書類があるし、それから、いろいろと政治的にも一々きびしく検問しておるわけですから、そういう点で、あまり外注制をばりばりやれば、これはよ予てと違って——用務員の人員を削減するというか、節約する、大蔵省がなかなかうんと認めないということで。そうなると非常に不都合が生まれるし、それから現在員の人たちも、これから委員会庁舎が増設されるということになれば、これは相当労働強化になると思うのですが、そういう点はいかがですか。
大蔵省に対して私が要求するのは、これほど重要なところなんだから、あまりやりくりをして、それで重大な不祥事を起こしたり何かしないように、もっと大蔵省にそういうことは十分わかってもらうという立場をとらなければ、事務総長としての職責が果たせないと思うのです。そういう意味なんです。 それで、もっと具体的に聞きますと、電気、営繕関係の人員配置については、委員会庁舎をふやすと、その配置についてはどう考えておりますか。
四十四年度三十九名の定員増の予定ですが、いまおっしゃった、その中で三十名は議警職じゃないですか。そうすると、もう非常にわずかな増員ですね。議警職を除けば九名ですね。それで足りると思っているのですか。やりくりがつきますか。
もう一つ具体的に聞きますが、委員会庁舎が開設して、それで当然委員会を同時に開催する数がふえると思うのですが、会議時間も一大幅に増加する。これは非常に国民のためになるのです。非常に国民のためになるし、わずかな金額にはかえられない。で、現在の速記者の人員で何本の委員会数が持てると思いますか。
大体、いろいろ聞いてみると、現在十三本可能だという、ところが今度あれしますと、十八本にふえるのじゃないかというふうにいわれておるのですが、これはあとで計算してください。だから、速記者というのは非常に足りなくなると思うのです。そこで、養成所の生徒の手当の予算が若干ふえたと思うのですが、生徒寮の新設等、一応努力していますが、参議院は、これはやっていませんね。速記者の増員を急ぐ。それから参議院事務総長は、養成所の生徒寮新設をする予定かどうか、それをお聞きしたいと思います。
