速記者はお説のとおり、貴重な文化財のような——非常にきびしい訓練を要するのです。したがって、いまからやはり、やりくりじゃなくて、きちっと対策を講ずるということが大切だと思うのです。これは大蔵省に特に言いたいことなんです。 その次に、今後、永年の議員に専属の車がつきますが、非常に多くなるのですね。そのために自動車の台数が非常に多くなる。どのくらい来年度ふえるか。それから、それに伴って運転手はどういうことになるのか。これは非常に悩みの種だと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。
その点について大蔵省の考え方はどうですか。
検討というのは、やはり前向きのことだと思います。 そこで、国会はやはり業務量が非常に増大している。しかし、政府の方針の定員削減について、やはりこれはちょっと遠慮した気分が先ほどの答弁からも出てくるのですが、もう一回確認しますが、定員削減の政府の方針に対しては、それとは全然関係なく、国会として必要なものは、大事な仕事ですから——国会の運転手さんにしても同じなんですよ、一回事故があったら取り返しがつきませんから。そういう点で十分大蔵省に要求し、それから、そのことは変わらないということを確認できますか。
それからもう一つ、行（二）の撤廃の問題が懸案の問題になっておりますが、国会職員の中から行口表適用者をなくす努力が続けられて、かなり成果があがったのですが、その基本方針は変化ありませんか。
四十四年度は移行者の数が昨年よりも減っているけれども、将来についてはどういう見通しを持っておりますか。
行（一）を使いながら、技能者は昇格基準を特別につくって、それ相当に上げていく、格づけをするということについてはどう思いますか。
その問題については、あと人事院と御相談したいと思うのですが、今度は行（一）表に移行したあと、高い号俸給への移行のために昇給額が低くなったり、頭打ちを来たす事態が出ておると思うのです。これは国会ばかりではないと思いますが、移行者の昇格についてどう考えますか。
参議院では特に五等級が頭打ちで困っておる。これは国家公務員全体について重大な問題になっていると思うのです。これは国家行政組織、職制と、それから給料のずっと上がっていく問題とは別に考えなければならぬ。そういう問題については人事院に後ほどあらためてお伺いします。 今度は速記職、これは特別の仕事で、先ほど言ったとおりですが、表自体が行き詰まっていて、運用によって速記者の処遇を考えられているけれども、ごたごたになっている。それでもどうしようも一ないところに来ているのではないか。特に勤続四十年に及ぶ者が、毎年の昇給が額にしてわずか千円程度という処遇を受けておる。これらについて、総長として抜本的に検討してその構想を考えなければいかぬと思うの
先ほどもかわいそうだという声が出ましたが、やはりそのとおりでして、大切な、特別の仕事ですから、やはり何とかここで打開の道を考えなければいかぬと思うのです。 それから、もう一つの議警職の表についてですが、昨年特一の等級が設けられましたが、これによって、いままでの行（一）移行の慣例より不利になることはありませんか。
たとえば衛視さんの問題では、三十六年ごろ、十二年でもって係長になったのですが、いまは、二十年ですよ、二十年になっても係長になれない。これも先ほど私が人事院に聞こうと思った問題ですが、やはり長年努力している方々が、給料も号俸給でもって行き詰まりになると、そのまま行き詰まってしまう。これの不満ですね。これについてやはり根本的に考えなければならないし、国会独自でいろいろとくふうされてしかるべきではないかと思うのです。それについてはどうでしょう。
急ぎまして……。結局、それですから、現在の職階制度のもとでは昇格しないと昇給は頭打ちになる。これは先ほど申しました、昇格するには級別定数のワクがきまっていて、これが狭いものになっているわけですね。たとえばさっき言った行（一）の五等級から四等級への昇格を見ると、毎年の昇給額がダウンする号級にいる者が一月現在で六十五名をこえている。それに対して、来年度五等級から四等級へ昇格できるワクはたったの十三名で、現状のままでは五名に一名しか昇格できない。これの昇格のいろんなやり方によっては非常に不公平というような気持ちが生まれてくる。これは各官庁を通じてですが、総長はこれについて、たとえば定数のワクを取り払ったり、それから通し号俸的に運用する考え
昨年人事院規則の改正で、特別昇給のワクが一五％となっていますが、衆議院においてはいろいろ、ここで組織されている組合の要求と——面はこの要求にこたえていると思うのですが、それから、それとは違って、特別の昇給が行なわれているとも聞いていますが、この問題について、給料表に均等配分、中だるみの是正などを公平にやるという意味で、組合側と協議して実施すべきだと思うのです、先ほどの不公平に対するそういう声があると困りますから。特に日の当たる職場と日の当たらない職場で、いろいろ日の当たらない職場の方々についての声なき声を十分聞くようなやり方が、不平がなく、みんなをちゃんときちっと掌握できるということですが、それについていかがですか。
先ほど五分おくれて始まったんだから……。
もう二問。 国会手当については、四十四年度〇・〇五カ月分増額になっておりますが、委員会庁舎の新設に伴っての超過勤務手当、賄雑費については増額が見られていない。昨今の国会情勢から見ても、当然これは増額すべきだと思うのですが、そういう国会の特殊性について大蔵省はいかに認識されているか、大蔵省当局にお伺いしたいと思います。
最後に図書館長にお伺いします。 国会手当というのが出ておりますが、図書館は衆議院、参議院の半分以下、その半分以下の手当の中で、さらに差別して支給されている。国会のほうにつとめている人と向こうでやっている人とが全然額が違う。これは非常に不公平でして、大体いつも八時まで向こうの図書館で、いろいろ必要な図書の貸し出しや何かして国民にサービスしている。国会内でもって、向こうにいる人は全然仕事が軽いとか、能率が悪いとかいうことはないでしょう。そうすると、これはどうしてこういうことが二重に三重にも行なわれているか、図書館長のお考えを聞きたいと思います。
あとの問題について、高級官僚というか、特権官僚とそれから一般の公務員の昇給、昇格の問題で、ずいぶんいろいろとエリートコースの問題とかその他の問題がありますが、それは次に人事院総裁といろいろと話し合うことにして、質問を終わります。
先ほどの日米軍事会同、それからＦ４の問題でもずいぶん不明瞭な点がありましたが、私が聞きたいと思うココムの問題についてもきわめて不明瞭、全くわからぬ点がございますから、二、三質問いたします。 二月二十日に外務省の須磨経済局長事務代理から正式に北京・上海日本工業展覧会の理事長あてに回答が参りました。 〔主査退席、倉成主査代理着席〕 その回答を読みますと、なぜココムで禁止をするのだという問題でいま訴訟中ですが、それについて外務省の返事はこういう返事なんですね。わが国は、経済の健全な発展のために必要ありと考えて「自由主義諸国間の申合わせの趣旨を尊重しつつ、外国為替及び外国貿易管理法並びに輸出貿易管理令の規定に基づいて、共産圏に対
経済局長の説明はよろしゅうございます。詳細な点はいろいろ知っているのですけれども、なぜこういう質問をしたかというと、自由主義国家申し合わせというか、協定の趣旨というか、協定も口約束、しかもその持ってきたいろいろの根拠もきわめて薄い。それから通産省の貿易管理令の云々というのは、これはいま訴訟中ですが、何回も国会でやっているとおり、これは法的根拠にならないのです。国会で十分その品目も議論しない。それでいまおっしゃったとおり、たいへんな品目について自由かってにいろいろやっているのですが、自由主義諸国の中でも最近、いまでもずいぶん例が出ましたが、イギリスはバイカウントを輸出していますね。それぞれまちまちですから、この申し合わせの趣旨を尊重し
改定も始終相談されている、しかも前向きにいろいろ考えておられるということですから、そうすると、具体的にもうちょっと聞きますが、改定の相談を最近はいつどこでやったのか。それから、これからの日程はどうなるかということが一つ。 それからもう一つは、前向きの姿勢ということになれば、日本側は当然よその国に先がけて、ソ連、中国が原水爆を持って運搬ロケットを持ち、それから電子計算機も持っているというこのときに、ココムの問題でこれほど大きな、いろいろ各国でごたごたを起こすということは、これは漫画みたいなものだ、時代おくれであるということを、そういうときに提案なさる、通産省から提案するのか、外務省が提案するのか、これも聞きたいのですが、だれが代表
そこで、今度戦略の問題が出てきましたからお聞きしますが、古井さんと田川さんがいま中国へ行って、田中覚書貿易の交渉をしております。たいへんな役目を持っておる。これについては、佐藤総理と会っていろい激励を受けたと新聞に書いてありますが、佐藤総理はこの重要な意味を御承知で……。 それからもう一つは、政治三原則というのが中国にあるのは御承知だと思います。中国を敵視しない、二つの中国をつくる陰謀を進めない、日中関係の改善を妨げない、こういうことを承知の上で行かれたと思うのですが、それと、ココム戦略物質と言われましたが、戦略というのは相手を予想しておることですね。そうすると、やはり敵視政策をとっておるのじゃないか。だれが見てもそうです。それ
