外務大臣はそうかもわからぬけれども、実際は違うのですよ。たとえば外務大臣の部下であるある外務省の高級の官僚は、佐藤総理が、中国の国防力を強化するものは厳重にチェックをせよと言ったということをいろいろと、日工展の主催者とずっと話している中に言った。その方はあとで、いやそれは覚えがないということを言っているのですが、ちらちら出るのは、非常に敵視的な態度が明らかに見えるのです。今度の日工展でも努力したというけれども、訴訟問題になるまでがまんにがまんを重ねておるわけです。 そこでもう一つお聞きしたいのですが、通産省がこれをいろいろと品物をやるのか、それとも外務省がいろいろとやるのかというと、外務省のほうの答弁は、国際会議に出るのは外務省
それは、通産大臣にいろいろ聞こうと思うのですが、全く問題をすりかえて、たとえば外務大臣並びに日本の政府が、いまこれを破ったら国際的に孤立する、孤立するといっております。それから通産省の裁判所への意見書を見ますと、もうちりちりして、アメリカとの輸入制限、自主規制の問題にまで響くような、実に大げさな、人をおどかすようなことをぬけぬけと書いて持ってきているのです。で、いろいろと考えますけれども、どのようにして国際的に孤立するのか。日本とアメリカとカナダが一番きついのですよ、ココムリストの問題で。これはチンコムの復活だといわれているのです。それで、先ほど言われたとおり、これからずっとイタリア、英国、西ドイツ、スウェーデンが全部今度新しく——
抽象的であれですが、具体的にひとつ聞きますよ。外務大臣としては、今日のソ連、中国に原水爆が持たれ、運搬手段、ロケットその他電子計策機もソ連、中国、東欧諸国もみな持っているときに、このようなココムの規定、申し合わせというのは、これはやはり時代おくれである、早くこれは世界貿易を発展させるためには撤廃させなければならない、これはいいですか。どうですか。
原爆、水爆ばかりじゃなくて、これはアメリカもやっているんですから、だから全般的に今日のソ連、中国の技術水準その他から見て、これはナンセンスであるという点をやはりはっきり打ち出す、ドゴールみたいに打ち出せば、やはり日本の外交の方向というものは開けてくると思うのですね。 時間が来ましたから最後に一つお伺いしますが、国連憲章というのがございます。大体国連憲章は日本の政府としてもきわめて尊重しなければならないし、これに違反するような立法が行なわれた場合には、外務省としては通産省を戦略物資でおどかすんじゃなくて、やはりきちっと立法した法務省その他に、これはいけないと言うべき義務があると思いますが、どうですか。
それでは具体的に申し上げます。 この国連憲章では、すべての人は、と書いてありますが、すべての人は、人種、性、言語または宗教による差別のない、すべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び順守を非常に重要視して出しております。それからそれに基づく世界人権宣言では亡命権、これはあたりまえですね。亡命権それから追放、何人も正当な理由なくして追放されることはないという有名なことばがあります。それと、これは占領軍のときの産物ですが、出入国管理令なんというたわけた政令があるのですよ。その中で一つ例をとってみますと、政党その他の団体に所属する人はおっぽり出しちゃえというわけですが、その中に「工場事業場における安全保持の施設の正常な維持
関係国と申しましたが、ほかの関係国というと具体的にはどこですか。私はおそらく韓国またはアメリカだと思うのですが、それに間違いございませんか。
ちょっとにおわされたからあれですが、もしかどこの国であろうとも、国連憲章で定めた、すべての人は自由にその国から立ち去ったりまたは入ったりすることができるということ、それにもし日本人が抵触を受けていたら、断固として抗議し、世界に訴えるべきだと思うのです。逆に今度は日本がよその国から要請されて、とほうもない世界人権宣言に違反しているような恥ずべきいろいろの法律をつくったり何かしなければならないとか、行為をしなければならないというときには、これもやはり断固としてはねつけなければならないと思うのです。そうしなければほんとうに世界から尊敬されるというか、孤立しないで日本がそういうふうに世界的に信用を受けることはできないと思うのです。いまおっし
時間がないですから端的にお伺いします。 帝都高速度交通営団にどのくらい政府としてはいろいろめんどうを見るというか、利子補給しているのですか、していないのですか、お聞きしたいと思います。
ちょっと聞きますけれども、それは利子補給ですか。
そうすると、今度は東京都の地下鉄になりますが、交通局経営のこういうものについてはどういう手当てをしておりますか。
今度は海運のほうについて聞きます。ずいぶん飛びますが、海運についてはどういうような手当てをしておるか、利子補給はどのくらいか、それをお聞きしたいと思います。
そうすると、帝都高速度交通営団並びに地下鉄建設の側にとっては、船会社と比べて不公平だと思いませんか。
大衆の足を預って、それでもってそのくらいの答弁じゃ、大蔵省は出しはしないし、何を気がねしているのかわからないのです。たとえば船会社についていろいろと資料がそちらにもあると思いますが、私のところにある一つの資料では、日本郵船について、たいへん自社船が多いために収益力が高く、財務内容も他社に比べてひときわすぐれておると書いてある。六分配当は余裕を持って据え置く、原価償却は一ぱい見積もっておるというのです。これは私企業ですよ。そうすると地下鉄とか国鉄は、もう毎日毎日の都民の足、国民の足を預かっておる。万一のことがあったら、たいへんな人命問題です。船会社は少し景気が悪くったって何だって、少し無配になったって、人命に損傷はないのです。そうしま
それぞれ別のものだといったら比較することができないのです。これは私企業です。もうけたら自分のふところへ入れちゃうのです。一方はたとえもうかっても国民のものなんです。帝都高速度営団はちょっと国民のものじゃないのですが、だけれども、大体において国民のものなんです。そういうことだったら、比較するんだったらなおさらですよ。船会社の人がボーナスをもらえないという話はないんだから、賃上げの差額を一年も据え置かれているということはないのですから、そのためにストライキが起きるのです。禁止していながら起きるのです。そうすると、運輸大臣としてはやはりこれは別ものということばかりを言うんじゃなくて、もう一回検討し直すと佐藤さんだって言っていますね。国鉄と
そのとおりだと思うのです。やはり助成策をうんと講ずるべきだ。何も私は船会社をとっちめるために言っているのじゃなくて、ものには順序がある。一つは、生命の危険を預かっておる。命が一番大切ですからね。佐藤さんは人命尊重と言っている。したがって命にかかわる問題を第一番目にする。国鉄なんか過密ダイヤで大へんですよ。世界で一番大へんな仕事を受け持っているのですね。そうすれば、そういうものを先にして——いま私が申し上げましたとおり日本郵船はもうたいへんもうけている。ドルをかせぐというのは、いまアメリカがドル防衛で、今度は輸入制限をやるあるいは自主規制をやる、それでこのくらいでかんべんしてくれという交渉をやるのでしょう。そうすると輸出入の見通しとい
ぜひともそれを進めていただきたいと思うのです。 それで、たとえば給与も一方と一方では違っていて、それで同じ乗り入れをしている。働いている人たちの一方と一方で違う。どっちがえらいか。帝都高速度交通営団と、都の交通局とどっちがえらいと思いますか、どっちを主とすべきだと思いますか。運輸大臣いかがですか。
いま大臣は私鉄とおっしゃいましたが、大臣は帝都高速度交通営団というのは私鉄というふうにお考えになっていますか、どうですか。 〔仮谷主査代理退席、主査着席〕
大臣が人がいいからあまり追及できないのですが、これはとてもじゃないけれども、だめですよ。帝都高速度交通営団が私企業なのか公企業なのか、特殊法人だという。帝都高速度交通営団が正体もわからないようなぬえ的存在だからこそいろいろ問題が起きたのです。東京都の交通一元化の問題でも何でも、出資者から何からいって、この性格が差しつかえになっているのです。公団とかいろいろなものがずっとできています。これをどういうように処理するかということは行政管理庁の任務だけれども、ひとつ整理しなければだめなんです。それで大臣にお願いします。東京、大阪、各都市をごらんになって交通一元化のためにいろいろと具体的な案をつくってやっていただきたい。そうしないと、給与の不
そのとおりだと思います。 最後にお尋ねしますが、たいへんな国費をかけて道路を非常に拡充しています。五幹線の道路から、国際空港から、一ぱい出しています。四千九百七十二億一般会計から出しているのですが、こんなに国費をかけて道路を広げて、自動車がばりばり走って、桜の木も枯れてしまうという公害が生まれている。人間も十年寿命が縮むというのですよね、いまの亜硫酸ガスや何かの許容限度では。それで自動車は過剰生産になろうとしている。これはおかしいと思いませんか。この自動車行政について、やはり野放しにしておいたらだめだ。もちろん道路を広げて中高層住宅をつくるとかなんとか、各都市でいろいろな努力はします。けれども、ここまで来てしまったら、大元である
ここで二つ重要なことがあると思うのです。一つは、交通事業、運輸というのは国民の命に関する問題にいまなっています、前からそうですか。そうするとやはり公企業が優先である。さっきどっちがえらいかと言ったのはその意味なんです。つまり独占事業が多いですから、私でやっておる仕事よりも公の企業になるべく移すことがよろしい。帝都高速度交通営団よりも東京都のほうが優先する。これは大阪府でもどこでも同じだと思うのです。先ほどの大臣の答弁では、なるべくそういう形で、公営企業のほうがいろいろの問題を解決するとおっしゃいましたが、私はやはりそういう形のものを考えていくべきじゃないかと思うのです。そうすれば利子補給をしても、いろいろなことをしても、国民の財産に
