非常に不満な答弁でして、自己資本の充実なんというのは、これは大きな経済政策全体の問題でして、自己資本を充実して、引き当て金などでもって税金を安くする、内部留保が多くなる。そうすると、これは自己金融力の充実になる、それはいいのです。ところが、それでもって今度は設備拡張をしなければならぬ。国際競争に備えて設備拡張をしなければならぬというので、ばんすかばんすかそればっかりやっておる。そうすると物価は上がります。そうすれば、自己資本の充実だ、自己資本の充実だといって逃げるわけにいかないですよ。交際費はヨーロッパも同じように企業の経営の健全化になっていないですよ。逆なんです。そんな答弁をするということは大間違いです。 それで、これをお読み
それも含めて資料要求します。 つまり節税の方法と書いてあるのですよ。ところが、それが実際に行なわれているかどうか。実際行なわれているのだったらその材料を出していただきたい。何県にどういうことがあったかということも含めて資料要求します。 委員長、いまの資料要求について確認してください。
急いだので、国民金融公庫総裁にお聞きするのを忘れてしまいまして恐縮ですが、最後に一言伺いたいと思います。 公務員が二％の削減を指令されています。ところが、国民金融公庫は流通近代化、それから食品近代化でもっていろいろなことができて、これは非常にいい制度ですね。それから感心しないけれども、環衛の仕事も国民金融公庫が引き受けている。一ぱい引き受けている。事業量はふえるし、やはり金詰まりになれば都市銀行からこっちへ回される、そういうことになっているのですからね。中小企業のことをほんとうに考えるのだったら、この国民金融公庫というのは救いの神なんだから、したがって、二％人員削減というようなことをいたずらにそういうところまでやって、それで従業
最後に、倉成政務次官にお聞きしますが、以上のような状況で国民金融公庫総裁からわりに遠慮した意見が出ました。そういうまことに当然なことについては、政務次官としては画一的なことを言わないで、特殊増員したりいろいろなことはできると思いますが、どうでしょうか。
終わります。
いま御説明の中で、日銀総裁が今度記者会見で発表しましたが、設備投資についてもまだ心配だ、やはりずっと上乗せしていく気分があるということで、金利の再引下げを抑制しようとしておりますね。いま言われましたのですが、すぐ盛り上がることはないという、さっき只松委員が非常に万々歳だとおっしゃっていましたが、ちょっと認識が違うんじゃないかということが一点。 それから、金融環境が変わってまいりますね。変わってまいりますと、いろいろな資金需要の多様化とかその他おっしゃっておりましたが、大企業は自己金融力が充実してくるということになれば、いろいろのほかの面にやる。それとからんで長短分離の問題について御説明なさいましたが、それがちょっとまだ十分具体的
さっきの続きなのですが、長短分離の問題で、たとえば総合政策研究会、御承知でしょうが、その中に書いてあるのは、「長期信用銀行、信託銀行などわが国独自の長期金融機関が存在するとき、それに対抗して商業銀行が新たに長期の預金」――いまＣＤとかいろいろいわれておりますが、「を集めるように制度を改めれば、いよいよ各種銀行間の預金の獲得競争は激化し、資金コストも益々高まるばかりでなく、そのシワは資本市場に寄って、その発達を阻むことになろう。」ということでございます。それで、ＣＤその他についていまいろいろ議論されておりますが、それについての御見解を承りたいと思うのです。 もう一つは、大企業のさっき申し上げました自己金融力、これはやはりもっと必要
金融制度調査会が銀行の立場からばかり議論しているということであってはならない。堀越さんがそういう委員長さんになったのは、やはり国民経済全体からいろいろ判断をされるということだと思うのです。そこで、お聞きしますが、基本的な立場の直接金融と間接金融の問題です。先ほども説明ありましたけれども、だんだんと直接金融を確立していく条件が出てきている。それから、いろいろ金融関係の討論の分析の中でやはりその問題についても十分触れていると思うのです。私はこれを見ますとわからないのです。直接金融がいいとしても、どのくらいの程度即座にいくのか。いやそう急にはいけないのだ、もしくはいまそんな必要はないのだというような気分もあるし、銀行の立場に立てばそういう
そうすると、ただいまのお話は、公社債市場を育成するそのための努力をしていかなければならぬ、積み重ねをしていかなければならぬ、こういう御意見だと思うのでございますが、そうしますと二つの問題をお聞きしたいのです。 一つは、先ほどもお聞きしたのですが、いま銀行でもってさっき言われたＣＤの問題があります。都市銀行が、長期信用銀行や信託銀行などという長期銀行があるにもかかわらず、それと競争して盛んに長期預金を集めるということに努力する、非常に競合してそこで混乱を招く、資金コストも高くなる、いわゆる過当競争ですね、こういうことがあるのではないかということを総合政策研究会で出している。先ほども御質問したのです。国民経済全体の立場から見ると、先
そうすると、今後の方向としてみますと、どうしても大企業は自己金融力を持つと思います。それから増資その他ずっと可能になりますから、だんだん長期的に見ると、後半のほうではそういうふうになっていくということになりますと、中小企業はそれができないわけでございます。中小企業、中堅企業の引き上げをしていかないと、二重構造は埋まらないし、物価の問題にも響くということは、宮沢さんがいつも言っておられるわけであります。先ほども御質問したのですが、それにお答えになったのは、長期信用銀行でもって中小企業の問題を取り上げていく、なかなかむずかしい問題ですが、近代化の問題について取り上げていくという、そういう方向が望ましいと思います。やはりそういう直接金融、
はい、そうです。長期信用銀行ばかりでなくて間接金融のいろいろ担当……。
それでは、大体の大勢としては、理想像としてはそういう形にいくべきではないか、こういう点はどうでしょう。
そのとおりです。大体そういう方向で、もう少し今度は具体的に何か討論がされていますか。
いまコンピューターの話が出ましたけれども、実際いろいろ聞きますと、労使関係も前近代的な点があるし、それからさっきお話しになったいろいろな問題の中で、私たちは直接金融、つまり証券市場を健全に育てよう、これは日本の今後の金融の方向だ、こう思っておりますけれども、それに際しては、先ほど言った問題でいろいろと株が上がったり下がったりする、そのため大衆が株式投資に対して危惧、不信をまだ持っておると思います。だから、漸次前進してきていることは認めますが、そういう点がずいぶんあると思います。その中でさらに前進しよう、健全化しようという意味で、いま証券金融の問題を言われましたが、私もいろいろと本を見ていますと、証券金融というのは今後非常に必要だと思
それ以上答えられないと思いますが、もう一つは、いま株がずっと上がっておりますね。未曽有だというふうに非常に自慢されましたけれども、問題はそれを正しい道、たとえば増資の方向へどういうふうに導いていくか、新聞にも増資の可能性が出てきているということですが、その段取りについて森永さんにお聞きしたいと思います。
増資の問題で時価発行のことはわかったんですが、税金の問題で、利子の関係と公平にと言うのですが、この間も税制小委員会で問題になったんだけれども、公平に主眼があるとすれば、両方とも取ってしまえば公平になるのではないか、こういう荒っぽい議論があったんですが、一番主眼点はやはり銀行との関係で公平にというところに主眼があるのですね。これは森永さんにお聞きしたいと思います。
まず経済企画庁にお聞きしたいのですが、経済白書でこの前聞きそびれちゃったのですが、租税特別措置については、これは既得権化したらいかぬ。これは税調と同じですが、経済白書でもって、特にその改変の問題について触れております。これの根拠について承りたいと思います。
私が聞いているのは、一般的と言うけれども、それを言うためには具体的な根拠がなければならないと思うのです。具体的にたとえばこういう、どうにもしょうがないのだ、これはおかしいのだというもの——私のほうからお聞きしますが、交際費は来年で期限が切れてしまいますね。これについては大騒ぎになっておりますね。大騒ぎというか、新聞でもでかく取り上げられているし、もうこれは道徳的にも経済的にもすべてにおいてだめだ、これは課税強化しなければならぬということを書いておりますが、この交際費の問題と利子配当の優遇措置について、これがどういうふうに日本の経済その他に響くかという問題について御検討なさいましたか。
それでは主税局長にお尋ねしますが、いまの交際費の問題ですが、これは新聞に出ておる範囲で確かめると、たしかそうだと思いますが、昼はゴルフ、夜は料亭、バー、キャバレーへの接待、日本式営業活動が第三次産業をささえている。これは労働省でもけしからぬと言っていますね。年ごとにはでになる企業の金の使い方に八十万人ものホステスが群がり、八万人のゴルフキャディが恩恵にあずかっているということで、人手不足のおりだから、これはどんどん変えなければならぬ。当然のことだと思うのですね。そこで、この交際費の総額が社会保障費を中心とした厚生省予算とほぼ同額ですから、この問題についてメスを入れるというのは、これは当然だと思うのです。 そこで、いま新聞でいわれ
商工会議所でもそういうふうにに言っていますし、大蔵省の前のことしまでの案は、やはり前年よりふえた分については押えていく。ところが、ことしの見込みでは、新聞にも出ているのですが、交際費はかえってふえているのです。そうすると、これは押えるという効果がなかった。もっときつくしなければならぬということですね。ということで、もうすでに新聞には案が出ているのですが、上回る分は五〇％を対象とするのが控除額四〇％、それから前年よりふえた分の五％以上がふえた全額を課税、全部課税すると出ているのですよ。そうすると、大体この案でいきますと、（村山（喜）小委員「新聞にばかり出している」と呼ぶ）そうなんですよ。おかしいですよ。いつも毎度のことです。そうすると
