広沢賢一

そうすると、大きな会社、大法人がいろいろやっていることについては、そうこまかく技術上、たとえばここのところ、掘っ立て小屋を建てたからこれはああだこうだということが若干書いてありますが、そういう問題ではないということ、いまのお話で、相当建設省とか何か努力していろいろの問題を出したならば、大蔵省としてはこれにとらわれずどんどん進めていくということに解釈します。 　それでもう一つ、これは私一ぱい聞くことがあるんだけれども、ただ一点だけしぼってお聞きします。八幡、富士製鉄の大型合併が進められていますが、その八幡、富士製鉄の大型合併について、経済白書では否定的です。白書に書いてあります。むしろ管理価格が上がれば物価が上がることで、国際競争力

いま経済企画庁について聞いたんじゃないのですよ。全く勇気のないことおびただしいので、あとでこれはやります、大蔵大臣に対する時間がもったいないから。全くそれはひきょうなんで、ここに書いてあるのをそのままとれば、大型合併反対、新聞にも出ている。それはぼくはこっちのほうは当然だと思います。りっぱだと思うんだけれども、大蔵大臣としては、国務大臣ですから、日本の経済担当の一番中心人物ですから、大型合併についてはどう思うかということをお聞かせ願いたいと思います。

この問題は、あとでまたずいぶん議論されますが、その賛成の理由、国際競争力の点では違うということですね。これは全然違う。十分ある、五割安。そうすると、ほかにどういう理由があるかということを並べ立てていただきたいと思うのです。

時間が来たそうですからあれですが、この合併の問題についてはお互いに気をつけてやらないと、ただ大型合併がいいんだ、いいんだ、合併促進だということでは、ここの経済白書をお読みになっていただきたいと思うのですが、この経済白書では合併必ずしもよくないと書いてあるんですよ。例をずっとあげて、いままでの例から見ると、合併がそれほど能率的になってないということが書いてあるし、それから管理価格の形成のおそれということは、近代経済学者九十人が非常に言っているのですから、やはり経済学者の言うことも十分尊重して、財界の言うことばかり聞かないで、いろいろと謙虚にやらないと、今後合併したあとで今度は政府がいろいろやっても、マンモス化してしまって、自民党の大平

それじゃ、この問題はまたあとでいろいろとじっくりやりたいと思います。 　ただ、一つだけ利子配当の分離課税については、これは答申案でいっているとおり、腹を固めてこの次の機会までにやるように要望して、私の質問を終わります。

私は最近行なわれている金融制度調査会、それから税制調査会の問題について二、三お尋ねしたいと思います。第一番目に、金融の問題ですが、金融制度調査会にいろいろ発表した資料ですね。大蔵省の銀行局が金融制度調査会に提出資料というのがいろいろ発表されております。新聞に若干出ておりますが、たとえばいろいろの専門雑誌には詳しく出ております。ところが、それについては国会にはまだそういう関連資料が出ていないので、正式に国会として取り上げるということには、なかなか資料が不十分だと思うのです。今後やはり七月、八月、九月を目標にして全般的な金融再編成の問題が起こってまいります。それに対して国会としても、十分この問題に取り組んでいかなければならぬと思いますが

それでさっそく、いま言われた「今後の金融をめぐる環境」という資料が専門雑誌に出ておりますから、それをもとにして、私は土地の問題について若干お尋ねしたいと思います。 　この資料によりますと、日本の金融構造の特色として第一にあげているのは、わが国の経済が従来、民間設備を中心として高度成長を続けてきたその反映として、投資活動のにない手である法人企業が金融面の最大の借り手であり、一方貯蓄形成の主体である個人が最大の貸し手であるという問題です。最近は国債発行によって政府の借り手としての地位が高くなって、企業とほぼ同じだというようなこと、これが第一番目にあげられているということは、私は重要だと思うのです。これは特に物価が上がっているときに非常

それは法人企業と個人企業と一緒にしているわけですね。個人では、四十年度末では大体二十二兆円くらいですか、個人の貯蓄ですね。

そうすると、まず第一にお聞きしたいのは、物価が平均して六％くらいずつ上がります。ことしは四・五％の見通しだけれども、消費者米価のスライドがありますから、それではおさまりがつかない。大体年六％とすると、二十兆円か二十二兆円の個人貯蓄の元金にこれをかけますと、一年間に約一兆三千億くらい減価をする。領金のお札の値打ちがなくなるというように解釈していいですね。

しかし、大ざっぱにいえば、減価が生じる。これは常識だと思うのです。物価が上がるのだから、それだけの分はやはり値打ちが下がる。ところが、いま私が読み上げましたこれでは、その個人の貯蓄が最大の借り手の法人企業に、銀行を通じ、または金融債を通じ、その他を通じて集中し、法人企業はこれを設備拡張とかその他の土地取得等々に回していく。大体法人企業は物にかえ、株券にかえ、土地にかえる。法人企業のほうは、物価が連続的に上がるような忍び寄るインフレーションのもとでは、これはかえって得をする立場に立っと理解してよろしいですね。

この間、只松委員が質問しましたが、銀行が多くの不動産の子会社を持っている。その銀行の子会社が土地をいろいろ買うということについて、一覧表をお見せして、大体事実としてこういうことがあるということはお話しになりました。大蔵大臣もお聞きになったと思います。 　ここにまたもう一つ資料があります。保険会社ですね。保険会社は銀行と違って直接子会社がなくてもいろいろ土地投資やなんかもできることになっていますが、生命保険会社二十社が一九六六年に大体投資している額は、二千九百九十六億円くらいにのぼる。大体それで間違いないと思いますが、調べたことございますか。

突然だからあれですが、保険年鑑からとったのでは大体二千九百九十六億円投資している。ところが、同じ年の東京都の、これは二十三区ですね、三多摩を含めない、こういうところでの公共、民間合わせて住宅以外の建設投資が千九百億。というと、これは建設投資、ビルを建てたり建築ばかりやるのじなくて、大部分が、保険会社の投資は土地を買っているということを私たちは推定するのです。 　話を変えますが、建設大臣の私的諮問機関の土地問題懇談会というものがありますが、それが発表した地価値上がりを押える根本的な対策というのがきのう新聞に発表されております。この新聞発表でいろいろ対策が講じられていますが、たとえば価格公示制、それから土地の空閑地税、これはあと税制で

私がお聞きしましたのは、京成電車とかその他の電鉄会社がみんな宅地分譲なんかをやっている、こういうことがあると私は思いますが、やっているのはこれはもうけをねらっているのです。いろいろの委員会で、土地開発による値上がり、これをどうやって吸収するかという問題が議論になっているわけです。したがって、税制調査会でも今度は土地税制が問題になると思います。思い切った対策を立てなければこれはだめだということがいわれている。ここに新聞がありますが、たとえば田中角榮さんとそれから社会党の江田三郎さんと、みんな各いろいろ土地対策についての案を出しておる。その案に対して学者の批評した文句は、これだけではきわめて不十分だ、こういう議論がある。これが社会問題ば

私は相当大きいと思います。これは今後調べなければいかぬと思うのです。これは調査してきちっとした資料に基づかなければ、それについての対策が立てられないと思うのです。私がさっき申し上げた生命保険の二十社では二千九百九十六億、その中でビルディングを建てたり何かすることはあるでしょう。そういうものも、生命保険会社が支店をつくったり何かすることを除いても、大体二〇％を除いても、これはたいへんな額が投資されているということはわかると思うのです。これは金融機関ばかりではなくて、もう私鉄の会社から日通からその他が全部総がかりでやっているのです。土地の値上がりというのは、さっき言ったように、物価の十倍、二十倍上がるのだから、これはもうみんなそこへいく

新聞その他によりますと、今度都市計画法が通った、それには土地利用計画がきちっときめられるのだから、今度は土地利用計画をきめて、それに基づいた税制は行なわれるはずである。大体こういう論調ですし、国民みんなの期待だと思います。したがって、この土地税制については、はっきりとした案も早目につくって、みんなで討議しなければならないと思うのです。これは重要だと思います。 　それにしても土地の譲渡の分離課税、それからもう一つは空閑地税と、それから価格公示をするというだけでは、いままでの、大きな会社が子会社をつくってどんどん土地を買いあさったり何かしたという既得権はこれはなかなか退治ができないと思うのです。それを産経新聞も指摘していると思うのです

大蔵大臣は私の質問には答えてないわけです。私がさっき言った大きな問題は、国民が大体気がつき出して、おかしい、不公平だ、貯蓄をしたらかえって土地建設の妨げに使われた、大きな会社がもうけているばかりだという問題については、国民の貯金でこうした不公平、資本主義はこんなに悪いものだというふうに思っているわけですから、これに対してやはり何らかの対策が必要だと思うのです。 　この前、只松委員が質問したときは、税金の問題で主としてお答えになりました。子会社というものをこの前私も取り上げましたが、これを通じてのいろいろの問題についてもっと研究しなければいけないと私は思います。 　そこで、話を進めますが、保険会社でこういうことがある。ある関西系の

つまり、一番手がたいといわれるそういう保険会社でもこういう経理の乱脈、それから個人独裁というような問題があるのですから、やはり銀行、保険会社全般にわたって、銀行局それから大蔵省の監督をきびしくしないと、今後は金融再編成の問題があるわけですし、ことに冷たい風に当たってどんどん倒れてもしかたがないから、とにかくそれでもなおかつ金融効率化を進めるという異常な決意をしておるおりですから、十分督督していただきたいと思うのです。 　それから、その次に私がお聞きしたいのは税制調査会の問題ですが、土地税制は先ほど伺いました。これもちょっと中途はんぱですが、まずお伺いしたいのは、売り上げ高税の問題です。この前、大蔵大臣がおられないときにいろいろお聞

いま税制調査会も、それから金融制度調査会も、産業金融の非常に大きな変わり目、再編成期にあたって、国債発行が大体限度に来た——限度に来たというか、一応証券市場、それから銀行の意向等から見ると、失敗というか挫折に来ている。そうすると、税収面でもやはり根本的にいまこれからまたもう一回再検討し直そうという時期だと思うのです。だから、たとえば今後の高度成長について、金融制度調査会でも新しい四十年代はどういうふうになるかという根本的な問題の取り組みにいっていると思うのです。そういう場合に、今後の税制のあり方ということについていろいろ議論があるわけですが、その中で法人利潤税の問題が取り上げられています。 　その問題に入る前に私はお聞きしたいので

今後もやはり法人税について、私は所得税と並んで直接税対象として重要な地位を占めると思います。この法人税について、法人利潤税が難航しているやに新聞では書いてありますが、これについて難点はどこにあるのか、それからこれは税制調査会でもっての答申が行なわれれば、早急に大蔵省としては踏み切っていくのかについて、主税局長にお伺いします。

法人利潤税が、あながち全部軍配をあげて、これだったらいいというわけではないと思いますが、しかし、現在の擬制説の上に立って配当と利子が不当に優遇されている、減免を受けているということについての朝野あげての批判があるわけです。したがって、この問題について何らかの抜本的な対策を講ずるのがことしの税制調査会だと思います。今後その問題についてやはり国会でも十分、調査会のあれを受けてとことんまで議論しなければならぬと思うのですが、その中で売り上げ高税については十分検討しなければならぬといま言われたが、売り上げ高税は物価にはね返る、どのくらいはね返るかという問題についてはどうお考えになりますか。