次に、私の持ち時間がなくなりましたものですから、軍人恩給の問題について倉成さんにお聞きします。 これは共済年金、公的年金に関係がありますが、共済というのはお互いに金を出し合った前向きな近代的な制度ですが、恩給というのはいわばうしろ向きである。これはいつもお答えになっていると思いますが、そのように政務次官考えておられますか、どうですか。
次に、私の持ち時間がなくなりましたものですから、軍人恩給の問題について倉成さんにお聞きします。 これは共済年金、公的年金に関係がありますが、共済というのはお互いに金を出し合った前向きな近代的な制度ですが、恩給というのはいわばうしろ向きである。これはいつもお答えになっていると思いますが、そのように政務次官考えておられますか、どうですか。
過去の功労に報いると言うんだったら、きちんとした科学的な根拠があって、万人が納得しなければならぬと思うのです。そうすると、審議会でも国民感情をいろいろ考えて軍人恩給をきめなければならぬと言う。ここに一つ新聞記事がありますから読み上げますが、これについてどう思われるか。 これは当時の新聞記事ですが、「復活折衝の過程をふり返ると“二匹のお化け”がまかり通った。それは恩給費と警察機動隊の手当である。」あと、「出所は自民党内閣部会と同治安対策特別委員会」これは失礼ですが、そこで発生した。大蔵省はこれについて知らなかった。水田大蔵大臣は、十二日の朝まで「審議会の答申にも総理府の要求にもないような恩給増額は認められない」と言ってがんばったけ
それは水かけ論になりますが、私は天律のほうをよく見ていますが、大部分の者——将官クラスとか大部分の人が、やはりそのおかしなことをするほうの人が多いのです。まじめに働いたのは、命を的にして働いたのは前線の人たちです。前線の人たちの多くの人は、微兵をされて——私も恩給は受けていません。そういう人がずいぶん多いのです。たとえば内地でもってまじめに工場を守って爆撃でみんな吹っ飛んでしまったという人たちがいるわけですね。そういうところと比べるとまことに軍人恩給というのはこれはうしろ向きではないか。将来はなくしていかなければならぬ。もちろんなくなっていきますが、そういう点で財政硬直化のおりから、たとえば平年度で三百二十億円増加でしょう。これが硬
適正な判断というと、その二者択一の中にいろいろなものが一ぱいあります。だから、、方向は漸次こっちのほうへ行くのか、反対のほうへ行くのか。やはり近代的な公務員共済とかその他——それから報われない、たとえは二十一万円を中佐クラスで取っていて、十三年命を的にして働いた兵士が五万五千円しか取っていないということはおかしいと思いませんか。これはやはり労に報いるのだったら、そのほかの表彰その他ずいぶんありましたけれども、そういう問題が、靖国神社の問題もあると思うのです。だから、こういう問題についてはこれは生きている人ですよ。しかも中佐クラス、将官クラスは相当活生もいいと思うのです。調べたらわかりますが、こういうことについてどういう所得でどうなっ
それはいいことか悪いことか。将来なくしていかなければならぬ、それから階級制度もずっとならしていかなければいかぬ、そして遺族に対して手厚くしてやるとか、そういうようなことの議論は恩給局としてあったのでしょう。
くどくは言いませんが、恩給審議でもってそういう議論がなかったとすれば、何のために国の費用で恩給審議会が設けられているかわからぬですよ、その感覚が……。そういう議論は恩給審議会であったのでしょう。なければとてもおかしいです。おかしいじゃないかという議論はあったでしょう。
じゃ倉成さんにお聞きします。つまり倉成さんはよくおわかりだろうと思うのです、政治家だから。やはりこれは方向としては公的年金制度で、社会保障制度でもって修正していくのが望ましい、今後はこういう問題については絶対に大蔵省としては、大蔵大臣もそうですが、軍人恩給をふやすというような方向は望ましくないということについてはっきりとした御答弁を願えますか。
まあそれ以上は制約があると思いますが、もう一つ、じゃお聞きしますが、倉成さんが関与されたときに、いまの新聞記事にあったような事実、新聞記事で報道されておるようなことはあったのですか、どうなんですか。それを事実としてお聞きします。
政務次官の立場はわかりますからこれ以上あれしませんが、政務次官は事務次官じゃないから、その点は大きく国の経綸をあずかっていただきたいと思うのです。 最後に要望いたしますが、軍人恩給というのは、これはだれが見てもおかしいです。新聞記事に書かれているとおりです。これから共済組合についての給付の問題、短期給付、長期給付でいろいろ要求が出ます。これは社会党の要求じゃなくて組合員のいろいろな要求が出ます。そのときに、いまの公的年金、共済組合は、物価が上がっておる傾向では非常にたいへんな、重要な問題だろうと思うのです。スライドするにしても、財源のほう、原資のほうがどういうふうになるか、これはやはりよく考えなければならぬということを、お互いに
税務署の設置に関する問題で、税金の取り立て方についてお聞きします。 まず第一番に、家内労働者と税金の問題が前にいろいろ問題になったと思いますが、家内労働者の所得は給与所得とみなしていいのじゃないか、その点についてはどう思いますか、国税庁長官。
その判断ですが、その判断が税務署でまちまちな場合がある。たとえばこの前に問題になりましたのは、御承知のとおり、はきもの工、それから鼻緒ですね、これはだんだんと少なくなってきますが、その人たちの件については昭和二十六年六月七日の東京都主税部税務課長の通達で個人事業税が廃止されております。ところが、今度くつ屋さんですが、浅草、このうしろのところにずいぶんありますが、このくつ屋さんについては、東京都とかけ合うと、いやこれは国税庁へ行って聞いてくれということで、個人事業税をかけるということですね。前にヘップサンダル工の組合もそうなのですが、大蔵省では一つの事業をやっているとみなしている、労働省では家内労働法の適用の労働者とみなしている、こう
危険負担というのは程度問題ですね。ですから、なるべく早くこの問題について統一した解釈で親切に指導してやらぬと、税金を納めるときになるとまたがたがたあちこちでもって紛争が起きる。これは税金を軽くするとかそういうことを考えるよりも、事務の手続の問題ですから、親切になるべく早くやっていただかぬと、東京都のほうはもう国税庁へ行ってくれ行ってくれといって逃げちゃっているのです。だから、国税庁がはっきりとした親切な指導をしていただきたいと思うのです。 それからもう一つ、最近私立保育所に個人事業税がかかってきているのです。これも同じだと思うのです。税務署からいろいろ調べに来られる、人手不足でどうにもならぬ、そういうときに困っちまうというのです
じゃ、それは自治省通達ですから、自治省通達のほうが確かでしょうが、現に個人事業税としての事務がたいへんだというので困っているのです。国税のほうだと、この私立保育所というのは東京都が認めて、それで保育単価が全部きまって、そこで働いている人の定員が全部あるのです。安い給料で、行政職の俸給表(一)、(二)に準じて給料がおりてくるのです。それから修繕費も、それから営繕のいろいろな問題も、全部単価がきまっていて都からおりてくるのですね。全部きまっているのですよ。だから、結局もうけたり何かする裁量の余地がないのです。そこで今度は、子供たちに何とかというのでピアノを買ってやろうと思うのですね。都がくれないものだから、みんなでもって集めた金でピアノ
そうすると、たとえば東京都と相談して、都との雇用契約のような形に仕組みを直せばどうなんですか。
いろいろ相談して、簡単なやり方と言いましたけれども、具体的にどういうように簡単にやるつもりですか。
私も、これはいろいろ今後研究いたしますが、ここで働いている人たちは給料が低いんですね。給料が低くて、ここに書いてあるとおり、全部都から来ておるのです。全部がんじがらめなんです。ですから、たとえば、さっきお話がありましたピアノですね。ピアノは小さい子供を育てるのにどうしても必要なんですね。それで、無理してみんなから金を集めたり何かして、やっとこさっとこ買ったら、必要経費として認めないとかなんとかがんがん言われたんじゃかわいそうだと思うのです。だから、いまのやり方で、簡単にする方法と相まって、たとえばピアノとかその他、建物もずいぶん古くなって、老朽化しておるものもあるのですよ。だから、そういう費用については、特別に認めてやるようにお願い
さっきの話の締めくくりをしますと、やはり家内労働について各税務署、それから地方税の関係、全部統一した指導、きちっとした指導をしていただきたい。先ほど言われた御答弁にあったとおりだと思いますが、これを念を押しておきます。 それから、同和信用組合の問題です。私はこれはやはり問題を解決しなければいけないと思うのです。 それで、この間の国税庁長官より各国税局長あての「預貯金等の調査について」この通達はいまも生きているわけですね。
そうすると、やはり普遍的に個人別の預貯金の調査を行なうことは避けるということですが、同和信用組合の問題についてはこの点を十分確かめられましたか。
これは水かけ論をやってもなんですから、前向きにいろいろ議論したいと思いますが、この事件が訴訟になっているということは御存じですか。
その訴訟の結果にもよりますが、この間私がいろいろ御質問申し上げまして、いろいろ書類を渡しました。今後もその問題について十分調査して、一つ一つにわたり、これは事実か事実じゃないかをやはり吟味したいと思うのです。 きょうは時間がないから一つだけ取り上げますが、三和企業というのがありますね。この人の関係は、これはたいへんな——その前にもう調べてしまったのですね。調べてしまって、それで本店には取引関係がないということがわかっているにもかかわらず、本店に対して武装警官隊やなんか行ったという事実がありますが、これは本店にはどうして行ったのですか、この点。