広沢賢一

それからお医者さんも同じですね。医務局長お医者さんも各療養所とも不足していますね。その点について……。

そうすると、先ほど特会制に移行しても、看護婦さん、お医者さんの不足というのは心配はないと思いますと言うけれども、どだいいま現在移行しない前に不足しているんですよ。たいへんな努力をしているんですよ。だから、さっきの御答弁のような形では、特会制に移行したらなおさら不安が起きるというのはあたりまえなんです。 　もう一つ不安があるんですね。それは特会制に移行することによって百六十カ所の国立療養所を将来何カ所縮小するか。そのベッド数はどのくらいか、そういういろいろの計画はあるのですか。まさか縮小しないとは思うけれども……。

それでは旭川、青森、秋田、石川、福岡、大分、鹿児島各県内の療養所を統合するというようなことはないですね。

つまり、それはことばの言い回しだけれども、実施されるところにとっては縮小なんです。実際上そういう計画を持っているということなんですよ。昭和三十八年に小林厚生大臣が、国立病院、療養所の七十九カ所を縮小すると言っているのですよ。そうすると、小林さんの考え、頭の中では、これは縮小に映っているわけですね。結局、二つか三つ、無医村や何かのずいぶんないなかにあって、必要なところにあった。それをやめてしまって一つへ合体するということなんでしょう。一つまん中へ集めてしまう。そうすると、ますます地域差が大きくなるという感じはしませんか。

その施設の統合ということですが、その統合をする場合に、いま定員不足のことを言われましたけれども、そこにいろいろな雑役の方々がずいぶんいますね。そういう人たちについて、統合する際に労働条件なりその他のことを十分話し合って、満足のいくようにずっとやるつもりなんですか、どうですか。

それはしかとお約束できますね。私はもうそれはしかと約束した、こういうふうに見ます。（「いや、返事をもらわぬとだめだ」と呼ぶ者あり）それでは、その返事をひとつ。

その次に、もう一つ、今度は具体的な問題をお聞きします。 　高知、香川の問題ですが、いろいろ新聞によりますと、これは読売新聞の高知版からずっととっておりますが、高知では国立療養所をめぐる汚職で事務長ら四人が逮捕されました。その次の新聞によりますと、それは帳簿を書きかえたりなんかして、結核治療用薬品を買った際の納入の便宜を薬の会社にはかった、それでリベートをもらっている。それが大体四十万円。今度はそれが香川へ飛び火しまして、それでやはり十数万のリベートをもらっている。これは四十一年十一月に起こったことで、新聞にずっと出ているのは御存じですね。

なぜ四十一年十一月からそのままほうっておいたかというのが一つ問題ですが、どうしてほうっておいたのですか。

ずいぶんのんきな話ですね。そのおかげで、この療養所は定員七名のお医者さんが三名に減って——これはお医者さんの責任じゃないですよ。それで所長さんが辞表を出しているそうですが、厚生省、その辞表を御存じでしょうか。

それは違うのですね。私の聞いたところでは、厚生省も辞表を認めざるを得ないというところまで来ておる。結局七人のお医者さんが、一人しかいないんですよ。それも結核が回復したばかりのお医者さんしかいない。この国立療養所が麻痺状態になっておる。それをそのまんまほうっておく気なんですか。これはたいへんなことです。

そこで出たのは、やはりお医者さんが足りない、定員が足りない。これは大蔵省、覚えておいてくださいよ。 　今度は、特会制になれば、薬が自由にたくさん買えるということになるのですか、どうですか。

薬のふえるのはいいのです。いいのですが、一般会計できちっとつつましくやっているのと比べて、特会制になったということでだんだん療養所の自由裁量がふえていく、病院と同じように。たとえば県立の病院でやはり同じような問題が起きておる。ところも同じ高知県です。高知県の県立病院では、職員の宴会、出張に製薬会社がいつも金を出しておる。これが習慣になっております。それで高知県会で追及されております。県議会で追及された結果、薬の購入価格が全国の平均よりも高いのじゃないか、こういうことが言われておるのですが、この高知、香川療養所の薬の値段と全国の値段と、四十一年十一月からこういう問題がいろいろ起きておるのですから、お調べになったことがございますか。

私は、一般会計から特別会計へ移す理由を先ほど聞いていて、その他いろいろ考えてみても、まだ納得がいかないのです。そういうようにしてだんだん——ことしの繰り入れ額は先ほどの御答弁のとおりだけれども、将来ずっとそれについて一般会計から繰り入れますと、独立採算じゃありません、こう言っていながら、次の年、次の年になってくると、大蔵省からへ　一般会計からの繰り入れが少なくなっていく。そういうおそれが多分にあるんじゃないか。ないというならありがたいですが、それはあとで十分大蔵政務次官から聞きたいのですが、いま考えてみますと、結局そういう形になっておる。ところが、各病院、療養所での薬代の使い方がそういう不都合が生まれれば、全国合わしたらたいへんな額

それがほんとうに怠慢なんですよ。やはり薬をどういうふうに買って、どういうふうに使われているのか、平均をとったり、一々監査したりする必要がある。一方では東京療養所でそういう張り紙をしているということ、これはやはりよくつかむということが必要じゃないかと思うのですね。そういう御答弁だと、さっき言ったいろいろのたいへんな状況ですね、たとえばコンニャクをてんぷらにするなんという状態が出てくるんですよ。みんな相当不満を言っている人もいるんですよ。だから、もっとよく下情に徹して、いろいろとお調べになっていただきたいと思うのです。 　問題は、薬ばかりじゃない。たとえば建築業者との関係、今度は非常に整備をやるんでしょう。特別整備をやるんだから、建築

その点もしかとお約束したと私は確信します。 　その次、特会制については、整備の財源に借り入れができるから特会制にしたと言うんですよ。ところが、大蔵省にお聞きしますが、この借り入れ金の金利は何分ぐらいで、どのくらいの条件になっておるのかということをお聞きしたいと思います。

もうけ仕事でない、この厚生省設置法による国立療養所の性格規定でも、はっきり、もうけ仕事ではなく、「特殊の」と書いてある。先ほどから議論されているのはみんなそうなんです。その療養所、これはもう全然採算を度外視しないと成り立ちはしない。その療養所に何と一般の営利会社の六分五厘——輸出入銀行は、輸出を盛んにするというんで四分ですがね。六分五厘でお金を借りると、それは返さなければいかぬ、言われたとおりずうっと将来は。こういうことが特会制になったことの一つの大きな自慢話になるというのは、これはおかしいじゃないですか。おかしくないですか。

つまり年六分五厘というのは、これは郵便局の——仰せのとおりです。ところが、四分でもって輸出入銀行が出すという。これは利子補給しているでしょう。だから、せめてやはり利子補給とかいろいろの措置を将来はやらなければいかぬと思うのです。その点についてはどうですか。

そこで、国立病院についても私が先ほど申しましたように、非常にみじめな状況が一ぱいあるのです。国立病院がみじめな状況にあって、しかもだんだんと一般会計からの繰り入れが少なくなってくる。ずっと年々割合は少なくなって、一一％になっちゃったのです。それで一番初めの国立病院が特別会計に移行する場合に、ちゃんと四五％ぐらいは出してもらえるものだという政府答弁があるわけです。それからそのときの厚生省の医務局次長さんは、財政的にもこのように大きな一般会計繰り入れをしなければならないものは特別会計に適しないとはっきり言っているのですよ。この当時の久下医務局次長の言っていることはいまうそなんですか、どうでしょう。

病院のいろいろな経理内容が好転してくればもちろん繰り入れば少なくなるということなんですが、そうすると療養所でもって、先ほど問題になった土地を売ったり、それから高い利子でもって一時しのぎに借り入れをする、高いといっても六分五厘だけれども、営利事業じゃないんだからやはり高い。そういうことをして収支を表だけ——さっき言ったように、お医者さんとか看護婦さんとかの問題については、患者さんに非常に悲惨な思いをさせる。それはお医者さん、看護婦さんの責任じゃない。そういう場合に表だけが少しく黒になったからといって繰り入れをずっと下げるという形に療養所もなりかねないが、そういうことはないという保証はありますか。

そういう心配はない。そうするとさらに進んで、先ほど言ったお医者さんとか看護婦さんの定員の不足から生まれるたいへんな人命問題、そういう問題を完全に確保しなければならぬ。そこで、今後厚生省の医務局からいろいろ詰めた要求があると思うのです。そういう要求について、第一番目には、もう赤字はやむを得ないという場合には繰り入れる。それからその次には、それがだめな場合には、今度はやりくり算段してくふうしてごらんなさいということで利子補給も考える。この二つについてお約束願いたいと思いますが……。