利子補給もやる。そうすると、最後にお聞きしたいのですが、さっきお聞きしました基準寝具協会というのは、どんどん国立療養所の寝具や何かを下請させる、これがさらに洗たく場の下請をさせる、だんだん下請が一ぱいふえてくるわけですが、こういうようなやり方のほうがいいのですか、どうですか。
国立小児病院では洗たくも下請に出していますが、そうすると、やはり下請というものは好ましくないから大体やむを得ない現状にとどめて、特会制へ移行したからどんどん下請をふやすというのじゃない、こういうふうにはっきりお約束できますか。
いまでもやっておるぞという声があがりましたが、今後療養所の体系を整えるためには、各療養所とか国立病院がかってに下請をふやしてみたり何かすれば、それに伴って自由裁量の余地が多くなって、全国統一したきちっとした国立医療制度にならぬと思うから、その点を特に強調します。 それから、最後にもう一つ、先ほど地方財政へのはね返りはないと言いましたね。確かにそうですが。いろんなところの資料がありますが、新潟県の衛生部でつくった資料がありますが、やっぱり地方財政へはね返るというのです。新潟の例でいいですから、もうちょっと詳しく……。
もう一回聞きますが、不交付団体はどうなんですか。
富裕団体といいながら、みんな相当苦しいのでして、これは結局、ほかの算定方式もあって、時間があればこれをいろいろ吟味すればいいのですが、もしか地方財政に負担があるとか、それから富裕団体でもやはりそうするとだんだん削るのですね、それは。そうでしょう。今度は強制入所や何かも、いろいろ口実をつけて削って、入所させないとかという工作をするおそれがある。おそれがないですか。政務次官がそういうふうに言うのだったら、政務次官、その理由をひとつ。
それでは、地方財政の面から命令入所者について入所制限や何か絶対にあり得ない、それは全然ないということを約束できますね、いま約束しましたね。
以上で私の質問を終わりますけれども、さっき私が質問していて答えがなかったのがあるのです。それを大蔵政務次官に聞きますが、つまり、さっき自衛隊とか機動隊の人員増が一番大切なのか、それとも看護婦さんやお医者さんが少なくて、たいへんな人命問題が起きているのが大切か、これは次元が違う問題だ、こういうお話なんです。しかし、政治に当たる者は——やはり私はこう思うのです。いまから十年前、やはり国立療養所は一般会計が望ましいと政府委員が国会ではっきり答弁している。それが今度はこういうように移行したのです。こういうように移行したについてはいろいろ理屈があります。ただ私が聞いていると、これは金を借りるのが特会制の利点である、その金を借りるのが何と六分五
以上で終わります。
私は、日本社会党を代表して、所得税、法人税、物品税及び租税特別措置法の一部を改正する諸法案並びに修正案に反対の討論を行なうものであります。 今回の所得税法の一部改正は、給与所得の課税最低限を四人世帯年収約八十三万円に引き上げるものであります。しかし、これでは、政府みずからが消費者物価の上昇四・八％に、消費者米価の値上がりが含まれていないとみずから告白している状況のもとにおいて、物価がさらに上がり、給与ベースの引き上げが行なわれた場合、物価調整減税としても、きわめて不十分であることは明らかであります。しかも、今日の所得税の累進構造が、年収百万円付近で小刻み累進制になっているため、今回のいわゆる減税措置によっても、年収五十万円の独身
私は、日本社会党を代表して、所得税、法人税、租税特別措置法及び物品税法の一部を改正する諸法案並びにこれらに対するそれぞれの修正案に対し、反対する討論を行なうものであります。 所得税法一部改正は、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ一万円引き上げるほか、給与所得控除につきましても最高限度額を六万円引き上げることにしたものでありますが、これによって四人世帯の給与所得最低限は年収約八十三万円となり、十万円程度引き上げられることになります。しかしながら、最近引き続く諸物価の騰貴のもとにおいては、これだけの控除引き上げでは物価調整のためのいわゆる減税にすぎないことは明らかであります。政府はみずから、予算編成の基礎となしている消費物価
酒、たばこ改正法案について、これから若干の御質問をいたしたいと思います。 まず第一番目に、先ほどの所得税法、法人税法の改正の反対討論とも関連しますが、さっそくですが、大体ビール一本七円、それから酒だったら一級酒一合三円九十九銭、まあ四円ですが、これを一日ビール一本、それからたばこ一箱のむのが平均としますと、ビールは月で二百十円、それから年で二千五百二十円、それから今度はハイライトのほうが、ピースでもあれですが、十円値上げして月にして三百円、それから年にして三千六百円、大体こういうことにすると、一人六千百二十円ぐらい負担が多くなると思うのですが、これを、所得税を納めている人たちで、月に四万円の収入の人、これは大体サラリーマンとして
次に、月八万円、政府が目標としている百万円までの減税、その年百万円の人たちが四人世帯、標準ですが、そうすると、大体計算しますと、とんとんか若干減税、年に六百円ぐらいの減税になると思うのです。大体この計算も間違いないですね。あと今度は、月に四十万円、年収五百万円の人が、四人でいまの計算をしますと、これは減税になる。私が計算すると、七千百四十五円ぐらいになるのですが、端数でちょっと違う点があっても、これは大体間違いないですね。
そうすると、今度の一連の税制改正は、八万円ぐらいを境にして、それ以下の給与所得者あるいは所得税を納めていない人にとっては増税である。それからそれ以上の人あるいは高額資産階級にとっては減税になる。そのように解釈していいですね。
その問題についてはあとでまたあれしますが、私はいま事実を聞いている。この数字に間違いがなければ、やはり私の言ったとおりになるということですね、あと説明は今度また議論することにしまして。そうしますと、所得税を納めていない者は大体どのくらいいると思いますか、主税局長。
納税世帯が九千六百七十二、非納税世帯が一万二千八百八十二、五七・一％という数字がありますが、大体それで計算しても、それから所得税を納めていない人は五八％だという計算をしても大体そのくらいになりますね、この人たちにとっては増税ですね。
これはもう非常に重要だと思うのです。いつもわれわれは、税金というと所得税を納めていない人については十分考えていないですね。それからわれわれがいろいろ議論をしている中小企業対策という、その中小企業についても、大蔵省は何と一億円以下を中小企業という。そういう状況ですから、中小企業法人を主として対象にしていますが、零細企業についてはわれわれはあまり議論の対象にしない。その数が非常に多い、低所得者が非常に多いということですね。こういう点に非常に欠陥があるのじゃないかと思いますが、どう思いますか。
私はなぜこれを言うかというと、私も含め、国会議員全部含めまして、それから大蔵当局も含めまして、十分に貧乏は頭で知っていても貧乏を感じていないと思うんですね。酒、たばこの今回の値上げが一番生活の苦しい人たちにとってどんなに苦痛であるかということについて、主税局長どう思いますか。
そのとおりだと思います。しかし、ほんとうに数字であげないとその苦しさはわからぬと思いますから、平均四人世帯として、大体東京とか横浜に住んでいる人たちで標準世帯ですね、さっきあげた百万円なんというのじゃなくて、月に四、五万円の収入の人たちの月の主食費はどのくらいだと思いますか。
そのくらいですが、大体もうちょっと貧しいところで、神奈川県の横浜生協で調べたところによると、四十九軒調べた生計費の統計がありますが、大体主食費が三千八百七十三円かかるのです。それでたばこに該当するもの、酒に該当する項目がないのですが、総理府の統計や何かでどのぐらいになっているかわかりますか。
これは年でしょうね。
