広沢賢一

それじゃ本法に繰り入れる前の貸倒引当金はどういう性格なんですか。

全部ですか、一番初めから。

そうすると、ずいぶん前には貸倒準備金というのがありますね。これと二つ計上している会社がありますね。その差を説明してください。

それではその次にどんどん進みますが、社会開発の促進については、これは大体これを取り入れていいと思います。だけれども、問題はこういうことがあると思うのですよ。都市交通の緩和というのだけれども、これは私鉄に対する一種の助成金ですよ、どんどん乗り入れるから。これもこの私鉄の経理をどういうふうに見るかということですが、私鉄はいろいろこういう優遇措置をしなくたってどんどんきばをみがいて乗り入れるのですよ。もうその利権といろいろな問題については一ぱいある。東京でも大阪でもある。そういうものに十一億の租税特別措置をするということは、私は意味がないと思うのですが……。

その問題についてはもう少しあとで一回話すことにしまして、今度はその次のその他という項目がありますが、その他の項目で、社会保険診療報酬とこの間お米の問題が出ましたが、これは手つけて来年やめるというまことに酷な話でして、これもいろいろ議論聞きますと、理屈が立たぬというのだけれども、理屈が立たぬのは、ほかの面も私聞いてみまして、たとえば資本構成の是正の問題その他でも、いまお聞きしたのではほかの要件がずっと変わってくれば理屈が立たないのです。これだってそうですよ。ここの問題で、お医者さんに単価の低いのをがんばってもらうために、医療制度を根本的に改善するために何とか——そのしわ寄せでこれができたのですから、そういう点ではこればかり整理統合のあ

私は特別措置を全部否定するというわけではないのですよ。それが主として大資本に非常に片寄っているという意味です。だから中小企業の特別措置は大いに歓迎ですよ。これはもっとやってもらいたいと思うのです。そういう意味では社会党の態度というのははっきりしております。 　問題は、もう一つの特別措置、交際費ですね。交際費は全く理屈が立たぬ。これは理屈が立たぬばかりでなくて、悪評さくさくです。たとえば労働者が人手不足対策で方針を出しました。その方針は、キャバレーとか、いろいろそういうところの浪費の産業に非常に人手がさかれる、それはいけないから交際費を縮めろというはっきりした方針でありますが、それについてどういうふうに思いますか。

吉國さんともあろう人が……。いろいろ新聞で見るといいことを言っているのですよ。ところが、いまの御答弁、全然反対ですね。なぜかといいますと、大体いま交際費に税金がかかっているのは、ここに出ているとおり約四、五百億ですね。五千七百億という巨大な交際費があるのですよ。これはもう新聞の投書欄に一ばい出ているのです。この間村山委員が御質問しましたが、　つまり国民の納税意欲、子供の正直さ、政治に対する信頼、こういうものをこの交際費がめちゃめちゃにしているのです。イギリスは交際費が全額課税になることは御存じだと思うのですけれども、そうすればやはりもっと交際費に課税すべきである。これはあたりまえなんです。 　もう一つ問題は、吉國さんが、交際費の課

そのとおりだと思うのです。だから、たとえば四百万円とか五百万円とかいうあれはつくらなければいかぬです。これは私もここで計算したときにちゃんとそれを入れたんです。それで見ても、そういう基礎の控除がずっとあっても非常に多額の税金が取れる。否認されたということは非常にいいのでして、たとえば否認の範囲をずっとやっていくという吉國さんの意見は賛成です。これは非常にいいことです。それを何カ年計画で——たとえば八幡製鉄のこの損益計算書、貸借対照表を見ますと、税の許容額以上のたいへんな交際費を計上していますが、そういうものに対してきびしくやる。普通の会社だって、大きな資本のところでは六億とか八億とかあるのだから、こんなもの何に使うのだということにな

それはあまり神経を使い過ぎると思うのですよ。どれが経費か、それからどれが必要経費かといって……（井手委員「バーへ行かなければいい」と呼ぶ）いま井手さんがおっしゃったとおりですよ、バーに行かないで——バーに行く費用はこれは営業上必要経費と認められないのですよ。そういう議論をしているのだったら、いつでも業者や何かに気がねしなければならぬ。だからやはり必要経費というものはこれこれである、バーに行く費用はこれはコストの中に認めないというふうにはっきりすればいいのです。そうすれば、それは向こうがいろいろなことでもって、これは必要経費だ、こういうものは認めてくれといったって、それは認められぬということになるでしょう。だから、そういう点ではやはり

交際費をかばう必要はないのですよ、吉國さんは。いいですか、ここに、たとえばいろいろな本には一ぱい書いてありますよ。外国人までニューズウィークでいっていますよ。交際費は日本ではアメリカよりも生活の中にとけ込んでいる、日本の会社員は上から下まで、夜おそくまでバーや料理店、トルコぶろなどをめぐって帰宅することは日常のことになっている、勘定はみんな会社持ち、日本の会社は事業の総支出の一五％を交際費として従業員に割り当てている、まことに驚くべきことだ、こういうようにいわれておる。幾ら首をかしげてもこういうふうにいわれているのです。これはもういろいろな新聞を読みますと、新聞の投書欄でも毎年のように大きく出ているのです。予算でもってこんなにみじめ

私はむちゃくちゃに交際費は全部なくしてしまえなんて言ってないでしょう。言ってないですよ。それは吉國さんとの話でもって、中小企業については四百万円とか中堅企業については五百万円とか、そういう実情を調査してやむを得ないものは残している。その上を全部——全部じゃないですよ。その上に対しては非常にきびしい、否認の範囲の拡大をすれば、この間公明党委員が言ったように五千七百億になったんだから、いま四、五百億取っているんだから、それに加えてあと千五、六百億、計二千億くらい税収がくるんじゃないか、首をかしげていますけれども、これは普通だれでも考えることなんですよ。そうしたら世の中が変わるからたいへんだというのは、キャバレーや何かはちょっとあれですが

だんだん前向きでいい御答弁ですよ。そういう答弁を期待しているのですよ。そういうふうに言ってくれればこれは前進ですからね。倉成さんも大体そういう御意見だと思います。 　そこで私は、中小企業の分のたとえば四百万円はあれして、それからいろいろくふうしまして、なるべく大企業にはきつく、たとえば八幡の八億円の許容限度が一億円くらいになるように、そういうようにするにはどうしたらいいかという案をお示し願いたいです。資料要求します。考えてみればそういう案をつくれるでしょう。何も私はこのとおりじゃないからけしからぬとは言いませんよ。お互いにくふうしてそれをなくしていくということは国のためだというのだったら、それについて案を早急につくって、正式にでも

私はこれを見て約束をとったなんて言いません。一つの前向きのお互いのあれとして、さらにこれを今後検討したいと思うのです。これが解決すれば相当国民の生活、それから国民の精神的な面で——福田さんも言っているでしょう、昭和元禄、昭和元禄と。大衆にばかり昭和元禄でけしからぬと、こっちのほうばっかり、私たちのほうばっかりにくるけれども、一番根本はそこだと思いますから、やはりこれは与野党一致して、いまいわれている交際費についての悪評については退治するということに受け取って、今後の検討を約束します。 　私が調べたところを見ますと、交際費は確かに中小企業に有利です。若干計算が大ざっぱですが、中小企業の一億円以下——以下ですよ。以下というのがひっかか

そうするとこの表には出ないのですね。渇水準備金は減収の対象になっていないということでありますね。

そこで重要な問題があるのです。これはきのうからの問題なんです。つまり九電力会社の利益から——渇水準備金というものはここにあるわけです。だからこれをどんどんくずしておる。くずしておるけれども、渇水準備金の額はここにある。あって、それは利益から引かれているのですよ。利益から引かれていて、そこに今度は引かれた上に税額がかかってくるから、私たちは減税というふうに思うのですよ。きのう議論しましたから、これは今後また検討しましょう。専門家の渡辺さんは、おまえら会計学知らぬと言うのですが、これは重要なことだと思うのです。つまり国民の常識から見て、どう見ても減税だ、こう思うものが、会計学からいえばこれは違うのだ、取りくずしになればまさに増税である、

ところがここにあるでしょう、これはくずれた。ところが、制度があるからまた進出してここに新しく組み立てるでしょう。またくずれた、また制度があるから新設する。そうするとずっと続くのですよ。そうするとそれは毎年毎年減税になっているという感じがするのですよ。だから感じではなくて、国民経済から見ればそうじゃないか。これはもっと詳しく検討します。そのために私がきのうからやかましく言っていたのは資料の要求ですが、たとえば「租税特別措置による非課税準備金・引当金などの推移」というものがあって、結局ここに三十五年まで載っておりますが、純増減はカッコに入っておる。それで累積といわれるが、そこには「差引非課税留保金額等」と書いてあるが、それは明らかに一兆

それは結局、たとえば相続人がいた場合は相続人にそのまま引き継がれるということになっているのですよ。結局、それに相続税がかかるわけじゃないのです。そうなると、八幡製鉄は永遠に続くでしょう、これは続くんですよ。そうすると、積み立てた累積額は永久に課税されないということになるのじゃないですか。どうですか。

そうすると、それはまだ課税しないで預かり置くということで、そのまま置いておくということを意味しているのじゃないですか。

この話をしていると、私自身もわからなくなる。結局、預かり置く金がだんだん累積して一兆三千億になってしまったということですね。そうすると、私が感じていた減税ということの一つの証拠にもなるような気がするのです。これをいま繰り返してやっているうちに時間がたってしまったのであれですが、これはやはり一回学者の人とかその他の人と相談して、明確ないろいろなことを立てないと——いろいろな人の書いている本には、これについて、これでもってたいへんな減税が行なわれているのだということを書いている人がいますよ。だから、この点についてもう少し検討するということと、もう一つは、きのう御質問しました貸借対照表と損益計算書は、これは証券局の範囲ですが、これがまちま

そういう統一したものからきちっと、たとえばきのうも話しましたが、松下幸之助が日本で一番の大金持ちである、そういう告示の制度ではなくて、やはり八幡はどのくらいとか、もっと大どころがあるのです。私どものことばでいうと、巨大独占資本というのですが、その大どころがどのくらいかということがはっきりわかる、そういう告示制度はできないものですか。