それは非常に重要だと思うのですよ。これは世間でも通り相場なんですが、会社というものは、自分の帳簿とそれから証券局へ出す貸借対照表のものと、それから税務署に対するものと、三通り持っているのだ。だから、その会社の内容は全然わからぬ、そう言うのですよ。普通、株を買ったり何かしている人は証券局のものを見ている。その間の連結がないということは今度の審議でわかった。私もつくづくわかりました。そうすると、やはりこれは統一しなければ、国民は、税金とのいろいろの関係とかその他のことについて、ほんとうに能率よくわからぬと思うのです。証券局の資料だって、これがほんとうのものかどうなのかということについては、ある程度、株がもうかるかもうからぬか、これから収
私は、それを早急につくらないと、これも国民の政治に対する不信になると思う。世の中は、大きな会社はもううまいことばかりやっているのだ、税務署の対象にもならないし、金融機関は担保があればそういうところへ貸すのだということで、そういう政治に対するあきらめ、それから不信、そういうものが広がっていく一つの大きな原因になっているのです。それから住宅政策の大きな障害になっている。したがって、それを税金の面からきびしくするとか、その他の面からきびしくするためには、やはりそれが必要だと思うのです、だから、外国の制度もあるのだから、それを早急に法制化するということについてはどう考えますか。
外国の場合には私はそうだと思いますが、それでもいいじゃないですか。結局それで税がまけられないように、大きな企業の税が軽減を受けないように、私はいろいろ税制の問題でくふうができると思うのです。それで、日本の場合は、逆に隠し財産が一ぱい出てくるでしょう。よその国のは、これは違うのですよ。これは赤字を救うとかなんとかといういろいろ問題があるのです。ところが日本の場合には、子会社というのは隠し財産の一つの大きな巣くつなんです。ずっと見ていると、そういう特別の場合があるのですよ。具体的な例として、ここにもありますよ。大きな一流どころの会社が全部子会社を一ぱい持っていますよ、何々不動産、ビル会社……。もう私鉄なんかみんなそんなものです。これはみ
その問題は検討するとしまして、私の質問の最後のあれですが、いまいろいろと話しましたあれでもって、私のほうと主税局長のほうとの見解の違いがあります。もし私のほうのやり方でやったらばということで、ずいぶん一致している点もありますから、その数字でもって調べますと、大体こういうことになると思うのです。私のほうで調べた数字では、交際費が非常に中小企業のほうに有利だというのですね。その数字、さっき申し上げました数字に基づいて、それも入れて考えても、二千九百五十五億円が以下、それから一億円以上は三千六百五十九億円になるのです、これは見解の相違の点があるから……。だけれども、そういうようになる。まして、私がさっき申し上げましたいまの隠し財産とかそう
そこは見解の相違ですから、全然引き分けです。私は認めません。 以上で終わります。
租税特別措置法の問題についてお伺いいたします。 佐藤総理に対してこの前のときに私どもが質問いたしました。それは、御承知のとおり大法人よりむしろ中小法人に租税特別措置のいろいろな金額が有利であるということでございました。私どもはそれは間違っていると思っていろいろ資料を検討し、国税庁からも「昭和四十三年度租税特別措置減収額の事項別規模別内訳試算」というのをいただきました。これをいろいろ検討しました。その中でいろいろな重大な疑問点が出ましたので、それについて御質問いたします。 この減収額一覧表というのですが、これはことしの減税額ですか、それとも減収額ですか。
別のほうから私どももいろいろ計算しなければならぬと思うので、それでここに大蔵省証券局企業財務第二課監修の御承知のとおりの「有価証券報告書総覧」、例を八幡製鉄にとってみます。二つ持ってきましたから、一つごらんになってください。この八幡製鉄の損益計算書、これを見ますと大体このように書いてございます。四五ページをごらんになっていただきたい。これは正式に、法律に基づいて八幡製鉄が大蔵省に提出したものであります。一部上場会社は全部やっているわけです。その中を見ますと、大体法人税にしても個人事業税にしても取るほうの道筋がずっと「損益及び剰余金結合計算書」に出ていると思うのです。まず第一番目に売上高、次にそれに必要な経費、その次に今度営業外収益が
それが非常に重大だと思うのです。私が減収か減税かと聞いたのはそれなんです。実を言いますと、いろいろの学問的資料、本にいろいろ出ておりますが、一つここに例をあげます。「租税特別措置による非課税準備金・引当金などの推移」という資料がここにございます。これは税制調査会「当面の税制改正に関する答申」という資料の中に入っています。これは暦年度、昭和二十五年度から二十六年度、二十七年度、ずっと続いていまして、三十五年度までの全部の累積のあれが出ております。その中でたとえば価格変動準備金で見ますと、三十五年度は総額で二千五百六十三億、その中でカッコに入れまして三百七十億が純増ということになっておるのです。そうすると、私がお聞きしますのは、いつもこ
私が重要だと言うのはこういうことなんです。これは大きな会社が毎年毎年積み立て金を積みますね。次の年に取りくずします。八幡製鉄でいいますと、これは二十一億を取りくずして、上下期でもって四十一億ですね。もっと数字をきちっと言いますと、期首残高二十一億、それを当期減少額二十一億で取りくずしまして、四十一億当期増加額としておりますね。そうすると四十一億は損益結合計算書にちゃんと残って、それは利益から税額としては引かれないことになりますね。所得から取ることになりますね。そのとおりですね。
そうしますと、私がさっき御質問しましたのは、その取りくずしがあったとしても税金がかからないのは四十一億に税金がかからない。だから、これに税率をかければ減収額が出てくるということについては、どうお思いになりますか。
そのとおりです。だけれども、私どもは減収額だけを見ますと四十一億、それからあなたのほうの言われるとおりの二十億としても、それに三五％かけても七億ですね。そうすると、鉄鋼の各社のあれを全部、四社調べました。鉄鋼四社での特別償却引当金繰り入れ額を全部調べます。これに税額をかけます。そうすると大体百二十七億になるのです。そうすると、ここにある特別償却の中は大企業が三百六十八億ですね。その中で鉄鋼四社で百二十七億だと、これも相当窮屈になるじゃないですか。どうでしょう。
八幡製鉄のことをもう少し言いますが、八幡製鉄の場合をずっと私がやったのを読み上げます。――さっき私が言った百二十七億というのは、これは日本鋼管、川崎製鉄、富士製鉄、八幡製鉄、この四社の特別償却引当金繰入額もしくは繰入差額と書いてあるところもあります。これは貸倒引当金繰入差額と書いてある。これは損益計算書のところにずっと出ているのです。そうすると、百二十七億というのは、これは四社の合計です。八幡自体につきまして、私が調べたところを言いますと、特別償却引当金繰入は七十三億ございますね。それは上下両朝ですから、一年を通じてですよ、私の言っているのは。そうすると、これは三五％かけると二十五億になりますね。それから海外市場開拓準備金……。ある
これは九月です。
失礼しました。こっちでごらんください。私はもう写してあるから。 〔広沢（賢）委員、吉國（二）政府委員に書類を 示す〕 ごらんになりましたね。そうすると、もう一回申し上げますが、特別償却引当金繰入は七十三億にかける三五％で二十五億、価格変動準備金は四十 一億にかける三五％で十四億四千五百万円、海外市場開拓準備金は十億かける三五％の三億五千万円、それから海外投資損失準備金は五億一千三百万円かける三五％で一億七千九百五十万円、計大体四十五億くらいだと思いますね。それから退職手当引当金繰入は、これはちょっと酷だから除きまして、交際費が十七億五千三百万円なんですが、この交際費の許容限度額を私自分でむずかしい数式をはじいて計算
私もまた別の資料で検討しました。これは国税庁で出している「法人企業の実態」というので計算しました。資本金別に一億円以下と以上と分けて計算しました。そうしますと、特別却償について、それから割り増し償却については、ほぼこれに近いと思います。これは鉄鋼が多いですから……。ところが、貸倒引当金と価格変動準備金とそれからその他の項目についてはずいぶん違うのです。どうしてかというと、私が先ほど申しました、つまり価格変動準備金を取りくずしてまた積み立てる。それが前と大体同じだったら、これはそちらのほうはゼロと見ているのですよ。ところが、私たちは常識上そんなことないと思うのです。それは税法で頭が固まっているからそうなるんでして、つまり大きな会社はそ
だから、私は減収額と減税額というのを聞いたのですよ。いいですか。ここにはこのように書いてあるのですよ。こういうような書き方だったらば、私たちは全部納得するのです。たとえば貸し倒れ引き当て金が二千八百七十三億あって、ことしはその部分が四百四十億ふえたというように書いてあれば、だれだってこれでわかるのです。 もう一つ言いましょう。そうすると、ここに各議員に配った二枚の白い紙の資料があるのですね。それには、たとえば万国博覧会の準備金が入ってませんよ。万国博覧会の準備金は、昭和四十五年度まではずっと積み立てを続けるのでしょう。どうですか。 〔毛利委員長代理退席、渡辺（美）委員長代理 着席〕
もう一回言いますよ。たとえば、それじゃこの損益計算書、利益金処分の結合書を見れば、それは明らかに利益金から引き当て金を引いて、それで税率をかけるのでしょう。
それはおかしいですよ。いいですか。結局利益があって、引当金繰入額というものはそれから引くのでしょう。
そうしたら、引いた額はたとえば私がそこに言ったように二十億というふうになっているでしょう。損益計算書どおりになっているでしょう。減がみんなそうなんですよ。
私の言っているのは、毎年毎年を言っているのじゃないのですよ。ことしのですよ。ことしの分だけはやはりそれだけ減税になっている。三五％かけるから減税になっている。そうでしょう。
