広沢賢一

そうすると、引き当て金と準備金全体がそう言えますか。

そうすると、八幡製鉄の場合はそこにありますが、当期繰り入れた額が二十一億ですね。くずした額が二十一億ですね。それで今度は新たに四十一億ありましたね、増加額が。だからそう見ると、やはり四十一億は取りくずした額と積み立てた額なんだから、その差額は、二十億は、これは対象になるんじゃないですか。

そうすると、たとえば日立製作所、トヨタ自動車の損益計算書を見ますと、価格変動準備金繰入差額と書いてあるのですよ。そういうのは全部それに当たるわけですね。

そうすると、損益計算書の中では、純益の次に繰入差額と書いてあるものもあるし、それから全部繰入というものもあるということに理解していいですか。

そうすると、この損益計算書ですね、剰余金結合書からやはりきちっといろいろな積算をして――減収額のもとになる引き当て金や何かについてはこれではわかりませんね。どうですか。

そこで私も変だと思うのです。いま法人税法においては、申告額と公示制度、これを出しておりますね。松下幸之助がトップだとかなんとかとよく出ますね。損益計算書と貸借対照表についてこれからいろいろ考えまして、それを公示するというようなことはできないのですか。たとえば大体引き当て金はどのくらいで、純益から引いて税金をかけたらどのくらいになるという、そういう告示はできないものなのですか。

取りくずし額との差額でもって、八幡は、四十億がたとえば二十億が実際の形だとしても、大体七億円くらいかかりますね。それから私が見たのではトヨタ自動車でも、特別減価償却は十三億五千万円だ。そうすると、そういうものを全部累積しますと、どう見てもこの額に合わないような気がするのです。なぜかといいますと、法人企業の実態というものから見ても、償却と割り増し償却の点がほぼ合うということでがまんするとしても、そのほかの金額では、私はやはりこんなわずかな額が減税になっていると思わない。たとえば価格変動準備金が、全国で全部合計十三億なのですね。これしか減税になっていないということは、私の勘からいってどうにも納得いかない。そこで私は、さっき言いましたあれ

そこで、これは何年ですか、三十五年まで書いてありますから、大体三十五年の資料だと思うのですが、「租税特別措置による非課税準備金・引当金などの推移」というのは大蔵省で出したのですね。そういう資料はおありになるわけですね。いまもつくっていますか。

それではなるべく早く、この租税特別措置を審議しているときに、この推移の表を伸ばしてつくれますか。すぐつくれますか。

その資料をつくっていただきたいと思うのです。一応まだこの問題で数字的に検討しなければならぬ問題もずいぶんありますから、この問題はあと回しにしまして、大蔵大臣来ましたから、大蔵大臣に租税特別措置その他の点についてお伺いしたいのです。 　まず第一番目、最近の日本経済ですが、金融引き締めはさらにきびしくしなければならぬ、堅持しなければならぬ。したがって、財政は三十億ぐらいやはり繰り延べしなければならぬ、去年と同じように。ということは新聞でも書かれていますが、その中で金融引き締めをやっても、なかなか言うことを聞かないというのですか、強気である。この強気はだんだん変わってまいりましたが、鉄がそうであって、自動車がそうであって、何々がそうであ

そこのところがちょっと問題なんですがね。たとえば、今後輸入課徴金の前途はどうなるかわかりませんが、これが五％で済まないとか、一〇％だったらたいへん日本経済に響くとか、いろいろいわれておりますが、この動きはまだわからないのですよ。ドル、ポンドの非常に危機という、そういう問題はいまちょっと鎮静しただけで、もうドル切り下げの――実勢はそうなっているのですから、アメリカの物価は二倍になっているのだから、そうすれば、ドル切り下げという、始終そういう不安がある。それに伴っていろいろな問題が起きてくるとか、きびしい国際環境ですよ。もう一つは、そういうきびしい国際環境で、いまはこういう形になって小康を得ているけれども、将来は、これを展望すると、やは

その問題は今後も非常に重要な問題だと思うのです。今後の日本経済というのは、やはり自己資本が充実する方向にあると思うのです。どうしてもそうなると思うのです。そうなればなるほどこの問題については真剣に取り組んで私どももやらなければいかぬと思う。それでいま同僚委員が大蔵大臣に質問するので、さっきの表は、その貯蓄の項目は全然これは中立になってしまっているのですね。大企業も中小企業も全部あるというので中立に置かれているのです。いろいろ調べてみたら相当いろいろの問題がありますから、あしたにでも議論することにして、以上で終わります。

私はこれから、先日私が質問し総理が答弁した問題について、まず資料要求いたします。 　　　　〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 　資料要求する理由は何かというと、簡単に御説明しますが、つまり大企業と中小企業にとって租税特別措置はどういうふうに有利なのかということ、ただ単に財界の自民党、大衆の社会党という立場に立っての問題じゃないのですね。そういう問題じゃないのです。大法人に対する租税特別措置の大幅の減免税と大企業のたいへんな設備拡張競争、この相関関係、いまのゆれ動くポンド、ドルの支配体制の危機、日本の国際収支の赤字の問題等に非常に密接な関係がある。だから、日本経済全体の問題であるという立場から御質問、資料要求したいのです。た

それでは資料要求します。 　毎年一月か二月に発行している四十二年度版の税務行政主要統計という資料がございますが、それをわれわれ国会議員に配付したり、もしくは公表することはできますか。

その御答弁は納得できない。なぜかというと、私が佐藤総理とお話をし、それからいろいろあとで調べてみたのです。そうすると、この税務行政主要統計に入っている。われわれが一般に見ていないいろいろの資料をもとにしなければ、租税特別措置が大法人に有利なのか、中小法人に有利なのか、水かけ論に終わる。そういう重大な資料をどうして見せないのか。いまの御答弁、税金の問題についての一番重要な問題についての資料を国会議員に見せられないということでは——これは防衛庁の秘の資料じゃないですよ。これは全然納得できないと思うのですよ。だから、もう少し、それについてこれこれという答弁がなければだめだと思います、国税庁長官。

そんなのはうそなんですよ。私実際見て計算したのだから、そんなばかなことを言うものじゃないですね。たとえば、国税庁調べの青色申告法人の特典利用状況の表、それには資本金別に全部出ていますね。それから準備金、引き当て金の表、特例による減価償却の表、もっとも減価償却の表は、何かだんだん資本金別というのが減ってしまって落としています。だけれどもあとずっと書いてあります。だから、たとえば税務行政主要統計というものが出せなければ、それじゃその中でこれこれが必要だというものを全部出してください。国税庁長官わりあいにいまのところ評判がいいのに、そういう答弁をするとは何事ですか。

委員長に判断していただいて資料要求します。ここでもってひっかかってしまったらあれですから先へ進めますが、私はその全部を出してもらいたいという要求は変えません。だけれども、審議促進に協力する意味で非常に協力をいたします。 　それで、ここに全部ありますから、あと続けて言うと、租税特別措置法に基づく償却の特例、特に資本金別、これが最近故意になくなっておるところがあります。それも含めてある年でいいですから。それから減価償却と特別措置による償却の各国の比較表ですね。それから償却二の項目、特例による償却、それから交際費の部分はいろいろの本に出ておりますが、これだけです。交際費部分の資本金別税額の部分もですね。それから税制調査会に提出した資料、

いまの御答弁も含みましてずっと見ていると、非常に重要な問題が出てくるのです。統計というものはそういうものです。それを感づいたところだけ出してくれ、そうしたら言ってくれ、それは出すというのでしたら、やはり本格的に、議員が税金全部を知るということにならぬと思うのですよ、国税庁長官。それで私は、これも国会審議のあり方として重要な問題として、やはり問題を後に残しておきます。特にその中で、昭和三十九年税調に出した法人税が物価に転嫁する資料があると思うのです。なければないでいいですが、あるはずです。国税庁長官のような答弁をしないでくださいよ。 　それからもう一つ国税庁長官に、総務課で出している法人企業の実態という資料は出せますか。

これは名答弁です。ところが、私が資料要求した場合には、このプリントですね、ほんとうにわずかなプリントの刷ったやつをくれたのです。それで見ていきます。そうするとここであっと思って重要なのは、二カ所だけこういう表が出ているのですが、なに全然数字が入っていない。これは準備金、引き当て金の利用割合が大資本にとっていかに有利であるかという統計グラフしか出ていないです。ところが、お手元にあるこのほうによりますと綿密に出ている。それからもっとひどいのを言いますと、ずっと見ていくと、いろいろ比べてみて、前のときの資料、この三十九年度分とあとのときの資料を比べますと——これは国税庁長官、実際の問題だから。一番最後に減価償却というのがある。その資本金別

その前の年の分はちゃんとできているでしょう。ダイダイ色でできているはすですよ。だから、私の持っているのは三十九年分なのですから、四十年分というのがあるはずです。四十一年分もあるはずです。私はそれを言っているのです。それはこれとこれと比べたらこっちのほうが全然役に立たないから、やはりこういうものを出さなければならぬ。大蔵委員会に配ったってわずかな金額でしょう。ですから、そういうような勘ぐりたくなるようなやり方をしないで、堂堂と、統計は共通の土俵でやっているのですから、その共通の土俵を隠したり何かしていて、それでしてやったりという答弁をするのでは、これはとても、とてもじゃないけれども国会審議のあり方としてやっていけはしないですよ。だから