それでは、三菱銀行とか三井銀行にそのような処置をとったという答弁をしますか。これはできないと思うのですよ。だから、やはり一庶民の零細な信用組合であったり、もしくは朝鮮の人たちが寄り集まって生活を助け合う、そういう信用組合だからこそそういうことが言えると思うのです。三井銀行、三菱銀行に対してもいまの答弁をそのまま言えますか、国税庁長官。
審議促進を催促されましたから、二点だけお伺いします。 一つは、たとえばこの前、本店のことはあまり対象にしないで長官は言われておりましたが、その本店は、もうほとんど強制捜査をして、書類などを押収した。まず警官隊がばあっと金庫へ入っていって、目録を作成するようなそんな人間じゃないのです。そこにいた職員というのは、女子職員を含めて四、五十人程度、女の人のほうが多いのです。これは確認しました。それを急にやって、その中から一つ不祥事が出たのです。それは、預金係の女の子の机の中から組合員李さんの当日の当座預金から引き出した現金一万七千四百円入りの現金袋が紛失したままになっているのです。詳しく言うと、机の中の書類一切を警官隊が段ボール箱の中に
事実はずいぶん違うのです。この間と同じなんです。誤認しているのです。私は直接本店に行きまして、石野久男そのほか五名の議員と一緒に行って、全部綿密に調査したのです。だから、あなたのおっしゃるのと事実は違うのです。女子職員を多く含くんだ四十名の人たちが何も抵抗することはないのです。 〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 しかも、そこにだれもかけつけてはいないのです、本店はさびしいところですから。それで入り来なりに警察官が金庫を押えたのです。そういう点の——いま首振りましたが、それでは今度参考人としていろいろやりましょう。それじゃ、本店にいた警官とか査察官でもってかすり傷を負ったり何かした人がいるかどうか、調査をしましょう。
最後に、事実のあれがありましたから……。十七万四千円です。私の間違いです。十七万四千八百円、これは振替伝票にはっきり出ています。それでこっちのプリントが一万七千四百円になっているのは間違い。これは全部つけて長官にお渡ししますから、なお詳しく税制小委員会でやりたいと思います。 以上で終わります。
いま日銀総裁は、ドルの平価切り下げについてはなかなか微妙な発言をされて、私も日銀総裁の気持ちを尊重しまして深くは言いませんが、私どもの見ているところは、ドルの平価切り下げはいつかはある。これはアメリカの物価が当時の二倍になっているのですから、どう見たってそれはあると思うのですけれども、それをどういうふうにうまく各国一斉にやるか、混乱なくやるかということの問題だと思うのです。いろいろな論調を見ると、大体そういう論調です。したがって、いま混乱なく過ごすためにいろいろな配慮をされると同時に、もう一つは、こういう冷厳な事態を見て、それでそれが日本の非常にポジションの悪い外貨準備、金等いろいろなことですね、これにどう響くか、これはやはり厳重に
私は、同和対策、部落産業の問題について御質問するのでございますが、その前に、先ほど田中委員が触れました関税定率法改正の問題、日中貿易の問題について、通産大臣に一言申し上げたいと思います。 これはきのうの晩もおそく大蔵委員会で問題になりましたが、先ほど田中委員が説明しましたから説明は簡略に省くとしまして、中国並びに北朝鮮等について、ケネディラウンドの実施に伴う関税率引き下げが不当にそういう国交未回復の国には適用されない、したがって三百五十品目が格差を受けるからという問題で御質問しました。このことの重要性を通産大臣に一言私のほうで御説明申し上げたいと思うのです。 通産大臣が輸銀延べ払い融資については各閣僚に先がけて非常に理解ある
どうもありがとうございました。ひとつお願いします。 それで、本論の部落産業の問題ですが、この部落産業という問題についてはもう通産大臣もよく御承知だと思います。予算委員会で八木一男代議士がこの問題と夢中になって真っ正面に取り組んで以来大体十年たちまして、ようやく同和対策促進法という名前ですか、ほかの名前になりますかわかりませんが、単なる基本法ではなくて、同和対策促進法という名前で今国会に準備でき次第提出するよう全面的に努力するということを総理から御答弁いただいております。もうこの問題は、いわれない差別を百年来、明治以来続けてこられて一その前は徳川時代から続いていますか、徳川の分割支配の封建的な遺制の犠牲になって、明治の解放でも十分
「同和対策長期計画の策定方針に関する意見」というのがある。これは同和対策協議会会長堀木鎌三さんが各大臣にあてて出した意見でございますが、それは御承知でしょうか。御承知だとすれば、この意見書によりますと、長期計画を立てなければならない、同和対策特別措置法を今国会でなるべく早く制定するということになっておりますから、制定するに伴って、四十二年の三月から各省庁における調査項目案の策定を始め、それを総理府でまとめまして、五月から十月調査の実施、結果の分析、十一月から十二月各省施策の策定、四十三年の一月から二月長期計画の検討、それから二月から法律を制定するに伴ってこの意見を総理大臣に具申し、各省予算要求の確定を六月にやるということになっており
そうすると、この数字は、いわば三百万人といわれておる未解放部落の人たちですね、堀木さんのあれでも、大体地区として四千百六十地区あるのですから、それから比較しますと、いま申されました従事者一万七千人というのは、日雇労働者とかそれから失業対策に就職するのもありがたいという方々がずいぶんいますから、だからそういう数と比較しますからあれですが、それにしてもこれはちょっと少な過ぎるんじゃないですか。
わかりました。企業数ですね。だから五人以下とか十人とか家族で働いているとかを含めますと、これが三、四倍になると思います。いまのお話によると、四千百地区の中で大体千二百、そうすると、さらに予算をいろいろ組むときには、どうしても千二百でなくて、その約四倍を組まなければならぬと思います。その点どうですか。
これについて調査したら、六月に各省の十カ年計画を立てて、その十カ年計画で各省がずっと予算を立てることになっています。そうすると、もう日が近いと思いますが、大体いままでの予算というのは、同和対策特別措置法やその他が成立しない前の予算でございますし、見ますと、非常にわずかな金額です。それは四千地区で割ってみればおわかりになります。ほんのわずかな予算ですから。そうすると、通産省としては項目別に——私かこれからあげてもよろしゅうございますが、どういうものにどのくらい出すということについての見積もりはございますか。計画はもうできておりますか。
その予算をつくる上で一もう大体項目は御承知だと思いますが、いろいろ堀木さんの十カ年計画の要求項目にあるのをまず申し上げます。 大体部落産業は、銀行からはほとんど金は借りられない。もちろん担保もほとんどありはしない。そういう零細な状況ですから、国民金融公庫の融資、各種中小企業対策資金の融資で特別にワクをつくってやらなければならぬじゃないかというのが堀木さんの案です。ところがそのほかの同和会とか、部落解放同盟とか、そういうところでいろいろと団体がつくっておる案がございます。そういう案には、特別に金融公庫をつくってほしいという案がございます。これは大蔵省に聞きますが、そういう金融の問題について、中小企業は、大企業に比較して政府の施策の
金融の問題については大蔵委員会で聞きますが、いま申しました中小企業経営の経営指導員というのは非常に大きな仕事をしておると思います。ところが十カ年計画に基づいて四千地区に及ぶところを技術指導していく、ことに皮革産業とかヘップサンダルにしても、そういう企業は先ほど申しましたとおり、大きいいいところは大企業がやってしまうし、下請でうまくいかない先行き伸びない産業もずいぶんあると思うのです。そういう産業について、これを変えていく。いまおっしゃった近代化資金とかその他ですが、そういう構造改善をやるについて、技術経営指導が、いま言われましたが、これだけではほんとうに規模が小さいと思うのですが、十カ年計画として年当たりどのくらいの人がいれば完全に
あと要求としては、大型共同作業場、これは厚生省との共催になりますが、地区住民の経済的、文化的水準の向上を保障するような基盤を確立するため、近代的企業として存立し得る条件を持つことに対しては、みんなが集まってやれる、事業協同組合の組織化ですね。これもそれと関連すると思いますが、そういうことで、ヘップサンダルとかその他輸出産業も若干あります。そういうものについての指導等が必要なわけです。いままでのあれでは、経営指導員わずか五十一名では無理なんで、これは調査に基づいて本格的に取り組むというやり方ですね。それについて、今後の十カ年計画を取り組むについての長官のお考えを示していただきたいと思います。
これで終わりますが、通産大臣は東北の御出身でございます。これは東北ではちょっと見られない形で、なかなか理解されないのです。うちの議員の人でも東北出身の方でも十分理解しておられないのですが、これは実際百年以来のとてもたいへんな状況で、東北には名子制度というのがございますが、こういう差別ではないのですね。その生活は、共同便所は三十軒に一つしかなくて、もう狭い地区にかたまっていて、川筋者とよくいいますが、川のところにずっといて、いわれない差別で、この間、壬申戸籍が問題になって、これは全面的に閲覧禁止になりましたが、そういう状態が生まれるのはどうしてかというと、いまは全然いわれがないのにそういうふうになるのは、生活がものすごく貧乏だからです
私は東京都の交通の問題、特に帝都高速度交通営団と都が経営する交通の問題、地下鉄の問題についてお伺いします。 まず一番初めに、今日の東京都の交通の混乱はたいへんなものですが、その東京都の交通の混乱の解決策として都電が撤去された。この都電の撤去に伴いまして従業員も約八千名ですか、今度東京都が建設する地下鉄にどんどん移行させる、簡単に首切りはできませんから。そういう問題が起きているのは御承知のとおりだと思うのです。そこで美濃部知事が政府に対して、交通営団との関係で路線の確保をいろいろとお願いしているわけですが、その間の事情についてどういうところでどういうふうになったかということについてお答え願いたいと思います。
その交通審査会で再検討します。しますということでずっと延びて、どういう基準でこれが東京都になるのか、交通営団になるのかということをあとでお聞きしますが、まず一番目に路線の問題と許可の問題ですが、認許可について、この問題もいろいろと——衆議院の地方行政委員会四十一年六月二十一日のあれですが、その場合に、「バス事業については、従来から運輸大臣は、東京都の特別区のほか大阪市等七都市の区域内において、路線の免許等に当って長の意見を聞くこととなっているので、自治大臣としては公正妥当な意見については十分尊重されるよう協力致したい。また、バス事業」運営について「運輸大臣と協議のうえ極力努力したい。」この認可の問題ですが、東京、大阪など七大都市の区
佐藤総理も心配してそう言っていただいているそうですけれども、もう一つは佐藤総理がこの前非常にいいお話をしました。それは、地下鉄の建設はこれは非常に重要なことですね。道路と同じ、それ以上です。だから道路が国の費用で大きくやっているならば、地下鉄は一キロ建設するのに五十億かかりますから、そういう地下鉄は十分国がめんどうを見なければならぬ、そういったことを佐藤総理が言われたと思いますが、運輸大臣御存じですか。
そうすると交通営団とそれから都の地下鉄の競争で腕比べ、相撲だということになりますが、そこで根本的な問題ですが、この交通営団という性格ですが、よく言われているんじゃ間接公営だというんですね。この交通営団の性格について、たとえばいろいろの地方公営企業の性格、基準と申しますか、そういうものにこういうふうに書いております。地方公営企業の第一番目の重要な点は、その大きな固定資産の回転期間はきわめて長いということ、採算がちょっとなかなか追っつかないくらい長い。地下鉄建設が一番その最たるもの。上下水道も同じですが……。第二番目に、固定資産の運営から生まれるサービスが連続的であって、需要のあらゆる変化に対応できないという性格、つまり交通ラッシュで一
ところがその公平な土俵の上でやっておるというのではなくて、路線のいろいろ権利を持っている——権利金というか、掘ったりなんかする権利を持っておるのはどちらだと思うのですか。
