次に委員会庁舎と定員増ですが、いま委員会庁舎の建設が進められています。四十四年度から、いま仰せられたとおり委員会室は現在の十室から八室増加するほか、各種の施設が設けられる。現在、印刷関係とかそれから自動車の車庫とか非常に手狭で、屋根裏みたいな一番下の地下室のほうに入っていますから、そういう問題で新委員会庁舎はどうしても必要だということがいわれておりますが、その落成によって人員が相当量、先ほど言われたとおり必要となりますが、第一に警務について、立番個所をどのように想定して必要人員をどういうふうに増加するかという、少し先ほどのお答えの具体的な問題に入ります。 第二番目にお聞きしたいことは、記録についても、委員会室の大幅な増加によって
速記者の問題のお答えでも一つわかるのですが、結局これは宿舎を用意しなければならぬし、それから養成所で養成の期間がかかるから、来年度から動き始めるとすればいまからやはり十分対策を考えないと、こういう特別の仕事は、これはたいへんだと思います。 次に、今度はここで働いている、仕事をしている方々、職員の人たちの給与の内容でございますが、去年私は行（二）職撤廃の問題についていろいろ御質問しました。そのときに非常に前向きの御答弁がございました。国会当局はこの問題について数年来与野党とも努力を重ねて、事務当局もこの問題について行（二）職は撤廃すべきである、これはよその行政官庁と違うのじゃないか、この前の年の御答弁で大蔵当局、それから内閣、それ
行（二）職の行（一）職移行者は、先ほど言われましたが、約五十名、ことしは四十六名ですが、この七等級、六等級、五等級にそれぞれランクされ、特に五等級については頭打ちの状態になっているという。それを四等級へ昇格させることは困難になっていますが、それについてどういうように今後解決するつもりであるか、その対策、見通しをお伺いしたいと思います。
次に、今度は速記者は、先ほど言われたとおり非常に特別の技能を要して、それから夜おそくまで仕事をしなければならぬ。だから、この速記者の給料表については、人事院の調査対象になっていないし、それから特別の別表になっていることは御承知のとおりです。その別表について、三十九年に人事院は、行政職（一）表の運用面の行き詰まりから、新三等級を設けて具体的に矛盾の解決策をいろいろ講じてきましたけれども、速記職の表にはそれがほとんど影響されていなかったのではないか。少しは影響されているかもわかりませんが、例年職場から、全面的改定を早急に実施するようにいろいろ要求をされていると思いますが、この速記職の給料表自体の行き詰まりについて、たとえば新三等級を速記
この問題についてももっとお聞きしたいのですが、時間がないので先に進みます。 議警職の給料表の問題点ですが、議警職についても改定作業が行なわれたことがあります。それの作業を進めるにあたって、大体私どもこう考えております。現行表が不合理なものであるという認識のもとに改定作業が行なわれたのであるならば、実現しなかった事務処理として、現行表で効果的な運営がとられてしかるべきの問題があると思うのです。具体的な例をひとつ示していただきたいのですが、同時に、給料表の改定問題に対する今後の方針についてお伺いしたいと思います。
現行の給料表は一等級から四等級まであります。一、二等級は間差の大きい号俸で、しかし実際にはこの部分に適用者がいないということですが、これは現行表の行き詰まりと運用のまずさに基因しているのではないか。それから三等級では、四号俸から十八号俸までの広範な部分を適用して、そのために間差の急激な落ち込みに直面している人もございます。かりに三等級の上部の号俸者が二等級に昇格したとしても、すでに間差のダウンと号俸に位置づけられて、適用者には相当に不利な運用となっているのではないか、二等級にスムーズに移行できない隘路となっているものは何であるか、現行表でもある程度の期待の持てる効果的な運用がないものか、いろいろお聞きしたいと思います。
時間が過ぎてしまったのですが、あと二点だけお伺いしてよろしゅうございますか。
簡潔にいたします。全部あとの点は省きまして、二点だけ特別昇格、昇給について。 特別昇給制度の運用については、人事管理の適正化ということが非常に重要だと思います。国会は公平でなければならない。職員間における各種のアンバランス是正の問題ですが、従来特別昇格、昇給の運用におけるそういう考え方について、中だるみ是正を中心としたアンバランスの是正に運用全体を持っていくべきではないか。その具体的実施にあたっては、職員の代表である組合と十分に協議してやらなければならない。特に人事の公平というのは去年もお聞きしました。狭い中で特別に大切な職場ですから、円滑な、喜んで働く、いろいろ不満とか不平とか、それから組合運動をやったからどうということでは絶
時間がないですから、この問題については、もう少し具体的にお聞きしてはっきりしていただきたい点があるのですが、それについては前向きにきちっとした御答弁ですから、今後をお約束しまして、今度は級別定数の問題についてお聞きいたします。 衆議院事務局の職員の構成は、先ほど言われたとおり、ちょうちん型を形成して、中堅層以上の職員にあっては、各等級の上位号俸が多くて、昇格の有資格者がなかなか昇格し得ない状態です。人事管理上、各部課とも等級の定数拡大が重要な課題となっていますが、四十三年度の級別定数の改善程度では、これはむずかしいのではないかということで、とりわけ速記職の級別定数の増加ゼロとなっていますが、そういう点、いかに今後いたしますか。
それじゃ事務局庁舎の問題について、大蔵当局の答弁を……。
それじゃ、あと田中さんから…… 以上で終わります。
私は、婦人相談員の常勤化の問題、それから、身体障害者の問題、それから、同和対策について、この三つをお尋ねします。時間が短いですから、少し欲ばり過ぎているのですが、まず、婦人相談員の問題についてお聞きします。 厚生大臣、いま、日本でもって性病患者はどのくらいいるかよく御存じですか。どのくらいいると思いますか。
とにかく、正式には百万人というのですけれども、よくものの本では、五百万人、というと、一億の人間の中でたいへんな数の性病患者がいる。 例をあげますと、この原因ですが、東京都でトルコぶろの女の人ですね、これが、四十二年の警視庁の調査だと、大体四千三百名、これは、性病患者じゃないですよ、赤線時代の従業婦は四千四百名で、ほぼこれに追いついている。ベトナムの帰休兵相手の売春婦が目立っていることは、もう御存じだと思うのです。こういうような状態は、これは国を滅ぼすもとだといわれておりますが、この仕事は、それじゃ、どうやって防止をするかというと、売春防止法の発動以来十一年間、表面は売春は減ったけれども、潜在化し、悪質化するということは、いろんな
全く一万七千八百円で食べていかれないことは、あたりまえだと思うのです。非常勤だといいますが、この婦人相談員の仕事を見ていますと、東京、福岡で見ておりますと、もうすでに福岡では常勤化されました。なぜならば、こういう大都市で非常に重要な仕事をされている婦人相談員は、朝から晩まで、非常勤じゃなくて、常勤に近い実働時間をかけております。それで、福岡としては、常勤にしまして、三万八千四百六十一円の報酬を出しております。ところが、同じ福岡でも、先ほど言ったように、柳川市なんというのは、一万五千円ですね。 それで、東京でも、婦人相談員の常勤化というのは非常に大きな問題になっているのですが、地方自治体の条例で常勤にできるのです。ところが、東京の
いろいろ婦人相談員の実情をよく聞きましたら、こういうことがわかりました。というのは、こういうことですね。最近、大都市では、非常に名誉職のような、おばあさんみたいな方がだんだん役に立たなくなってきた、仕事は非常に重いし、たいへんな仕事ですから。そこで、経験豊かな中年もしくは若い方が大都市ではつとめるというような傾向、能率をあげているという傾向が出てまいりました。定年制になるんじゃないかということを心配しまして、常勤化すると定年制に引っかかると困るということを相談しましたら、こういう御返事がまいりました。つまり、いまでもたとえば東京都の結婚相談員の平均年齢が六十八歳で、八十をこえる者もいる、それで、これが二十代の人の結婚相談に適当かとい
前向きに大きく前進するということを期待しまして、私どもも努力をいたします。 次に身体障害者の問題についてお聞きします。身体障害者の問題は、御承知のとおり、すでにこれも新聞並びに世論が大きく盛り上げて与野党あげてこの案をつくっております。したがいまして、この問題について大きく前進する機会だと思いますし、たとえばいろいろな家庭の悲劇、身障者をかかえたお医者さんがとうとう悩みあぐんだ末、子供を安楽死させたという事件があります。そのためにきゅう然たる同情が集まって、減刑の運動が非常に広がっております。これは警察署の署長さんをはじめとして、与野党あげてやっておりますが、しかしこういう悲劇があとを断ちません。それ以来、またあそこでお母さんが
身障者全体からいうときわめてわずかだと思います。 それで、大蔵省の担当官にお聞きしたいのですが、厚生省からことし四十三年度にどのくらい要求が出て、大蔵省としてはどういうように査定をされたか、金額でもひとつ申していただきたい。
厚生省の要求に対して大蔵省はどういうふうに査定しましたか。厚生省はどのくらいの要求になっておるのですか。
結局、そうすると大蔵省に要求して全額認められたということはないと思いますね。新聞にもはっきり出ているわけです。これはやっぱり厚生大臣も不満があったと思いますが、大臣はどう考えられておりますか。
そのとおりだと思います。私はあとですぐ御質問しようと思います部落解放政策、つまり同和対策の予算も同じですが、大蔵省に特に申し上げたいのです。つまり、結局このようにベッド数を増加しても、お医者さんや看護婦さんにこういう非常にむずかしい、一日つきっきりでいなければならない、たいへんな仕事になる、なり手がいないということなんです。つまり予算を増額するのは当面の急務です。初めからやるのだから、うんと増額して、少しぐらいふえたから、伸び率がいいからということで自慢にならない。同時にベッド数がふえても、お医者さんや看護婦さんになり手がない。そろばんずくではこれはやれない、たいへんな仕事なんです。しかも、これによって何万、何十万の家庭悲劇が解決さ
