そのとおりだと思います。愛情をささえる制度、予算については、厚生大臣のおっしゃることを大蔵省は全部無条件で認めることが一番大切だと思います。 次に、時間がもう迫っておりますので、同和対策の問題についてお聞きします。 御承知のとおり、これは詳しく申し上げるとたいへんですが、厚生大臣も熊本ですから、よくこの事情はおわかりだと思う。つまり、もう何百年、明治以来百年、いわれのない身分差別のために号泣するばかり、一生重荷を背負って悩んできた人たちがいるわけです。 〔登坂主査代理退席、主査着席〕 その何百万という方々のために、先ごろ総理府で同和対策協議会がみごとな、非常にいい答申を出しました。その答申の中には、差別というのは封
そうしますと、たとえば、一つの例を取り上げますと、日本の部落は四千一百六十部落あるのです。それで、たとえば地方改善事業費の補助金が九千二百万、それから隣保館の運営費補助金が七千七百万、これを割りますと、一部落にわずかに二万円から約一万円ぐらい、一万円ちょっとしか渡らないのです。これではもう全然足りないのです。これから予算を組むという段階ですから、これから十カ年計画に基づいて組む段階ですから、ともかくいままでの増額という観念を払拭いたして、十カ年計画に基づいて本格的に組むというようにしていただきたいと思うのです。これは各省にわたると思いますが、厚生大臣として、やはりこれはいままでの伸びで満足しないで本格的に組むのだということについてお
十カ年計画がこれから発足して、これは総理をはじめとして非常に肩を入れている問題ですから、ましてりっぱな厚生大臣ですから、抜本的にこれを組む、いままでの増額の比率ではなくて、十カ年計画に基づいた理想案どおり抜本的に取り組むということについて、もう一言お願いします。
どうもありがとうございます。終わります。
広瀬委員の質問はまだ続くと思いますが、中小企業金融の問題について、特に私の関係していることで関連質問をいたします。 先ほど水田さんは、政府関係の三機関は補完機関でありますとおっしゃいますが、そうすれば、開発銀行もこれは大企業の金融に対する補完機関でありますね。で、当面の四−六月の中小企業の金融危機はいま広瀬委員が言われるとおりです。これは非常に重要な問題だと思うのです。 同時に、もう一つ重要な問題がある。それは去年私が質問をして、大蔵大臣が次の予算で考えますと言った問題は、これはきのう澄田さんに聞きましたが、三機関の金利を下げなければならぬ、八分二厘ですね。大企業のほうは利子補給までやっている。私の言っているのは、一番重要な
もう一言。後ほど中小企業の金融の再編成のときにいろいろ議論しますが、ただ一言、これだけなんですが、今度の予算で考えますと言って、今度の予算で、中小企業庁からの要求、それから環衛公庫の要求も、それからその次に食料団体、今度は流通近代化の要求、その他のいろいろな要求に対してやはりみな削っていますよ。そういう形をとって、資本金増額ということについて大蔵大臣のおっしゃったのは、利子を低くするための条件を確保するためには資本金を増額しなければなりません、ひとつもやっていないのです。こういう問題についてはもっと、中小企業金融再編成でよく議論しますだけではだめで、今後も追及しますけれども、今度の予算ではそういう措置はとれなかったということをはっき
そうすると、今度の予算ではやらなかったと理解していいのですね。本格的なことはやらなかった、この次だと理解していいのですね。
もうこれで終わりますが、それがいけないのですよ。つまり、本格的なことをやっていないということだったらば、その次にやるということになるのですが、このくらいのことでもってなんとかかんとかというのだったら、これは永久に中小企業は救われない。だから、本格的なことをやるというのだったら、それは大蔵大臣、やはりいまの中小企業の危機は、広瀬委員の言うとおり、非常にたいへんな金融引き締めのしわ寄せを受けている。同時に、いまの中小企業の危機は、これは人手不足その他の要因があって、これは構造的危機で、これは本格的に取り組まなければならぬという決意のほどをひとつ最後にお聞きしたいと思います。
開発銀行総裁にお聞きします。 大蔵委員会の専門調査室でつくった資料の中で、立法の理由についてこう書いてあります。 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕 「この対策としては、政府出資を行ない、資本金を増額することによって貸付及び債務保証の限度額を引き上げる方法もあるが、当面の財政事情では困難なので、これに代わって、開銀法を改正し、貸付及び債務保証の限度額を自己資本の五倍から六倍に引上げ、もって業務の円滑な運営を確保しようとするものである。」と書いてあるのです。そこでお聞きしますけれども、やはり政府出資を行なって資本金を増額することのほうが開銀としてはやりやすい、しかし財政上なかなか困難なので、それでまあ次善の策としてこ
そうすると、やはり資本金の増額や何かやれば、特利とか安い利子で十分貸し得る余裕が出るというわけですね。それから、ほかから借りてきて、債券でもって集めてきた金というのは、やっぱり資本コストが高く、ばんばんそう使えないということになる、こういうように理解していいですね。
わかりました。とにかく利子の安い金を貸せるということは、これはもう第一の方法が一番いいということでございますね。利子の安い金を貸すにはそういうことですね。そうでしょう。よそから借りて……。
いまの状況はそうだと思うのですね、余裕金があるから。しかし、全体としては、第一と第二番目の方法と比べれば、やはり安い利子で貸すという特別の任務を持っていれば、やはりそれだから政府出資が多いんでしょう。そうですね。だから、したがって第一の方法がいい、そういうふうに考えられますけれども、これに書いてあるのは、そういうふうに書いてありますな、どうですか。
この問題は、特に澄田銀行局長に聞いてもらいたいから話したのですが、やはり自己資本、それから特に資金コストの安い政府出資が多ければ、それだけ有益な仕事に安い利子で貸すことができるということなんです。この問題はあとでまたいろいろと議論します。 その次にお伺いしますのは、先ほどいろいろ質問があった中でこういうことがありました。一番多く貸している電力と海運ですが、その中の電力はたいへん利益が上がっていて、一割配当をしているという話がありました。電力会社というのは私企業ですね。私は国鉄と対照しますと、国鉄というのは公社ですね。公営企業です。この国鉄でいま五万人の強制配転をしなければならぬというので電車がとまったり何かしている。そういう難問
その点はわかりました。 今度はもうちょっと深く入りますと、国鉄はもちろん営利事業じゃないから、国鉄の役員がどこか子会社を設けたり不動産会社を下請させたりして金もうけができません。ところが、いろいろと先ほどは原子力発電等々と申しましたが、普通の電力会社が不動産の子会社等を持っているという事実は御存じですか、銀行局長。
それで、さっきうちのほうの委員が非常に憤慨した一つの理由があると思うのですが、つまりこういうことなんですよ。銀行局長のほうも、それから今度開発銀行総裁にお聞きしますが、開発銀行としても、貸した先が、さっきは国鉄と比べましたが、ところが普通の金融機関で中小企業が借りるときは、一割ちょっと過ぎても借りられない人がいっぱいいます。うんといるのですね。ところが、電力会社とかそういうところでもっていま開発銀行からずっと貸している多くの会社がありますが、そういう会社は私企業だというので、協調融資だからなおさら企業の秘密でタッチできないというならあれですが、貸しつばなしで、それが六分五厘の安い利子で貸していて、たいへんなもうけになると思うのです。
それは原子力発電ということを非常に強調されますけれども、電力会社というのは一つなんですよね。それで一割の配当をやっているんです。だから、声を大にして、輸出振興とか原子力発電とかというと、みんなああそうかと思う。開発銀行は、総裁はまじめですからそうあれじゃないと思いますが、大体そういうふうな……。たとえばもう一つ例がありますが、硫安ですね。肥料の会社は六・五％の利子ですね。そうですね。八・二％の利子が六分五厘の利子収入になっておりますね。ちょっとお聞きします。
そうすると、その硫安会社に対しては毎年毎年安い利子で貸したからには、それだけの厳重な会計検査をするのですか。たとえば国鉄その他が国家の会計検査を受けるようなきちっとした会計検査を受けますか、どうですか。
ここで一つ例がありますけれども、資本主義社会ですから、その経営を向上させようと思えば、もちろんまじめな営業もするでしょう。借りた目的のために一生懸命使うでしょう。しかし、えてして、たとえば一番もうかることに余った金を出すとか、いろいろのことをやりかねないですね。これは人情の常で、幾ら道徳でいってもしょうがない。これは御承知のとおりだと思います。そうすると、ある大きな肥料会社では土地に対して——剰余金の合計が四十二億で、これは基準時の三・八倍強、それで資本金の二八・六％の内部蓄積をする。まあ低いですね。うんと金を借りたのでしょう。それで、土地の帳簿上の価額が十一億二千三百万円。これは基準時の帳簿の価額の二八・八倍弱で、その含み資産は八
そうすると、その会社のつくった設備その他を一つ一つ使途別に厳重に監査をするわけですね。 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、もう一つ今度は石炭で申し上げますが、石炭は御承知のとおりたいへん斜陽になってまいりまして非常に気の毒ですが、よくいわれているのですが、この石炭の会社の社長さんが、早くから業種転換をすればこういうことにならなかったと言うのですね。自分が資本を持っているときに、まだ石炭がこういうふうになる前に、たとえば化学工業その他に資本をだんだんと集中していけばこういうことにならなかった、よくこれは石炭会社でいわれます。その次に出てくるのは、化学工業とかその他まじめなところへ転換するということよりも、中小炭鉱主で御承知のとおり投機性の強い方がいます。そういうところでは、やはり実質六分五厘の安い利子でいろいろ借りて、土地投機はもちろん、いろ
