広沢賢一

そうすると、たとえば今度盛んに貸し始めている国際観光施設もやはり同様ですね。

そこで、国際観光施設でございますが、国際観光施設に八分二厘の利子ですか、それにしても、これは環衛でも非常に問題になったのですが、これはもちろんオリンピックを機にして外国人からドルかせぎでやるのが目的ですが、ドルかせぎ以外のお客さんでも部屋があいてればやはりどんどん収容するわけですね。

そこで、との観光ホテルですが、おたくで出している設備投資計画調査報告書、これによりますと、旅館はもう外部資金の依存が要らぬくらいもうかっていると書いております。そうすると、こういうところにたとえば日本のお客もどんどん行く。消費奨励ですね。昭和元禄です。そういうように、観光会社が何とかホテルを二十億、三十億で建てる。その内容について非常にきびしい監査をして、よそに使っていないという保証はあるのですか。きちっと処置をしておりますか。

この開発銀行のお金は、八分二厘といえども、一般の市中の金利、一割以上の金利より安いのだし、さっき言ったように大切な国民の金なのです。だから、普通の人が金もうけになるから土地投機をやるとか、観光施設がもうかるからといって事業を始めても、運輸省の基準に合致しなければならない。ところが、その運輸省の基準との合致はあとで運輸省に聞かなければならぬが、何々スカイラインというところで二十億、三十億の開銀の融資を受けたという話があるのですね。したがって、融資基準やなんかを厳格に調査しなければなりませんが、具体的に名前は知っているわけですが、開発銀行総裁としては、こういう国際親光のホテルでドルかせぎをするといっても、これは日本人も相当使うし、そうい

さっきずっと聞きましたが、それでは総裁は、ほんとうに土地造成並びにそれに必要な土地の取得ということに金を貸していませんね。

さっき私は何度か念を押したでしょう。それをきちっと見てきて、厳格な融資のやり方をしているかどうかと聞いたのですよ。声はあまりでかくしませんが、私はちゃんと見ていたんですよ。業務方法書というのがそこにある。そこには、「経済の再建及び産業の開発に寄与する事業の用に供する土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）」と書いてある。いま断言して、総裁はまじめだから、きちっと成り行きを見ていると言うけれども、私はここで実例をあげると、相当多くの会社は——土地の値段というのは、いろいろの事業の利益よりも、それから一般価格の上昇よりも、たとえば一般価格が三百四十倍なら土地の価格は三千五百倍くらい上がっているでしょう。したがって、えてしてみんな

私は、総裁のきちんとしたまじめな答弁は信用しますけれども、しかし、全体の機構として信用するわけにいかぬと思うのです。なぜならば、常識でおわかりになるでしょう。たとえば今度私鉄のターミナルの乗り入れとかその他がずっとあります。都市再開発とかそういういろいろの問題が、どの程度どういうように投機に使われ、もしくはいろいろと利権に使われるかということは、東京の開発のいろいろな事例で明らかなんです。それに対して、先ほど阿部委員からいろいろ要求したときに、私企業であるから全然それについて融資の額も見せられないというのですよ。それでは国会で——たとえばそういう会社の資産内容というものは、これは全部もう御承知のとおりです。貸借対照表にしても何にして

大蔵大臣にお伺いしますけれども、以上のとおり、開発銀行の融資については総裁は一生懸命あれされていましたが、全体として貸し出す方向がだんだんいわゆる基幹産業が移ってきて、資金に余裕が出てきたのだと思いますが、基幹産業がみんなもうもうけて自立できるようになったということもあるわけです。一番困っているのは輸出産業であるというような、いま澄田さんが言われました中小というか、中堅企業のそういう金融の要求とかなんとかがいろいろ苦心されていますが、そういうところにやはり開銀の重点も置くべきではないか。観光ホテルがいけないというのじゃないけれども、だんだん観光とかホテルとかターミナルとかそういうところに広げていけばいくほど、先ほど私が警告したような

ちょっといまほかの委員から注意がありまして、開銀総裁にお聞きしますが、レジャーランドにお金を貸すというようなことは許されますか、どうですか。

もうこれで切り上げようと思ったんですが、そういうように御返事があると……。いまお聞きしたのは、レジャーランドというと、それについては貸すか貸さないかという問題、もう一回お聞きします。

それじゃ、ドルをかせぐため、そういう緊急の国のために必要だというところだけに貸すわけでしょう。

もう水かけ論はおしまいにしますが、その地域開発ということですね、これがどこまで拡張されるか、これはよその各省と定義を聞いたり何かして実態を調べて厳重にやらないと、国のいまの基本方針ですね、円の防衛という、ドルをできるだけかせぐという、そのためにいたし方がないというなら、まだ話がわかるけれども、それ以外のことでもってだんだんそれを広げていって、昭和元禄を助長するような、いろいろと土地と利権に関係するような、そういう問題に広げていったのでは、これは開発銀行が悪い方向にいくと思いますから、それで念のためにほかの委員がお聞きしたのです。そういう点では十分気をつけていただきたいと思います。 　以上でございます。

経済援助資金特別会計と余剰農産物資金融通特別会計を産業投資特別会計に吸収合併するという法案についての質疑をいたしますが、産業投資特別会計の内訳をまず御質問いたしたいと思います。 　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕 これは大蔵省主計局長、いないですね。——答えられますね。 　この特別会計を見ますと、日本輸出入銀行に四百八十億出されています。そのほか中小企業金融公庫その他に非常に少なく出されていますが、輸出入銀行だけに圧倒的に多く出したという理由をまずお伺いしたいと思います。

この金利の問題ですが、大蔵省では四分の要求を五分にしなければならぬということでずいぶんがんばった。読み上げますと、「船などの延べ払い輸出に使われる輸銀金利の引き上げも、閣僚折衝で見送られた。」ということで、四分を五分にとどめなければいかぬということを強く主張した根拠は何かございますか。非常に根拠はあると思うのです。

「何らかの措置がとられるまで」ということがまだ具体的にはっきりしませんが、新聞によりますと、大蔵省が輸銀金利を引き上げようとしている理由があがっております。なかなか明確なんですが、「外貨準備高が二十億ドルを割り込み、海外環境の悪化で、さらに落ち込むおそれが出ているとき、輸銀の延べ払い輸出が伸びても外貨はふえないし、外貨が直接手に入る通常輸出が、安易な延べ払い輸出に振りかわるようでは困る。」ということが一つ。それから「海外の金利が上昇しているのに、日本の輸銀が、年四％という低利を続ける必要は少ない。」ということです。それから国際的な非難が高まる、これはあれとして、それからもう一つは、「大手の造船会社は、一社で輸銀総貸し出し残高約九千億

第一番目の問題については触れられたですが、今後の問題として、いまおっしゃったとおり具体的措置という内容がまだ十分明確じゃないです。新聞によると、まだその方向がきまっていないということですね。具体的な措置でどういうようにきめていくのか、五分のほうにするのか四分のほうにするのか、だんだん切り詰めていくのかということについてのもう少し明確な御答弁をお願いします。 　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕

ちょっとまだ抽象的なんですが、それはそれとして、こういう問題があると思うのです。 　この造船会社に対して、大蔵と通産が水かけ論をしているのではなくて、巖密な経理内容の分析をしなければいかぬですね。いまおっしゃったことは、結局、今後造船輸出がずっと伸びるか伸びないか、その度合いによってだというけれども、輸出が伸びるか伸びないかということは、これは非常に多くのいろいろな要因が重なっているのです。しかも問題は、いま造船会社というのは注文の手持ちが一ぱいある。二年ぐらいあるでしょう。そうすると、これだけに対して輸出が伸びるか伸びないかということで、やはり四分だ五分だと国民の大切な金を——通産省に言うべきだけれども、まだきめかねないでずっと

それは一つの個別の審査の手続を言っているだけでしてね。造船会社はもうかっていますね、ことしは相当のあれになっております。そうすると、もうかっていてこれだけの金利でいいのだ悪いのだといういろいろなめどをつけるのはどこでやるのですか。

この問題は、造船会社の経理内容についてお互いにもっと詳しく討議する時間を別に持ちます。 　銀行局長にお伺いしますが、この前、銀行局長御承知のとおり、中小企業政府三機関に政府の出資、資本金の出資が少ない。資本金の出資が、開発銀行や輸出入銀行に比べて一けた、三千億と三百億の違い。そのために中小企業三機関の貸す金利が高い。そのため、中小企業の近代化その他について、それから物価安定について、政府の方針どおりいってないで、中小企業が非常に困っている。だから、そのほうに、資金ワクの増大だけでなくて資本金の増額をしなければならぬと質問したら、大蔵大臣は、三機関の条件をよくするためにはその点まで立ち入らなければならぬ、次の予算で、今度の予算ですね

澄田さんの苦心はわかります。特に流通近代化の資金の問題なんかで非常に苦心されたことは私たちは多としますが、しかし、根本的な問題としては全然片づかないのですね。どういうことかというと、新聞論調を二、三出しますと、問題が全然片づかない。たとえばこういうことをいっています。澄田さんが非常に苦労した流通近代化の問題についても、「しかし、いずれも利率は八・二％が原則とされており、農林省や通産省が望んでいた六・五％はほとんど認められなかった。これでは実際に借りる側にとってあまり魅力はない。わざわざこの資金から借りなくても大差ない金利で一般金融機関から借りられる。スピードと手続の簡単さからいうと、むしろそのほうがいい。」と書いてあります。それから