この金利の問題については、中小企業のさっき言った流通近代化、これはいろいろな食品団体とか業者の人に直接聞いたらば、やはり安いほう、特利のほうですね、これはずいぶん業種というか、やかましいいろいろな目的、使途が設定され、手続がたいへんだというのです。それですから、また開銀の問題が後ほど問題になりますから、そのときにあらためてもう一回お聞きしますが、新聞で御承知のとおり、中小企業の要望というのはこんなにあるのですよ。四月−六月期にたいへんな状況になる。この問題についてはやはり本格的に取り組まないと、澄田さんがせっかく言った——公債が出てから、公債政策はもう失敗しました。そのために約束した経済の効率化とかもしくは経済の二重構造の解消ですか
つまり、輸銀ではもう安い金利のそういう外国との約束は都合が悪いから、だから基金法のほうに一本化したということだと思うのです。で、一番の根本問題は、国会の承認とかその他の成規の手続を経てないでそういうことができるかどうかという問題については、これは大臣に質問する問題だと思うのですが、大蔵政務次官、どう思いますか。
私の聞いているのは、そういう小さな問題ばかりじゃなくて、外務省でもどこでもお答えになれたら聞きたいのですが、佐藤内閣が今度発展途上国に対して一体どのくらいの借款等の約束をしてきたか、その額、それから国別、大ざっぱでいいですがお答えになることできますか。当然できると思いますが……。
私が聞いているのは、たとえばこれは「経済協力の現状と問題点」という政府の発行のものに出ていますが、大体どのくらいの額かということです。それに出ているのでは二十六億ドル、日本の円にすると九千三百六十億円と書いてありますが、大体そのくらいだと了承していいですか。
いまお聞きしますと、全く金額が違うし、それから私は総額で大体一九六〇年以降一九六七年までのことを言ったのです。やはりこれを全部承知してなければ、予算をあずかる者としてはたいへんなことになると思うのですよ。私が聞いたのは二十六億ドル、九千三百六十億、たいへんな額です。しりぬぐいするのにはえらいたいへんだと思うのですが、そういうものについての一覧表を予算委員会もしくは外務委員会に出して、きちっと御審議を願うということをやったことはございますか。
それはぜひ提出してもらいたいと思うのです。先行き日本の総理大臣が、主人が——主人といっても家庭でいえばだんなさんが、どこでどれだけの金を貸すと約束をしてきたか、そのめどがつかないで今後の経済の運営は立たぬと思うのです。たいへんな額ですよ、九千三百六十億といったら。財政硬直化で金がない、金がないといっているのに、たいへんな約束をしてきたと思うのです。 それからもう一つ問題なのは、こういうことだと思うのです。結局、いま言われたとおり賠償、無償経済協力、円借款というものがごたごたになっているわけです。それをたとえば輸出入銀行で出していて、それがぐあいが悪くなったら、では経済協力基金に一本化しようとか、輸出入銀行でやっているのはけしから
そうですね。それは相手国がインフレであってもこっちがインフレでなければいいけれども、日本もやはり物価はどんどん高くなる傾向ですね。押えられないです。ことしは四・八％さらに上回る。そうすればやはり同じような状況、少しずつそういう状況になると思うのですが、とにかく物価が上がるときに人に金を貸したら損なんですから慎重にやらなければならぬと思いますけれども、問題はこういうことだと思うのです。これは輸出入銀行の業務報告書です。ずいぶん巨額な金を出している。政府の命令で出している。輸出入銀行の業務報告書に「国際収支の逆調と対外債務の累増、あるいはインフレ激化に悩む国が依然少なくない。一部の国では、農業生産をはじめ経済活動の不振により飢餓的様相を
希望とそれからあらねばならぬということはわかりました。そうすれば、今度のことしの予算の中でいろいろ問題点があると思うのですが、たとえば南ベトナム等で海外技術協力という名前で医療協力をやっておりますが、その医療協力は大体どこを対象にしてどういう地区に医療協力しているのですか。
それはもちろん南ベトナムですね。北ベトナムには行っていないわけですね。
それはやはり一方的な——そうなるとただ民間の医療協力というわけではないですな。アメリカが北爆をしている、そういう状況の中で医療協力が始まったということですね。そうすると、これは何らの経済的な問題ではなくて、非常にすぐれた政治的なものであるし、今後の情勢が、御承知のとおりアメリカもベトナム戦争で行き詰まっています。そういう場合に、南ベトナム政府はこれは民族解放戦線その他の政府が取ってかわるだろうという、そういう一国内の状況、事情によってなったときに、こういう援助は簡単に言うと捨て金ですね、どうですか。
そうすると、もう一つあるのですが、たとえば無償供与というので、対外食糧等特別援助費、これは大体どこへどういう目的でいくのか、お聞きしたいと思うのです。
そうするとことしは、四十二年度からそれが始まったのですが、二十五億もあるでしょう。二十五億という金だったら、これは身体障害者の七カ年計画も削らないで済むし、たいへん貴重だと思うのですよ。この二十五億の金がどこへいくのだかわからないけれども、食糧援助費として計上してあるのだという御答弁ではこれは答弁にならぬと思うのですね。たとえばどこどこを経由して、国連を経由するのかどうか、その他ちゃんとそういう行き先をきめないでばく然と計上しているというわけではないでしょう。
そうすると、今度の場合の発展途上国に対する援助というものが、先ほどの御答弁のような善隣友好とかそういう形ではなくて、新聞でも書いているのですけれども、反共体制の強化、それからロストウさんが来たときにいろいろ約束したというそれが新聞に出ているのです。そうすると、多分に政治的な意図で仕組まれているばかりじゃないけれども、仕組まれている方向に沿ってよその国と相談して食糧の援助をきめるとなると、えてしてこれは社会主義国とか北ベトナムにいかないで、もう一方的に南ベトナムとか韓国とかにいくおそれはきわめて多いのですね。しかも国民の大切な血税が捨て金になるおそれもある。そういうことが非常に複雑な大福帳のもとでもって、正当な援助のやり方ともごっちゃ
そちらのほうはばく然として、私のほうがもっとはっきりしたものを聞いていますが、四十八件ですね。それでその中で協定文が公表されたのはわずかです。インド第六次の円借款、インドの食糧援助、セイロンの第一次、第二次の円借款、台湾の円借款、それから対パラグァイの円借款、それから対韓国六五年度の円借款だけですね。——そうですね。
つまり、こういう協定文の公表等はわりあいに国民が気がつかないうちにどしどしと進められ、それで公表されないものもあるということでは、——大臣がいないからあれですが、大蔵政務次官、やっぱりこういう問題については、もっときびしく外務省に要求したり、その他するべきじゃないですか、どうですか。
秘密でない、それはそうでしょう。それは非常にいいことで、たとえばいまおっしゃいました中で一つ、インドネシアのリファイナンスというと、国民は、ああ何だろう、いいものかなと思っているけれども、何とこれは翻訳しますと、インドネシアは借金払えないから、その借金払えない繰り延べを輸出入銀行の日本の国民の資金でもってめんどうを見るということなんでしょう、リファイナンスは。どうですか。
そういう問題は重大な問題ですよ。その重大な問題があまり国民の目につかないですね。国会でもそういう問題について十分慎重に審議しないということでは、これはやっぱり責任を果たさないことだと思うのです。ですから今度、この経済協力の援助、協力、こういうものの協定一切についてガラス張りにするということをお約束されているのですから、やっぱり一覧表で出して、これはこうなんだということをはっきりさせなければ予算審議はできない、こういうふうに思います。 それから、もう一つ次に、業務上、先ほど私が言いましたように、経済協力局や通産省の貿易振興局、それから輸出入銀行、これは大蔵省、海外経済協力基金は経済企画庁となって、いろいろお互いにやっていることはず
そこで今度はお聞きしたいのですが、先ほど中国のプラント輸出の問題が出ました。アメリカが今度課徴金をつり上げるということですか、新設するということに対して大騒ぎになっています。これはまた後ほど相当国会で審議しなければならぬ問題ですが、アメリカのこういうことに対して、それじゃわれわれも、ガットに違反しても輸出の所得控除とか、こんなのはちょっと虫がよ過ぎる話ですが、いろいろの議論が出ています。ところが、そのアメリカに対してぴちっと言うんだったら、そういう方面も一つだけれども、もう一つは、やはりよその国に手厚いプラント輸出をやっているんだったら、中国にもプラント輸出をぴちっとやるという方針を出すほうが、アメリカに対する強腰の根拠になると思う
政務次官に聞きます。これは大臣クラスのあれですから。 ケース・バイ・ケースにきめるというんだったら、これは答弁にならない。それで、吉田書簡、これはもう効力がないのだという認識に立っているのか。そういうことをにおわしながら、しかもケース・バス・ケースでやるという奥村さんのお話がありましたけれども、ＬＴ貿易がこういう状態になっているのですから、これについてどういうふうにお考えになるか、はっきりいままでのところの相談した結果をお話しになっていただきたいと思います。
そのケース・バイ・ケースでもってやると言ってずっとやらないのですから、ケース・バイ・ケースというのは、これは一つも前進した答弁にならないのですね。自民党からだってちゃんと行っているのです。あぶら汗しぼっているのですよ。 あと、今度関税定率法の問題でもお聞きしますが、全く中国だけは除外するような腹の小さいことを関税定率法でたくらまれていると思うのですが、そういうことはますます対中国貿易について困難にしていく問題があるのです。今度の場合も、お米でなければ食肉を入れろというと、農林省は何か口蹄疫とかなんとかというものでもって——これは渡辺さんのほうがよく知っている。自民党の中でもよく知っているし、農林省のほうではこれは十分調査して、り
