広沢賢一

それでは、経済的な条件についてケース・バイ・ケースなんですね。そうすると、政治的な問題については、おっしゃった御答弁では、それは全然条件がないわけですね。

そのノルマルな貿易ではない、国交正常化をしていない、これはどっちのほうの責任だと思いますか。

その国際情勢がふわふわっとしてそういうことを妨げているというんですね。これをもっと具体的に、好意的に私が翻訳しますと、つまり国際情勢というのは、アメリカ、それからこの経済協力で一方的に経済協力ばかりやっている台湾——韓国も入るかもしれないけれども、台湾がそういうことを起こしている原因ではないか、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

それではもう一つお聞きしますが、もし中国がいま国交を回復しようという提案を持ちかけてきたときには、日本は当然喜んで応ずべきだと思いますが、いまの御答弁ではそういうふうに理解されますが、どうでしょう。

それでは、この国会審議の間に総理大臣か外務大臣をここへお連れして、十分それについての御答弁をとりたいと思うのです。これを委員長、お含みを願いたいと思います。 　そこまでいかなくても、それでは延べ払いについては、事務当局としては経済的なケース・バイ・ケースでもって判断するので、政治的な問題については、これは事務当局として、大蔵当局としても通産当局としても全然考慮はしない、どんどんやるという理解をしてよろしゅうございますか。

外務大臣か総理大臣にお伺いすることは委員長とお約束しました。 　最後に、私がいまお話し申し上げましたように、非常にいい答弁もございましたけれども、結局逃げていかれたような感じがします。つまり、私がこういうことを質問するのは、自民党の中で、非常に苦しい状況の中で私たちの同僚議員が中国に行かれて、全力を尽くしているのです。ＬＴ貿易が成立するかしないかということは、ただ単に現在の対中国貿易だけではなくて、日本がやろうと思えば、昔の戦前の貿易比率でいえば、百億ドルの規模だったら、三分の一に近い三十億ドルぐらいの規模まで伸びるのです。昔よりもいまの中国のほうが、プラント輸出とか延べ払いとかはずっと受け入れる余地があるし、無尽蔵だと思うのです

終わります。

三つ聞きたいのですが、国税庁長官が時間がないそうですから、まず国民金融公庫の問題からお聞きします。 　国民金融公庫の問題について単刀直入にお話ししますが、この前の十月十八日の大蔵委員会で水田大蔵大臣とお約束しました。水田大蔵大臣の御答弁は、政府系中小企業三機関について、利子が八分八厘で高い。これを開発銀行の年平均利子六分五厘程度、それから輸出入銀行の年平均利子大体四分五厘、これはいろいろ計算があると思いますが、そういう大企業向けに比べて不公平で、中小企業の近代化、物価対策という重要なときに、中小企業向けの利子の高いこと、これをどういうふうに条件をよくするかということについての私の質問に対して、それはやはりこれ以上いろいろと改善する

ここに計算があるのですが、この問題をやっておると長くなってしまうから、基本的な問題は次の機会に譲りますが、日本開発銀行は資本金二千三百三十九億円で、貸し付け残高に占める割合は一九・八％、平均年利は澄田さんのおっしゃったとおり五分七厘ですね。貸し付けの年数が十八年。日本輸出入銀行は二千百二十八億円の資本金で、資本金の貸し付け残高に占める割合は二九・九％、それから平均年利は四分、それで貸し付け年数は十一年。ところが、いま国民金融公庫はもう全然お金が足りないのです。金融引き締めということをやりますが、そうすると、これはもう一方的に、道徳的なことを幾ら言っても中小企業、弱い面へ全部しわ寄せしてくるのです。毎日新聞その他の二、三日来の新聞をご

銀行局長のいろいろなつらい立場はわかります。私は、これは大きな問題だと思いますし、金融政策の筋を通すという重大な問題ですから、大蔵政務次官、ひとつこの問題について特にお答えを願いたいのです。というのは、こういう事実があるのです。中野四郎さんが中心になっていると思いますが、自民党の環衛議員連盟の方が集まりまして、どういうお話をしたかわかりませんが、私はいつも尊敬している内田委員長、それから小沢さん、この前政務次官で非常にりっぱな御答弁をなさった、金融の筋を通すというきちっとした答弁をなさった小沢さんがやはりこの議員連盟に入っているのです。そこで、一番心配なのは、正しい筋を通したことを避けて、社労委員会でこの前やったように、たたたっと環

この大蔵委員会としては当然なことで、内田委員長以下非常に合理的に考える委員会ですから、それはそのように心得ておやりになるということの意味は、私のほうではきちっと解釈して、大体そういうお約束だというように私はとりますが、どうですか。

了承はできないのです。だから、もっときちっとした返事をしていただきたい。時間がないからもう一回その問題を蒸し返しますが、まず手続の問題についてお聞きします。 　国民金融公庫総裁は、一つは、いまの国民金融公庫は非常にたいへんな——新聞にも出ていますが、金詰まりでもって、貸したくてもなかなか金がない。だから、資本金を増額してほしいというお気持ち、前にもずいぶんあったと思うのですが、利子の安い、期間の長いものを貸したい、それについて大蔵省にいろいろ御要望なさったと思いますが、いまの現状について、それから御要望になった諸問題について——御要望なさらなければ、それはやはり総裁としてほんとうに国民のために尽くすということにならぬと思います。

失礼しました。それはあれでしょう。非常に静かな表現で切実な要求があらわれていますが、その中で食品団体の方々が心配をするのは、そうすると約束だけはするけれども、いざとなると財政硬直化だその他だということで実現されなければ、それはもうしょうがない。不満だけれども、それから将来が心細くて、環衛のほうにいばられてしまって困るけれども、何か環衛公庫法を直してしまおうという気持ちになるのですね。だから、やはりきちっとした約束をしなければならぬと思うのです。約束というか、来年度はこういうふうにして発足するんだ、不公平なことがないようにするのだ、一千一百億などというワクなどというのは言いふらしているだけで、ほんとうは大蔵省としてはこう考えているのだ

時間がないし、もうそれ以上いまの時点ではなかなかたいへんだと思いますが、何とか来年度の予算にめどをつけなければ、これはさらに曲がった方向にいくおそれがあります。国民金融公庫がやはり十分に大衆の満足したような低利の長期の融資をやれない、やり得ない、行ない得ないことを、一日も早く来年度予算からこれは打破しないと、ますます曲がったいろいろのそういう問題が出てくると思う。環衛公庫の成立というのは、かえってむしろ国民金融公庫がそういうことができなかったという、それに対しての一つの警告であり、そういう意味では非常に促進役を果たしたのではないか、私はそういうふうに前向きに理解していますが、問題は、私が先ほど申し上げた点は、特に次の国会で社労委でも

もう一言です。事実を申し上げます。もう時間がないから具体的な問題でお話ししますが、東京とか横浜とか、こういうところにみな集めるといいますが、こっちのほうはどうかというと、こういう状態があるのです。横浜で入院拒否の事実がある。十月中旬、Ａさんという人ですが、これは名前をあれしますが、国立浩風園に喀血しまして行ったんです。そうしたら入院を拒否されて、国立横浜療養所へ行って拒否されたのです。自動車で連れて歩かれているうちに死んでしまったという例があるのです。つまり、もう国立療養所は浮き足立っているのです。そうすると、たいへんな生命がこういう形で失われていくのです。ですから、やはり国立療養所、それから精神病、これは一般会計で取り扱うという形

それでは最後に、早晩と言いましたが、その早晩が早急になると困るので、晩というのはおくれることですから、したがって十分討議して、早晩解決しなければならないことは事実ですから、それは来年度に回していただきたい、このように要望して終わります。

まず最初にのみ行為について、これは正確につかめるのかどうか、つかんでいるのかつかんでいないのか、ずいぶん多いのか、のみ行為の犯したことに対する検挙、それからその税額なんかお知らせいただきたいと思います。

私が聞いているんでも隠然たる無数ののみ行為が行なわれている。それから大手十数社でも会社内で操作して取引所に届けないケースとか、それからお客さんにおだてて五百万円買わして、それで三、四カ月先の見通しに明るいですから、そこでお客さんに損させるような行為をして、結局お客さんが続かないから証拠金はすってんてんになる、こういうようなことが依然として行なわれておる。そういう点についてどういうようにこれを正確につかんだり取り締まったりすることを考えておられますか。

これは通産省の所管になるとは思うのですが、たとえば花形商品について手数料が高過ぎる。ことに人絹糸などは、出し入れを盛んにすればほとんど手数料でみんな持っていかれてしまうなんてことが相当いわれております。 　それからもう一つは、たとえばお客さんに投げろ、踏めとかいって、どんどんお客さんをおだてたりおどかしたりして、それで強制してやらせて、上がり幅を非常に大きくしてみたり、そういう投機性が強いし、こういう問題について大蔵省は通産省とどういうふうに相談されていろいろやっておりますか。

証券取引所もそうですが、この商品取引所法の改正でいろいろ大衆にとって不満な点がやや改善されてきているというあとは私たちも認めます。ところが、一番初めおっしゃったとおり、のみ行為はなかなかつかめないというのですね。これについてやはり犯罪、たとえばさっき言われた件数でも非常に少ないと思うのですが、では大蔵省としてはその税金をつかむやり方について何かさらにもう一くふうございますか。