萬浪さん、昭和四十七年の政府見解というのは、これ、結論を言うと、集団的自衛権は憲法上は許容することができない、そういう旨の見解であります。それに基本的論理というものを当てはめたというふうな御説明だったというふうに私も理解をしているところでございますけれども、やはり、こういった議論というものがあったということも含めてなんですけれども、ただ、そういうことから導き出すにおいても、なかなか今の専守防衛の定義から存立危機事態を読み取ることというのは、私はかなり無理筋な話じゃないかなというふうに思うわけでございますので、この関係については今後とも大事な論点だというふうに思いますから、引き続き議論をしていきたいというふうに思います。 今日はほ
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私は、防衛力整備計画についてお伺いをいたします。 まず、歳出ベース、これ四十三兆円に関連して質問をします。 これは単純かつ素朴な疑問としてお伺いをしたいと思うんですけれども、資料一、御覧ください。ここにございますように、歳出ベースにつきましては予算額を確実に増額をしておるというふうにあるわけでございますが、そこで、まず確認をしたいと思います。 既に確定をしております令和五年度から令和七年度の当初予算までの累計金額、これは二十三兆七千九百二十一億円ということでよろしいでしょうか。
二十二・八兆円でよろしいんでしょうか、二十三兆七千九百二十一億円だというふうに思いますけれども。ちょっと一兆円違うんですが。
ありがとうございます。 これ、四十三兆円からこの額を引きますと十九兆二千七十九億円となります。これ、最終年度の令和九年度、防衛力整備計画、これ既に明記されております、資料にも書いてありますが、これ八兆九千億円というふうに既に確定、決まっているわけでございます。そうすると、単純計算で、この十九兆二千七十九億円から八兆九千億円を引きますと十兆三千七十九億円というふうになるわけでございます。 つまり、令和八年度の当初予算額は、そう考えますと十兆三千七十九億円と、これ防衛予算が史上初の十兆円超えになるというふうになりますけれども、これでよろしいんでしょうか。
御答弁あって、まだ令和八年度の正確な額については示せることはできない、それは当たり前のことだというふうに思います。 私が聞いておりますのは、これまで既に確定したもの、補正も含めて、そして、令和九年度は、なぜだか分からないけれども、既に八兆九千億円というふうに確定をしております。残されたのは令和八年度だけなんです。これ、今年度補正予算なかりせば、先ほど申し上げたとおり、十兆円を大きく超えることになってしまう。これについては確認できますよね。
これ、ベースが、おっしゃるとおり、四十兆五千億円であれば今の御答弁のとおりなんです。しかし、これ、私たち、防衛予算の進捗状況を見るときにいつも見ているこれ資料なんですよね。これだと四十三兆円というふうにはっきり書いてあるんですよ、はっきりと。そう考えると、この令和八年度がいわゆる令和九年度より低い水準にあるというふうにはとても読むことは客観的にできないのではないでしょうか。
この説明資料は、防衛力整備計画について国民の皆さんに分かりやすく説明をするためのものだというふうに理解をいたしております。そうすると、これは、令和九年度の八兆九千億円が最大規模になるということを説明している資料なんですよね。しかし、現時点ではそういうふうにはならないんです。 そうだとすると、国民の皆さんに誤解を与えてしまう、ミスリードをしてしまう、そういったおそれがあるわけでございますので、この資料についてはやはり訂正された方がよろしいんではないでしょうか。
今日はもうこれ以上詰めませんけれども、不断の検証をするということでありますから、是非とも適切な形で訂正をしていただくように強く申し上げたいというふうに思います。 それでは次に、防衛予算の硬直化に関連してお伺いをいたします。 ちょっと飛びますが、資料四、ございますとおり、これ、次期防衛力整備計画への流れ出し、つまり期間外歳出というものは十六兆五千億円というふうになっております。 これ、このまま上振れ状況が続いていくと、この額が更に膨らむ懸念、危惧があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見、お伺いします。
私が確認させてもらいたいのは、この前の質疑の中でも、イージスシステム搭載艦であるとかＦ35Ａであるとか、それぞれの上振れ額が大体七千億円を超えてしまう、こういうふうな状況になったときに、これ、期間外歳出といったものが十六兆五千億円ではなかなか収まらない懸念、危惧があるのではないかなというふうに思います。 それで、重ねてお伺いするんですけれども、令和五年度の会計検査院の指摘がありますよね。これ、計画対象経費に係る後年度負担額の推移、これによりますと、令和四年度末時点で、実は資料四とは異なり、五兆円をはるかに上回る五兆一千九百十三億円、実はこれが正確な数字なんです。しかも、前中期防は、御承知のとおり四年間でこれ終了をいたしております
私は決算ベースのお話をさせていただいております。 先ほど御紹介したように、令和五年度の会計検査院の指摘は、これ確定をしているものでございまして、これによりますと、先ほど申し上げたように、五兆円ではございません、五兆一千九百十三億円でございます。二千億円近く上振れているんですけれども、その要因は一体何なんでしょうか。
会計検査院の指摘について、これはもう既に公式な文章として残っております。それについては、実はこれ、防衛省はこの要因については分析をしていないというふうに指摘もされているわけでございますので、さすれば、防衛省として、なぜ五兆一千九百十三億円というふうになってしまったのかということについて、当委員会に報告をしていただきますように、委員長、お取り計らいよろしくお願い申し上げます。
次に、たとえ百歩譲って次期の期間外歳出というのが十六兆五千億円というふうに収めたとしても、私は、この防衛予算というのは非常に硬直化が深刻化するのではないかというふうに懸念、危惧をしているところでございます。 繰り返しになりますけれども、次期防衛力整備計画に回される後年度負担は、期間外歳出、これ約十六兆五千億円であります。次期防衛力整備計画を、これは大臣等も御答弁されておりますけれども、仮に四十三兆円規模を維持したとしても、次期期間内歳出は十五兆五千億円というふうになりまして、実に、現計画と比べても四七・四％の大激減というふうになります。 そうすると、激変、激動する安全保障環境に柔軟、適切に対応できないのではないか、他国との競
可能か不可能かというふうに問われれば、それは可能であるというふうな答弁になるというふうに思いますけれども。 私は、先ほど指摘しましたように、次期期間中の歳出が十五兆五千億円、今期は二十七兆円なんですよね。もうすごく減ってしまいます。そうしたときに、大きなものはもう既に買ってしまっているので大丈夫だというふうな御所見なんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか、こういったところについては是非とも不断の検証をしていただければなというふうに思います。 これらのことを踏まえて、最後に中谷防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたとおり、これから防衛予算というものも硬直化していく、そして、今日は具体的に
これまでと同様の御答弁だったというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しておりますので、この状況に柔軟かつ機動的、そして対応できるように是非ともお願いを申し上げまして、福山先輩の前座とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、対フィリピンＲＡＡ関係についてお伺いをいたします。 最初に、このＲＡＡの締結が我が国の対フィリピン外交に与える影響、効果についてお伺いしたいというふうに思っておったんですが、この点については先ほど堀井委員の質疑等で明らかになりました。改めて、このＲＡＡの重要性、認識をしたところでございます。 その上で、お伺いをしたいと思いますが、まず協定第二十条関係であります。この規定は、地域住民にとっては非常に密接な関係のある規定だというふうに理解をしているところでございます。 これは、環境、文化遺産及び先住民の遺産並びに人の健康及び安全の保護について定めているわけで
水質の汚染とか、また騒音とか、そういったことが具体的には想定をされるというふうなことでございます。 そのような中で、イギリスとかオーストラリアには規定のない項目が入っているんです、これには、実は。 フィリピン独自の規定として、先住民の遺産というふうな文言が入っているんですけれども、これはどのような経緯と理由で入ったのか、お伺いをいたします。
それでは、確認なんですけれども、じゃ、これはフィリピン側からの要請ということで規定をしたということでよろしいんでしょうか。日本の場合はそれは当てはまらないというふうな整理なんでしょうか。
フィリピン側からの提案ということであったんですけれども、我が国においてはアイヌが対象になるということが確認ができたところでございます。 それでは、次に、第二十条第四項の規定に関連してお伺いしたいと思うんですが、これは第二十七条の合同委員会について規定がされているわけでございます。 この合同委員会、議事録は作成し、公開はされるんでしょうか。
当然、手続的なところはそのようになるのかなというふうに理解をしているんですけれども。 例えば、イギリスとかオーストラリアについて、この合同委員会は議事録等は作成されているんでしょうか。
不開示が前提ということでございますけれども、この合同委員会というふうな言葉を聞くと、すぐ思い浮かべるのが日米合同委員会になるんですけれども、この日米合同委員会の議事録について、一部公開をされたことはあるんでしょうか。
