是非、新しくできる運営法人の自主性、これは極めて大事だというふうに思いますので、はなからこの先行的活動については移管をしなければならない、その全てを新しい認可法人が引き継がなければならないというのは、ある意味、この法の趣旨から照らしても余り良くないというふうに思いますので、この点については、まさしく機動的、柔軟的に政府の方も考えていただければなというふうに思います。 その上で、移管後、この先行的活動について残念ながら結果が出なかったというふうな場合は、その責任といったものは誰が負うんでしょうか。
やっぱり、このディープテック分野は失敗をするのが当たり前だというふうに思いますので、これ大目に見るという懐の大きい感覚が必要だというふうに思いますが、だけれども、法律に基づいて行うものですので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。 若干、最後の方は厳しい質問になりましたけれども、この法案については賛成しますんで、よろしく申し上げまして、質疑を終了します。 どうもありがとうございました。
立憲民主・無所属会派の広田一でございます。 皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。 ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、イラン、そしてイスラエルとの意思疎通であるとか停戦に向けた働きかけ、湾岸
ありがとうございます。 先ほど大臣御答弁ございましたように、これ、一回目の合意というふうなことでございます。今後、核問題どうするのか、制裁の在り方等々、まだまだ課題山積というふうに言っていいと思います。 そういったことを踏まえたときに、大臣にもう一点お伺いしたいんですけれども、これまで政府が繰り返し述べていらっしゃる事態の鎮静化、これにはまだ至っていないというふうな理解でいいのか、茂木大臣の御認識をお伺いします。
全体の方向性では鎮静化に向かっているというのは同意をするところでございます。 一方で、三月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の鎮静化について議論をさせていただいたときに、高市総理からも、先ほど茂木大臣の方から御指摘があったイスラエル、この動向ですよね、これがしっかり見通せないといけないというふうな、それははっきりと御答弁で言ったわけではないんですけれども、事態の鎮静化にはイスラエルの動向が重要だというふうな旨の私は感触というか、御意見だったというふうに理解をしているんですけれども。 今後、このイスラエルの動向について、これまでも働きかけをされているというふうな御紹介の一端があったんですけれども、もうちょっと具体的に、今後ど
ありがとうございます。引き続き、積極的な外交、展開をしていただければなというふうに思います。 その上で、日本の国益であり、そして最大の関心事、これはエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の開放であります。署名後に、封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これ留保とか条件が付くかもしれませんけれども、これは速やかに開放される見通しなのか、この点について茂木大臣の御認識お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 そこで、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 今、非常に懸念されることは、イランがホルムズ海峡をオマーンと共同管理をして、何か、どういう意味か分かりませんけれども、サービス料を徴取をする、徴収すると、そういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これは日本政府として、先ほども茂木大臣の方から、自由で安全な航行というふうな観点から立つと、このサービス料といった実質的な通航料、こういったものを課すことは到底認めることができないというふうに思うわけでありますけれども、このアラグチ外務大臣とのやり
大臣から御答弁あったように、この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場、考え方もイランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のために御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 そして、こういったことを受けて、Ｇ７の方に出席をしておりました高市総理は、今回の合意を受けて英仏独伊の四か国が発表されました共同声明に日本も参加をすると表明をされたわけであります。 この声明のポイントと、日本が参加する目的、意義について、茂木大臣にお伺いをいたします。
大臣、そういった中で、日本に対するニーズ、様々あろうかというふうに思います。やはり、復旧復興の場合に対する日本の果たすべき役割、特に土木関係についても日本は様々な技術、知見があるわけでございます。 そういった役割も当然期待をされるんだろうというふうに思いますけれども、より一層期待をされることの一つが機雷の掃海ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほど茂木大臣がおっしゃった、このニーズというものを把握をしなければならないということでありますが、今回のこのＧ７等々において、そのニーズの一つとして、日本に機雷の掃海について役割を果たしてほしい、そういったようなことはあったのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
まさしくこの三十日以内というふうなところが、どれだけこの実現性があって、実効性があるのかということは今後しっかりとチェックをしていかないといけない課題ではないかなというふうに思っているところでございます。 そこで、小泉大臣の方にこの機雷掃海に関してお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしても、今後の焦点になっていくのは、自衛隊艦船の派遣であるとか機雷の除去について日本としてどうしていくのかということが問われてくるんだろうというふうに思います。 私自身は、このホルムズ海峡の自由な航行、そして安全を確保するために、すなわち日本の国益のために主体的に取り組むべき課題だろうなというふうに思っております。そして同
ありがとうございます。 現時点では決まっていないというふうなことでございますし、そして大臣の方から御指摘がございましたように、機雷が敷設されているかどうか、そしてこれも、この当委員会でも御答弁あったんですけれども、機雷をまいているかもしれないと、そう思わせるだけで非常な効果があるというふうなことを考えたときに、じゃ、本当に、今約束されている三十日以内で自由で安全な航行、これ確保できるのかというふうなことを考えれば、私は物理的に結構ハードルがあるのではないかなというふうにも一方でも思うわけでありますけれども。 そういった中で、小泉大臣自身が艦船を派遣する場合の三条件といったものを述べられているというふうに承知をいたしております
大臣から御答弁があったわけでございますけれども、私は、仮に今回、自衛隊の艦船派遣とか機雷の除去、掃海ということになりますと、私は、やはり自衛隊員の安全確保の観点からも、この脅威の低下というのをどのように正確に把握していくのかということが極めて大事になってくるんだろうというふうに思います。 そして、その脅威の低下を日本として主体的に判断するために、そこに資するために必要なことの一つとして、私、これも以前、予算委員会でも質問したんですけれども、今現在、中東地域で行っております情報収集活動、この範囲をイラン、オマーン、そして米国の理解を得ながらホルムズ海峡まで広げていく、こういった必要性がないのか、この点についての小泉大臣の御所見、御
大臣がおっしゃるとおり、状況の流動性というのは極めてあるというふうに私も思っております。だからこそ、情報収集活動、これがこれまで以上に大事になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういったところは、もちろん人的なところで行うというふうなことも大変重要だというふうに思いますけれども、今現在、自衛隊で行っているこの中東地域の情報収集の範囲といったものについても、是非とも、ホルムズ海峡を含めて不断の見直し、検討をしていただければなというふうに思っているところでございます。 いずれにしても、今回の合意で一つの大きな転換点を迎えたわけでございますので、今後とも引き続き、日本外交、御尽力をいただくと同時に、
御答弁ございましたように、この第一条一のｅのところでは、いわゆる存立危機事態というのが法理的には含まれるというふうに理解をした上で、引き続きお伺いをしていきたいというふうに思うんですけれども。 まず、外務省の方に。この三国と、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているのかどうか、そして、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について協議をしたのか、この点について事実確認をお願いをいたします。
ありがとうございます。想定をされていないというふうなことでございます。 続きまして、これに関連して、防衛省の方にお伺いをしていきたいと思います。 この三か国の国々と存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協力について協議をしているのか、あわせて、これらの国々と存立危機事態を想定した共同計画や運用面の調整、協議をする計画はあるのか、この点についてお伺いをいたします。
これも具体的なところについては想定をしていないという旨の御答弁だったというふうに思いますけれども。 そこで確認ですけれども、この存立危機事態における物品、役務の提供の根拠というのは、いわゆるＡＣＳＡそのものではなくて、別の国内法、ここでは米軍等行動関連措置法、こういったことが根拠になるという理解でいいのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
国内法が根拠となるというふうなことについても確認ができたわけでございます。ありがとうございます。 それでは、次に、第一条一のｂに関連してお伺いをいたします。 このＡＣＳＡの対象となる活動として、国際連合平和維持活動、いわゆるＰＫＯがあるわけであります。我が国、そしてフィリピン、オランダ、そしてニュージーランド、これ共々ＰＫＯ活動をし、ＵＮＭＩＳＳの方に参加をしているというふうに承知をしておりますけれども、これらの現状について政府からの御説明を求めたいと思います。
オランダは派遣されていないというふうなことでありますが、フィリピンからは二十名ということであります。ニュージーランドも派遣がされているということでありますが、これは具体的にどのような任務に就かれているのかということは把握はされているんでしょうか。
そういった役割をしているというふうなことでございます。 御答弁にございましたＵＮＭＩＳＳについて、実は、本年三月にこのＵＮＭＩＳＳの参謀長ポストの選考試験に陸上自衛官が合格し、この五月から派遣をされているわけであります。参謀長の職務というのは、若干御答弁にありましたけれども、軍事部門の司令官の下で、人事、作戦、兵たん、計画などの各部署の業務を統括をするわけでございます。 そこでお伺いしたいんですけれども、今回、ＵＮＭＩＳＳの参謀長に自衛官を派遣するこの意義についてお伺いをしたいと思います。
御答弁あったように、過去最高位のポスト、これ獲得することができたというふうに思いますし、これは安保関連法制のＰＫＯ法第二十七条で司令官等派遣の初めての事例というふうなことにもなるわけでございます。 そういった中で、やはりこのＰＫＯを中心に日本の国連における存在感が高まっていく、これ、言い換えれば発言力が強くなる、こういったことも意味をするわけでございまして、今回のこの参謀長のポスト獲得を契機として、我が国のＰＫＯ戦略、今後どういう形で進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
