広田一

それは鎮静化ということの定義でしょうか。

その上で、高市総理にお伺いしたいと思うんですけれども、米国は、イランに対する先制的、予防的武力行使の理由について、イランからの差し迫った脅威を排除し、アメリカ国民を守るためといった旨の主張をされているように承知をいたしております。 　よって、この首脳会談において、この差し迫った脅威の根拠、理由、これについて確認すべきというふうに考えますが、高市総理の御所見お伺いします。

総理、法的評価についてはまだ私、質問はしていないんです。そういう中で十分な把握ができていないというふうな御答弁が今ございました。だからこそ、首脳会談において、イランからの差し迫った脅威とは一体何なのか、その根拠、理由についてトランプ大統領にきっちりと聞くべきではないでしょうか。

総理、法的な根拠については議論をしないというふうなこと、これについて、私は今後の国会のまた議論になるんじゃないかなというふうに思うところでございます。 　そうした中で、やはりそれも含めて、なぜ今回米国が武力攻撃に転じたのか、イランからの差し迫った脅威、これについては、やはり国民の皆さんに総理の言葉から説明する責任があるというふうに私は思う。だからこそ確認すべきではないでしょうか。

是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。 　その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。

茂木大臣のお考えは理解しました。 　高市総理はどうでしょうか。

是非とも総理の言葉で頂戴したいというふうに思っておりました。 　それで、総理は先ほど、日米首脳会談で今回の武力攻撃における法的な根拠については議論しないというふうなことでありましたけれども、さすれば、詳細なこともお聞きするということでございましたので、訪米後、諸般の事案を勘案しました上で速やかに法的な評価をされるのか、それとも、今後も法的評価については差し控える考えなのか、この点についてお伺いします。

総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。

そうであれば、総理、今我が国が守るべき国益について説明ください。

総理、その中に法の支配をこれからも守っていく、これは日本の国益なんでしょうか。

つまり国益だということですね。

国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。

先ほど茂木大臣の方から御答弁がございましたけれども、これについての総理の考え方をお伺いします。（発言する者あり）

閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。 　それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。 　これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現状、つまりイランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶護衛活動は、私

総理、その検討の中に、日本関係船舶の護衛、それに伴う自衛隊の派遣というものが含まれているんでしょうか。

関連してお伺いしますけれども、今出ました海上警備行動とは一体何なのか、そして、それに伴う調査研究も併せてどういうふうな仕組みなのか、お伺いします。

確認なんですけれども、海上警備行動、これは警察権の行使という理解でいいんでしょうか。

警察権だと武器の使用に関して厳しい制限が掛かるというふうに思いますけれども、その内容について説明ください。

小泉大臣、その御答弁はちょっとこれから質問する予定だったところの答弁なんですけれども、その前に、警察権の行使ということで、武器の使用についてはすごく制限されるということを国民の皆さんに理解してもらいたいんです。 　つまり、警察官職務執行法が関わってくるというふうに思うんですけれども、この点について御説明願います。

後段の部分についてちょっと後でまた議論をしたいというふうに思うんですけれども。 　大臣、要するに、自己保存というふうなことと同時に、いわゆる正当防衛と緊急避難、こういったことはできるという理解でよろしいんでしょうか。