加藤さんの答弁の中で、希望を持つということは、これはいろいろ国民は希望を持っていますから、新幹線だけでなしにいろんな希望があるわけですよ。私が先ほど申し上げましたように、ぜひやってもらわなきゃならぬという希望がありますね。ですから、それだけを私は新幹線に当てはめるのは少し我田引水だというふうに考えます。 それから、東北新幹線、上越新幹線の工事費が約六千億、これがあと二年ほどすればそれが要らなくなるからそれを充てればいいというお話であったわけですけれども、これは財政投融資でございますね。大蔵省お見えになっていますか――いまの財政投融資の現状が一体どういうふうなことにあるのか。私は、これだけ臨調によって補助金をどんどん切っていくとい
加藤さん、三塚さんの方の答弁は後にして、大蔵省に先にお聞きします。 大蔵省は――本当はこれも大蔵大臣に来てもらうと私も本当のところ質問しやすいんですけれども、大蔵省はこの法案を出すに当たって、私は部内の相談というものは受けておると思うんですね。部内の相談というものは受けておると思うんですが、一体今度のこの法案について、大蔵省としてはどのような見解を持っておったのか。将来のことですけれども、やっぱりさっき言っておりますように、五兆数千億円、しかもこれからずっと本当にやるということになれば二十兆円近い金を準備しなきゃならぬ、そういうようなことが将来の見通しであったとしても、やっぱりこの時点でやるべきか、やるべきでない、もう少し待つべ
提案者に質問します。 いま大蔵省の答弁によりますと、相談を受けてないということでありますが、財政に関する問題について財政当局と相談がなかったというのはどういうことなんでしょうね、これは。ついやりっ放しというふうな、悪い言い方ですけれども、もうとにかく法律通してしまえ、まあ金は何とか後で考えればいいと、そういうものでしょうかね。私はいまの大蔵省の答弁が、議員立法であるから私たちは知りませんと、こういうことですね。 それから、これは大蔵省に言うんですけれども、将来地元が負担をするようなことがあってもやむを得ぬだろうというようなことがいまの段階で言えるかどうか。そうでしょう。臨調としては地方財政をぐっぐぐっぐ抑えていこうとしており
いま地元負担の問題でいろいろな例を挙げられて、こっちの方にもやっぱり地元も負担をしておるということですけれども、これにはいろいろ見方があると思うんですよ。 それで、ちょっともとに返った話になりますけれども、提案者の両氏、私は運輸委員になって一年半ぐらいのものですから余りようわかっていないんですよ、でも、先生方はよくわかっているわけですからね。こんなにたくさんの六兆円になるような赤字がふえ、しかもまだ五十九年には三兆円、四兆円の赤字が出るというようになった根本というものは、地元負担とかなんとかというものではなくて、私のささやかな勉強ですけれども、やっぱり高度経済成長がぐっと進んで、それに対する運輸事業というものは変わってきたわけで
この法案は、私は該当の地方自治体が負担を義務づけられておるように思うんですよ。それで、いま提案者の方から自主的にこの金を出すかどうかという機能を付与するということでありますけれども、いままでは、鉄道をつくる場合は、これは地元の負担はなかったわけでしょう。今度はそれを地元に負担をさせるというわけでしょう、そのための法律なんでしょう。言葉は義務ということにはなっていないでしょうけれども、なっていないと思うんですけれども、内容はやっぱり、よしおまえのところの希望があればやってやろう、そのかわりおまえのところはこれだけの金を負担せよという押しつけなんですよ、これは。私はそういうふうに考えますよ。 機能を付与するというふうに簡単に言ってお
うちの目黒理事がいま言っていますが、私もそのことを冒頭からちょっと言いたかったわけですけれども、さっき言ったように、これはもう政調会長も幹事長も提出者になっておるわけ、十名のうちに入っておるわけでして、これほどの党の幹部が提出者になっておるわけですから、なぜこれを政府提案にしなかったか、その理由は一体どこにあるのですか。
先輩がおっしゃることですから、私も過去のことはわからぬし、いろいろあるでしょうけれども、これほどの重要な問題ですから、やっぱり政府が提案をするというのがたてまえだろうと思いますよ、これだけの大きな金がかかるわけですから。私はそう思っておるわけです。 そこで、自治省お見えになっておりますか、自治省。自治省にもこれは相談がありましたか、この問題について。財政当局には相談がなかったというのは、これはまことにけしからぬと思うんですけれども、これは後にまた同僚議員も質問しますから、またそこらで論理的にひとつ追求してもらいたいと思いますが、自治省は相談を受けられたか、またこの問題についてどういうふうな見解をお持ちになっているか。ひとつ気がね
提案者に質問します。 いま自治省とも相談をしてないということですね。大蔵省とも相談をしてない、自治省とも相談をしてない、これは一体どういうことでしょうか。これはまさに強権じゃないでしょうかね。国鉄再建法が強権であったといって、われわれはまだいまだにもって修正案を出しておるぐらいでございますが、本当にこういうのは、これは強権と言うべきであると思います。 ちょっと言いますと、この間、衆議院の法案の採決のときに、自治省の政務次官の北川さんという人が採決に加わらずに意識的に退場されたということが新聞に載っておりまして、勇気ある行動であると、それほど担当の地方自治体のことについてもう本当に思っていらっしゃる人であると、こういうふうに私
さっきから言っておりますけれども、これ以上やっていましても平行線ですが、義務とい三言葉は出ておりませんけれども、私は、この法案というのはあくまでもやっぱり地方自治体が責任をかぶる、そういう非常に無理な法律であるということだけは絶対に間違いない、どう言われようとも私はそういうふうに理解しておきます。それがああいった、自治省の政務次官がやっぱり深刻に考えたあげくのああいう行動であったと、そういうふうに私は理解しますし、全国の知事会等におきましても、事新幹線の問題について、それをことさらに挙げておりませんけれども、やっぱり国鉄再建についてはそれはいろんなことを言われておるわけです。 片一方においてはいわゆるローカル線を切ってしまうわけ
私はまるっきり反対しておりますね、時期尚早であるということで。しかも国の政策がまだ一体となったものになっていない、総合交通体系等の問題も含めまして。ですから、そういう立場で反対をしておりますので、中に入って余り私は何ぼ負担をするとか、そういうことは私はきょうはやりたくないと思っておるわけですが、まずそれだけの国が膨大な金を出さなければならぬでしょう。いま加藤先生のおっしゃるのを聞くと、地方自治体の負担は全くゼロではないけれども極力抑えるというふうなぐあいにとれるわけでしょう。そうするとまるっきり国が負担をしなきゃならぬわけでしょう、国が。やるからには全部大方国がやるという腹構えでしょう。国鉄には全然迷惑かけないということでしょう。そ
専門的なことですから、私はいま総裁がおっしゃったことの妥当か妥当でないかということを論議するだけの知識は持っておりませんが、いま総裁の頭の中に入っておるのは、そういう新幹線をつくる金は全部国が見てくれと、利子補給もやってくれと、そういう前提に立っておられるわけですからね。しかし、私は率直な言い方をして、さっきから何回と提案者の方とキャッチボールしておりますけれども、いまの国の財政事情からして、そういうふうな終わるまでには二十兆円もかかるようなそんな金がこれから大体見出し得るだろうか。総裁もかつては大蔵省の次官をしておられたわけでしょうけれども、そういうことが実際できるだろうか。 低成長時代から高度成長時代は、それは東北新幹線や上
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。 —————————————
災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 午前十一時三十二分休憩 —————・————— 午後一時五分開会
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時九分散会
これは大臣に質問しますか、局長に質問しますか、今度のこの日本航空株式会社法の改正のねらいというものは、いろいろ言われておりますけれども、大筋として私はこういうふうに理解しておるわけです。 いわゆる国家的な見地から日本の航空事業というものをより発展をさせるために、日航を時には助成しながら監督権限を持って今日まで会社の育成強化に当たってきた。現在になってみると日航も独自で一人歩きできるような状態になった。そこで、日航としてはこれから企業としての独自性を発揮しながらやっていけるような状態にする。そのためにいろいろいままであった監督権限をある程度緩和する。そういうところにねらいがあるように、私はそういうふうに理解しておりますが、そういう
いま局長がおっしゃったように、緩和はするけれども国際的な関係があるのでやっぱり一定の監督権限というものは持っておるということでありますが、いずれにいたしましても、いままでよりも日航という会社は企業的なベースがもっと厳しくなっていくと、そういうふうになることは当然考えられると思うんですが、そこで私の心配しますのは、いまの国内にある、まあ三つの大きな会社があるわけでありますが、日航は国際線は全部持っておる。それから国内の幹線についても一部持っておりますけれども、比較的採算のいい路線を持っておるわけでありますね。そこで他の二つの会社に比べましたときに、そういった面では優遇をされておる。それは当然なことであるということになるかもしれませんが
そこが危惧される問題であって、後で具体的な問題を指摘しながらさらに承っていきたいと思っておりますけれども、さっきから局長再々おっしゃるように、三十年間たっておる。三十年の間には非常な変化があった。これは利用する数も非常にふえたし、飛行機が大型化したし、当時のローカル線の状態といまとは違うし、油も非常に上がっておる。そういういろんな条件があるわけですね。ところが四十七年のとぎのいわゆる通達による航空憲法とか言われるものは、あの中における三社の業務分野というものはそのままの状態になっておるわけですね。その辺に私は問題があると思うんでありますが、われわれが業界等の新聞等で見る限りにおいては、いま三社がより有利な路線を獲得するために非常に何
時間がありませんから、それでは次に進ませていただきますが、その中で具体的な問題を提起したいと思うんですが、最近の新聞等によりますと、航空需要が少なくなって、そして会社によっては赤字である、そのために特に一部の会社では、ローカル路線を休止せざるを得ないであろうと、そういうことを、社長の強い談話として発表しているわけでありますが、昨年の三月に運賃が上がりましたときに私も当時おったんですけれども、いろいろ論議があって、しかしながら会社の方としても、それからそれを認可をする運輸省としても、まず大丈夫であろうと、五年ぶりに去年は上げたわけでありますが、そう一年先にそれが値上げをするような情勢の分析の上に立った値上げではなかったように私は記憶し
