そこで、新聞の伝えるところでは、次の値上げを考えておるやに言われておるわけですが、その辺のことについてのもう一つ見解と、それから、やっぱり構造的な需要が減っておるのか、いわゆる低成長時代になって、景気が悪くなって利用者が少なくなったというようなことに見通しがつくのかどうなのか、そこらの問題が一つ私はあると思うのですが、そこで現実問題として、特にローカル路線を休止をするということになりますと、与える影響が非常に大きいと思うのですね。いまは離島等では、これが全く代替輸送機関もなくて、いわゆる生活路線になっておるわけですから、そういうものを維持するためには運賃を値上げしなければならないという問題が出てくる。そこらのところはどうなるのか、ほ
法律によってこの休止をする場合は大臣の認可が要る。その認可をする場合の条件として、非常に住民が迷惑を受けるような場合は、これは認められないというふうに法ではなっておるようでございますが、いわゆる会社の経営の状態によって、やっぱり弱いところを切っていかなければならない。国鉄の場合だってそうですからね。そういうふうなかっこうになった場合、それを歯どめとするためには一体どうするのかという、たとえば、ほかの沖縄の南西航空ですか、それから近距離航空ですか、そういうところには公租公課の一部を減免するというふうな措置もしてあるわけですが、そういうふうな手をとっていくのか。いずれにしても会社がやっていけないということになれば、そういうふうなかっこう
大臣がそういう措置をしてあくまでも路線は堅持していくと、こういうことでありますから、大変力強いふうにとるのです。 そこで、私は前段申し上げたんですけれども、これからの将来の需要の状況を考えてみますと、単にローカル線だけの問題ではなくて、いろいろ各社によって事情は変わってくるのではなかろうかと、こういうふうに考えるわけでありますが、さっきも触れましたように、やっぱり根本は、三十年たった今日の状況というものは非常に変わってきた、それから四十七年の当時の状況というものも変わってきておるわけでありますから、私は三社が、通達が言うような意味の共存共栄できるような状態にしてはどうか。いま大臣おっしゃったけれども、じゃあその公租公課のような特
大臣も、そういう地域住民の不便になるようなことについては国が責任を持ってやっていく、こういう御答弁でございましたから、それはそれにしておきたいと思います、うまくいくだろうかという心配もあるんですが。 そこで、これはおとついの新聞に載っておりまして、あ、そういうことがあったなあと思って、私は思い出してそれをきょう質問をするわけでありますが、日航の国際線の国内の空港間の空席を利用する問題でございますが、これはかつての委員会でどなたかが質問されたのを私は記憶しておったわけです。おとついその新聞を見まして、あ、これはちょうど委員会があるから、せっかくの機会であるから私はこれをぜひ聞きたい、こういうふうに思っておったんですが、これはずっと
いま局長おっしゃったように、ぼくらが素人で考えてみましてもむだのような感じがするわけですね。省エネルギーということがいま盛んに言われるときに、それがなぜ三年も四年もこの懇談会という一つの隠れみのに隠れて放置されておるのか、放置というか解決が見られないのか。 これ日航法の第一条に、日航は国際路線及び国内幹線における定期運航事業を経営することを目的とする会社、こう書いてあるわけですが、問題はその国内幹線ということがどういうふうに定義づけられているか。私の勉強した範囲では、国内線の当時の定義としては、札幌、東京、大阪、福岡、那覇を結ぶ線と、しうなっておるわけですね。そうすると、一つの問題になっております鹿児島かごの中に入ってきてない。
やっぱりそういう問題がもたもたしておるから、いろんな一般消費者から見ると航空業界はどうもすっきりしない、こういうふうな感じを持っておる人もかなりあるように私受け取っておりますので、大臣がおっしゃったようにはっきりすべき点はきっちりとはっきりする、こういうことでお願いしたいと思っておるわけです。 私はもうこの辺で質問を終わりますが、はっきりしてないことをいまから言うのはあれですけれども、値上げの問題が出てくるかもしれないと思うんですね。私は本来ならば、もっといまの三つの会社の経営の内容等をつぶさに勉強して、その上に立って言うべきであると私は思うんですけれども、ただ感じとしまして、赤字になったから値上げをするという単純なことではいけ
国鉄総裁にお尋ねをいたしますが、政令基準が決まって、国鉄としては特定地方交通線の選定作業を目下やっておられると思うんですが、大体いつごろになりますか、その辺のスケジュールを含めてお聞かせをいただきたいと思うんです。 私のこの間仄聞したところでは、何か七月、八月ごろになるのではないかというようなことでしたが、少し延びるような気がするわけです。まあ延びてもいいんですが、やはりそこにそれだけ延びるだけのいろんな困難な事情があると、こういうふうに思うんですが、そういう選定をされておる作業中の困難な問題等含めて今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
これはかつての委員会でしばしば言ったことでありますが、この対象線になっておる地区の住民の人たちというのは、何とか特定地方交通線の選定から外れるように必死になってやっておるんですね。私もおととい地元に帰りまして、雨の中でございましたけれども、その沿線地域の特に商工業者ですね、もしも国鉄がなくなってくると、ほとんど工場が来なくなるだろう、若い者もおらなくなる、そうなってくると町の商売というものは上がったりだと。何としても国鉄を存続させなきゃならないという本当に切なる願いを込めて、各町村のそういった代表の人たちが一団を組んで、そして二十キロの道をパレードしながら、本当に何とか乗車密度を高めるように、マイカーから、国鉄に乗るようにという、本
またほかに、後で経営改善計画の中身について質問したいと思いますが、ただ、この問題は、それに入っていく前に非常に重要な問題だと思っておるんですが、国鉄が六兆円の赤字を出したもともとの原因というのは、これはもうこの二十年間の高度経済成長政策の中で運輸事情というものは非常に変わってきたわけですね。そして各種の輸送機関というものが競り合ってきた。そういう中で国鉄自体がもうほとんど策なく、競争原理の中で後退してしまった。そういう私は運輸省、国鉄といいますか、そこらの無策から起きたものが今日の赤字になっておるわけですから、その赤字を最も弱い山間地域の過疎がますます促進されるようなこういう政策に対しては、本当に私は間違っておると思うんです。
いま総裁のお話の中で、一つ欠けておるとかというわけじゃないんですが、言われなかったんですが、これは新聞の記事ですけれども、いま、大体六十年には多少無理があるかもしれないけれども収支均衡のとれたような状態になる見通しができたやに言われたんですけれども、これは国のいわゆる助成策が完全に——完全という表現がちょっとあれですけれども、そういう補助が前提になった、そういうものであるというふうに私理解するわけです。これ、後で質問しますが。 その前に、もう一つは労使の関係ですが、これも総裁いまおっしゃいましたので、私もやっぱり労使が十分話し合いをしていかないと実際うまくいかないと思っておるわけですが、その場合の労使の話し合いという、いま総裁は
この問題は非常にむずかしい問題ですが、国労としてもことしの一月に国労自体がつくった提言もあるようですし、恐らくこれは国鉄当局にも出してあると思うんです。私は、あの提言の内容を見まして、やはり労働組合としても国民のための国鉄を再建しなければならないというようなことが書いてありまして、具体的にいろんなことが書いてあるわけで、私は、一般的には何か国鉄再建を労働組合が邪魔をしておるというような印象を与えておるような感じがするわけですけれども、少なくともわれわれがそういった幹部の人たちと会った限りにおいては、現状を分析をしてやっぱり国鉄をよくしていかなきゃならないと、こういうふうな態度といいますか考え方、私たちはそう思っているわけでして、そう
私がさっき構造欠損と言ったのは、あの中に構造欠損というか、過去債務のたな上げという問題がそれに加わっていなかったので、これは助成金の内訳の問題について私は言ったわけですから、その点をちょっと訂正というか加えておきます。 私はこの数字、新聞に出た数字しか言えないんで、短時間ですからいろいろあれですけれども、五十五年で一般純損益が七千二百六十一億円であったものが六十年には五百億のいわゆる黒字になるという数字になっておるわけですね。それでその下を見ますと、特定純損失の五千百二十八億、これ六十年は五千八百億円になっておりますが、このものの合計は一体どのぐらいになるか、この合計が。いまおっしゃったいわゆる退職金とそれから年金の特定純損失と
総裁、単年度で収支とんとんにしたいという、それが目標だということで、そのとおりなんですけれども、現実問題として、退職金と年金はやっぱり国の方から当面補助してもらわないと単年度は収支とんとんにならぬわけでしょう。ですから、それは国鉄としても一生懸命にやるけれども、そういう政策的に起きておる問題は、これは財政当局としてやってもらわなきゃならない、こういうふうな考え方に立っておるのと違いますか。簡単にちょっと答弁願います、時間がありませんから。
それから、いわゆる累積赤字の問題はどう処理されますか。いま総裁おっしゃった、委員会で問題になってるか私は聞いてないんですけれども、大蔵大臣としてはその累積赤字が何ぼになるか、三兆円になるか四兆円になるか知りませんが、それを今回たな上げをするということについては、大蔵省としてはどう言っておるんですか、
この計画をいまそれぞれ検討しておるということですが、結局、この計画がきちっとできるまでは、大臣来られたわけですけれども、そういった財政当局とも話し合いをして、当然国が責任持つ分野についてははっきりする、そして国鉄が自己努力でやっていかなきゃならぬ問題についてはやる、そういうふうなきめつけをきちっとしなければ、私はやっぱり問題が将来残ると思うんですよ、いままでと同じようなかっこうでね。だから、親方日の丸とかいろいろ言われるようになってくるわけですよ。国は国としてこれだけは持ちましょう、持つべきものは持とう、そのかわり国鉄はこれだけ持て、こういうふうなスタイルにしないといけないんではないか。 それから、さっき総裁が三十五万、三十五万
先ほど目黒委員が冒頭に、大臣に臨調に対する考え方をおっしゃったわけですが、大臣も総裁も、いまの国鉄再建をするために要求すべきことは要求していく、こういうことであったわけですけれども、私はやっぱり行政というものに対する理念をどこに置くかということの問題が一つあると思うんです。特に運輸省としてどこに理念を置くということは私は非常に大切なことだと思うんですよ。 これは全く釈迦に説法で、大臣もそれなりに御判断されておると思うんですが、補助金を切ってしまえば、これはそれこそ公共性というものは、いまもお話ししたように、均衡がとれた、赤字が出ないようにするということになれば、もうそれは民営でいいと思うんですよ、私は。それなら民営でいいと思うん
ただいま議題となりました二法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案は、豪雪等により激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に係る経費に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は、第一に、都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外のものが行うものについては、都道府県が三分の二以上の補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三を補助することができることとしております。 第二に、森林災害復旧事業の内容は、被害木等の整理、跡
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 去る三月二十日村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。 —————————————
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案及び災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 まず、両案について提出者から趣旨説明を聴取いたします。 衆議院災害対策特別委員長木島喜兵衞君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより両案の質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより両案の討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります、 まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
