広田幸一

この問題この辺でまとめたいと思いますが、国鉄総裁もおられるんですけれども、いまそれぞれ作業をされておるんですが、私はこの四十二線がうまくいくだろうかということを大変心配しておるわけです。で、もしもいかないようなことがあった場合は、これはどういうふうになるかと。私は運輸省の側に立ちましても、あるいは住民を代表する立場に立ちましても、実は本当に正直に言いまして心配しておるわけですが、そういうふうな場合、どういうふうにいま自治省の方としては、今度は、二回目のときはいろいろの事情によって相談をしてもらえるだろうことを期待しておるということでありますし、自治大臣もそのようなことをおっしゃっておるように記録されておりますが、その辺、これは法律で

政令の末尾の方に、将来地域でもって開発する、そういうふうな条件ができた場合は考慮するというふうに書いてありますが、あの有効期間ですね、有効期問というのはいま国鉄の方で作業しているわけですから、それが運輸大臣申請になり、知事に通知が行くわけですが、大体私たちの承知しておるのでは五月いっぱいぐらいに聞いておるわけですが、それが一つの区切りなのか。それも一つの区切りであるけれども、まだ六十年という目標があるわけですから、たとえば地方協議会の協議に入った場合も、そういう問題が、これは地域によってはたとえば大きな工場が来るというような、突然そういう事態が起こるかもわからぬわけですから、私の言うのは、六十年の辺まで、あるいはもっと先でもいいんで

局長、私時間がありません。期限のことだけはっきり言ってもらったらいいです。

六十年までに、たとえば五十九年にそういう企業が来るということになったと、しかしいろいろ計画があるわけですからね、それが六十一年に完成するというような場合もあると思うんですが、その辺のところの私は幅は当然あると、こういうふうに理解をいたします。よろしいですね。

限りたいということですから、その辺で幅のあるものとして理解しておきたいと思います。そういうものが将来あるかどうかわかりませんが。 　次は、国鉄運賃の値上げ問題について質問をしますが、後で同僚議員の方から詳しく質問をすると思いますので、ちょっと私大まかな点を質問をしてみたいと思うんですが、今回の国鉄の運賃の値上げというのは、四年連続でございますから非常に評判が悪いわけです。しかも増税で公共料金が上がる。酒が今度上がりました。また四月から郵便料金が上がります。それから各種保険料が上がるわけですが、非常に評判が悪いんで、私はあれだけの特別運賃も含めて二千十億ですか、予算が組んでありますけれども、果たしてあんなものが入ってくるだろうか。い

大臣、いまのことについて。

あと時間がありませんので、運賃問題は同僚の村沢委員がさらに確かめると思いますが、実はＡＢ線の問題について確認をしておきたいと思うんですが、今度の法律でいわゆる従来ありました四十線のうちの四千人以上のところだけが工事を継続すると、それから第三セクターによるところのものだけが、それを申請があった分について内容を精査をしてやると、こういう二つになっておりまして、現実にはもういまのところ野岩線を含めて三つで、あと三十七はごれからに問題が残されているわけでありますが、そこで私は、これは地元のことでなかなか言いにくいんですけれども分科会でありますから申し上げますが、鳥取県の智頭線でございます。 　で、これは鉄建公団の資料によりますと三千九百と

資料を見ますと、四千というのが二つ、鹿島線と内山線でありますね。それから三千九百が智頭線で、もう一つ四千に近いのが岡山県の井原線になっております。あとは数字は格段の差があるわけですが、まあ考えてみれば、百人の違いでああいった期待ができぬということになると少し冷酷たような感じがしますし、鉄建公団がいろいろな資料に基づいて調査をしたというものの、神さんでもないわけでありますし、しかも経済は年々変わってきておるわけですからね、私はこの辺についてはもう少し幅を持って考えてもらっていいではないか。これはやっぱり、国土の均衡のとれた発展をするという国の政策の面からいってもそういうふうに考えるわけでありますが、こういう場で言えば局長がおっしゃった

私は、同和対策問題を主体にして質問をいたしたいと思いますが、この問題は衆議院の予算委員会、分科会等で多面的に質疑がなされておりますので、厚生省としても問題点はもうすでに掌握しておられると思います。そういう意味で私が質問をしますことはあるいは重複するかもしれませんけれども、この問題はまだまだ多くの問題を残しておるわけでございまして、そういった点を追及してまいりたいと思いますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げておく次第であります。 　そこで、冒頭大臣に所見を伺いたいんですけれども、この同和対策問題は、近年同和教育、同和社会教育、あるいはまたいろんな行事を通してかなり活発な運動、活動が展開されておるわけでありますけれども、残念ながらこ

大臣の全く見識ある御意見を承ったのでありまして、おっしゃった三つの点について私は全くそのとおりであろうと思うんです。 　そこで、政府がいろいろと政策をやっておるわけでありますが、いま大臣後段で、心、精神論をお話しになったんですけれども、私はこの差別の背景はどういうものであろうかということを考えてみますときに、物的な財政的な背景が足りないところに問題があるのではないか。 　一般的なことでありますけれども、普通社会で余り目の立たないような人でございましても、経済的な背景ができる、あるいは一定の確実な職業につけるとか、あるいは地域の環境もよくなる、そういうことになってきますと、一般の見方——評価と言うのはちょっとあれですけれども、変わ

これからの問題でありますけれども、いま行政改革ということが大きな政治課題になっておりますが、その中で特に補助金を整理するということがいま政府当局から出ておるわけであります。 　大臣も閣僚の一人でございますけれども、その補助金の整理に対していろんな方面から、消極的なあるいは批判的な意見が出ておるわけでありますが、総理大臣はそれに対して、思い切ってやる、しかしながら身体障害者とかいわゆる弱者、日の当たらない人たちについては別であると、こういうふうにはっきりとおっしゃっておるわけです。私はこれは非常にいい意見だと思っておるんでありますが、特に厚生大臣は非常に斬新的な御意見をいつもお吐きになりますので、この総理大臣の意見に対してどういうふ

そこで、基本的な大臣の考え方はいま承ったんですけれども、同和対策特別措置法による事業が五十五年度までに十二年間やられてきたわけでありますが、将来のことは別として、過去のそういった事業として、厚生省の所管に係る事業として特に福祉関係が物足りなかった。たとえば地域の道路を整備するとか、そういうことには比較的力が入っておったようでありますけれども、この福祉の問題——先ほど大臣は、生活保護家庭も一般よりも数倍も多い、身体障害者の率も多い、そういうようなことをおっしゃっておったわけでありますが、私が大体概算しますと、四十四年から五十五年までの十二年間に厚生省の関係で二千九百五十億円の金が使われておる。これに五十六年度が七百億円計上されておるわ

局長、これは答申が出ましたのが昭和四十年でありますから、答申に基づいて四十四年から法律ができておるわけでありますから、現在まで十六年かかっておるわけでありますね。あの答申の中には、福祉問題については実態を調査して福祉計画をやるというふうになっておるわけでありますね。そういう意味からしますと、私はもうすでに、いまからやるということではなくて、いまやっておるということではなくて、すでにそういう実態というものが把握されて、それに対する対応の措置というものが、仮に内容的に不十分なものであったとしても、ぼくはできていなきゃならないと思うのでありますが、いささかその点については怠慢である。大臣が積極的にやらなければならないとおっしゃっておるのに

局長、それで足りないところがあったということは別にして、いま調査しておるというわけですから、そうするとこの同和対策特別措置法というのは、五十六年度で切れるわけでありますから、これが延長になるかどうなるかということは未知数なんでございますが、いま厚生省として、さっきからいろいろと質疑をしておりますように、私はたくさんの問題が残っておると思うんです、ですから、これから残された事業というものをどう把握して達成するかというような基本的な考え方についてはどういうふうにお考えになっておられますか。

大臣のいまの御発言、私はしっかりと確認をしておきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、いま局長の方がこれから努力するというふうにおっしゃっておるわけです。大臣もそうおっしゃったんですが、私はせっかく資料持ってきておりますので、本当に実態がどういうことであるかということをひとつ申し上げたいと思うんです。 　実は、私は田舎の鳥取市の住人でありますが、鳥取市内に古海という部落がございます。これは未解放部落でありますが、そこと隣合わせの部落が一つあるわけです。両方の部落の婦人の健康状態はどういうことであろうかということで、実は昨年の十月に調査をやりました。これは岡山大学の医学部の衛生学教室助手の中桐仲五さんという

大臣が非常に積極的な前向きな答弁をしていただきましたので、どうも私もこれ以上追及するのもと思うんですが、この答申の中を私はやっぱり考えてみなきゃならぬと思うんですね。 　それで、この答申の中を見ますと、いま大臣がおっしゃった、周囲の環境とか、そういうものはだんだんとよくなっておるけれども、個人個人がまだまだ残されておるという問題でありますが、この答申の中に、「社会福祉に関する対策」の項がありまして、その中を見ますと、こう書いてあるわけであります。ちょっとお聞き願いたいと思うんです。「地区における社会福祉の問題は、単なる」——ここが問題。「単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題としての社会福祉の

この答申にはいろいろ書いてありますが、ちょっと数点具体的に申し上げてみたいと思うんです。 　これは婦人の健康、育児等の問題になりますが、こういうふうに書いてあるわけですね。「対象地区婦人の就労状況に鑑み、乳幼児保育所および児童の健全育成のための児童館等の設置を促進すること。また各種医療機関、保健所など公的機関、施設による家族計画、育児、母子保健、生活の合理化などに関し適切な指導を強化すること。」。 　こう書いてあるわけですが、これは何をやっておられるかというと、保育所の設置とか、保母の加配とか、巡回保健相談というのは、十分ではありませんが、それなりにできておるわけでありますが、医療問題等につきましては、先ほど鳥取市の古海の実態を

いろいろあると思いますが、いまおっしゃったように前向きにそういうものを設置すべく努力するということを確認しておきたいと思います。 　それから、これは多少むずかしい問題ですが、この答申の中に、特にさっきから出ております生活保護家庭が非常に多いわけでありますが、この生活保護家庭に対する公的扶助の保護基準を引き上げるという問題、このことがこれに書いてあるわけであります。しかしながら、生活保護を決めるときの基準というのは、これは一般論として言われることでありまして、特にこの被差別部落の生活実態が悪いから特別に基準を上げるというようなことは困難であろうというふうに私は思うんです。 　そうは思いますが、しかしながら、さっきから言っております

生活福祉ということを重点に私、言ってきたんですけれども、大臣どうでしょうか、同和対策特別措置法の中で環境整備とか、これは農業関係等いろいろ広範にあるわけですけれども、特別措置法の内容、生活福祉ということが、少し軽視されるというと表現があれですけれども、法律の中に取り入れられる施策というものが不十分であったというふうなぐあいに私は思うんですが、所管の大臣としてどうでございましょうか、この点について。

差別事件に対する行政処分についての見解、これは大臣にそういうことを聞くのがいいかわかりませんが、こういう機会がありませんので、ひとつ見解をお聞きしたいと思うのでありますが、これは衆議院の議事録を見まして、厚生関係では福岡県の医療保険協会、それから大蔵省関係では各銀行とか、政府の各省庁の指導監督下にある事業所、団体等におきまして差別的な行為があって、これがいろいろ追及されて、各大臣とも、まことに遺憾である、そういうことのないようにこれから指導し、努力するという答弁に終わっておるようでありますが、私は厚生省関係で出ている問題とすれば、福岡のあの医療協会に対して大臣は、本当にああいうことがあっていいのかという、最大級のお言葉を使って、本当