それから、余り時間がないんですが、国鉄運賃の値上げですね。予算では五％の値上げが計画されておるんですけれども、毎年この運賃を、まあ法律が変わったわけですからね、勝手にと言っちゃおかしいですけれども、国鉄側が毎年上げておられるんですが、どうも国民感情として毎年運賃を上げるという、そういうちょっとなじまないではないかという点があります。 それからもう一つは、五％上げて果たしてプラス・マイナスをして収益が出るだろうかと、国鉄離れを促進することになるではないかというような話もあるわけでございますが、この国鉄運賃の五％は現時点としてやっぱりやると、値上げを実行、施行するという考え方でございましょうか。また、もう一つは航空運賃との兼ね合いも
財政当局の方から恐らく補助金も出すし、そのかわりには運賃を上げよと、そういう強い私は要求というものが出ておるように感ずるわけですね、いま総裁のお話を聞いておりますと。まさにそのとおりだろうと思うんですが、まあそれはそれとして、問題は五％上げたことによってサービスがよくなり、しかも収益が上がるということでなければいけないと思うんですがね。ですから、いま総裁がおっしゃったのでは、これからの交渉の段階でまた検討するということでありますから、まるっ切りいまのところ五％上げるということではなしに、まだもう少し検討する余地もあると、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
これには国鉄労働組合やなんかは絶対反対だと、もっとほかに、たとえば新幹線の、どういう言い方になりますか、もう少しあの辺で創意工夫をすればもっと収益が上がり国鉄の利用者もふえるではないかというような意見もあるようでございまして、私も専門ではありませんからよくわかりませんが、いずれにしても、物価はどんどん上がっていきますし、国鉄の立場もよくわかりますけれども、もっとほかに自己努力をして、国鉄運賃は上げないようにしてもらいたいということを国民の世論として申し上げておきたいと思います。 それから、鉄建公団の総裁に質問しますから、簡単に御答弁願いたいと思うのですが、これは前々からの約束事項になっておるように思うんですが、いわゆる不正経理に
もう一つ総裁落ちてますね、三番目の問題が。
いまの三つの件は早急にひとつ結論を出してもらいたいと思います。
会計検査院にお尋ねしますが、国鉄のカラ出張の問題について、いままで調査された内容をひとつ簡単に御説明願いたい。
私も前もって若干調べておるんですけれども、まあ聞いておるんですが、金額は千七百五十六万四千四百二十九円ですか、多少違うかもわかりませんが、五十二年、五十三年で出ておるわけですが、この鉄建公団の場合と同じように考えられておるんじゃないかと思って、私も同じようなぐあいになっておるんじゃないかと思って見たんですが、どうも内容を見ますと、たとえば会食費等なんかは一人で数百円、最高で二千円か三千円というようなことになっておるようであります。それから、いわゆる香典とか祈祷料とか、何かこの祈祷料というのは、施設をつくるときに神様におがんでもらう、そういうもののようであります。そして雑費は書籍とか新聞代とか、こういうふうな内容であるようです。
私も鉄建公団とこの国鉄のこれとは、ちょっと金額的に調べてみまして、ずいぶんと額も違いますし、わりに渋ってやられておるようですけれども、いずれにしてもそういう科目があるにもかかわらず、金がないからといってカラ出張によって裏金をつくったということは総裁、間違いですね。 それからもう一つ、新聞等によりますと、この金の大半が労働組合対策費に使われたというふうになっておるんですけれども、本当にそういうふうになっておるのか。その辺もひとつ明らかにしてもらいたいと思います。 それからもう一つ、時間がありませんから、このお金を将来どういうふうにして返済するか、処分の仕方でありますね、それもひとつあわせて御答弁願いたい。
労組対策費というのはどういう意味ですか。
もう一つお聞きしますが、これ、鉄建公団ではそういうことがあったんですがね、改ざんをしたというような事実は検査院がやられてあったかどうか。
総裁、いま検査院の報告では五ヵ所の集計でありますね、ですから、あと何ぼかあるわけですが、そういうところは現在調査というか、監査というか、そういうものを調べておられるわけですね。で、いつごろまでにそういうものが報告といいますか、調べがつくかということを一応確認をしておきたいと思います。
鉄建公団の問題もこれあり、国民の関心の的になっておるわけですから、早急にそういうものを調査をしてしかるべく処置をする、いずれのまた機会に御報告願いたいと思います。 あと時間がありませんので、次は航空関係についてお尋ねをいたしますが、今度、航空運賃値上げを五つの会社が申請をしておりますが、この航空運賃値上げの申請について、運輸省としてはどういうふうにいま検討されておるか、簡単に御答弁願いたい。
四十九年以来五年目の申請でありますし、おっしゃったように燃料も上がっておりますし、公租公課も上がっておりますから、会社の経営も苦しくなったであろうということは私も推測できるわけですが、今度の運賃の値上げの申請の形態を見ますと、従来の総合運賃体系よりも、近、中距離は高くして遠距離は安くするといういわゆる区間のコスト主義的なやり方になっておるわけですけれども、ここを私、見まして、素人ですけれども、国鉄運賃との兼ね合いというようなものを考えられておるのか、こういう点については運輸省の方が指導されたのかどうなのかという問題が一つ。 それから、ここに持っておりますけれども、これをずっと見ますと、ずいぶんと離島ですかね、そういうところの運賃
専門の局長に聞くんですから私も質問がおたおたするわけですけれども、先般、沖繩に私たち委員会がこういう問題を特に離島の人たちが要請されておるということで行ったのですけれども、台風があって、沖繩の那覇だけで、県庁からいろいろ事情を聞いただけで帰ってきて、まことに残念だと思っておるわけですけれども、当時お話があったのは、とにかく沖繩の人の県民所得というものは本土の人の六〇％だ。それから離島の人はまたその六〇％のさらに六〇％だということなんです、私はまだ離島に行ったことがありませんのでね。いまおっしゃったように、現在は他に輸送機関がありませんから生活路になっておる。また、いろいろな商売の関係も飛行機を利用してこられるというようなことからする
もうあと五分ですから。 これは、この間新聞で私知ったのですけれども、まだ勉強をよくしていないんですが、第四次空港整備六ヵ年計画について、これはこの書類を見ますと三兆二千億円ということになっておるわけです、六ヵ年間で。これを財政当局が、いまの財政の貧困を理由にして難色を示しておるというふうにおっしゃっておるわけです。 ところが、この三兆二千億円の内容を見ますと、一番よけいにこの予算を組まれておるのは関西国際空港ですね、一兆一千九百、約一兆二千億円。大体三分の一強ですね。まあ関西空港の問題は、私が申し上げるまでもなくいろいろいま問題になっておるわけですけれども、こういう計画に対して財政当局ができないということになると、それでなく
時間が参りましたので、いまの第四次の六ヵ年の計画については、財政当局も難色を示しておるけれども、たとえばもう切迫しておる関西空港の建設等については、万難を排してこれを実行するべく運輸省としては取り組むと、こういうことと。それから航空行政の見直しについても、やっぱり検討する時期に来ておると、こういうふうに確認をしてよろしいかどうか。
まず最初に会計検査院にお尋ねをするんですけれども、いま、大臣とそれから検査院の方から報告があったんですが、今日、現状の鉄建公団の不正経理の内容の説明がいまあったんですが、もっと私は中身を質問をしたいと思うんです。これは五十三年と五十四年となっておりますが、五十三年以前のものはどうなっておるかということが一つ。それからこのカラ出張の、いま個所別の報告があったんですけれども、個所別にどういうふうにして処理されておるか、職員の支給分と雑費の別に分けて簡潔に御報告願いたいと思います。 それからもう一つ、いま大臣の方からの報告では、会計検査院の方の報告では二億七千余万円、それから公団の方の報告では一億二千余万円、合計すると三億九千万円とい
もう一度確認をしますが、先ほど申し上げました公団の方の調査による一億二千余万円と検査院の方の二億七千余万円、これは重複しておる面があるかないかということですが、いまの報告によると別個だということでありますが、あわせまして、不正処理によるものが三億九千余万円あると、こういうふうに確認をしていいかどうかという問題が一つ。 それから、この雑費の使用内容が、使途がまだ不明なものがあると、それは裏づけになる書類が整っていないからということでありますが、新聞等で知るところによると、会計検査院としては、公団側の非協力がある、関係書類を十分出してこないと、隠しておると、廃棄しておると、そういうふうなことが言われておりますが、そういうために使途が
わかりました。 雑費の使途の不明なものについては、いまおっしゃったようなことでわかりにくいということでありますが、政治家に対してパーティー券の購入等については、あったように聞いておるということでありますね。これは、将来調査をする段階で明らかになってくる可能性もあると、こういうふうに理解をいたします。 次は、運輸大臣に質問いたしますが、私は、今回の鉄建公団の不正経理事件というのは、御案内のように相当長期間にわたって、しかも組織的にやられておった。で、今回のこの事件が明るみに出たのは、会計検査院が、しかも内部告発によって検査をしてわかったと、こういう形態のものでありますね。ですから、もしもそういう内部告発というものがなかったなら
私は、いまの大臣の答弁は少し抽象的でわかりにくいんですよ。それで私は、もう少しやっぱり監督上の責任があると思いますので、私がいままでいろいろと調査をした段階では、まず一つ問題があると思いますのは、公団の内部の監査体制に問題がある。 会計検査院は、五十三年度の場合、国鉄と鉄建公団の予算総額合わせても一兆五千億円、それを、聞くところによるとわずか三十人ぐらいの人間でもって検査をするわけですから、十分なことができないと思うんです。その人員の多い、少ないの問題は別のサイドでまた話をするとしまして、なかなか会計検査院もそう全部に目が届かない。特に工事主体というものを対象に検査をされておるように聞いておるわけです。ですから、こういう一般の経
