広田幸一

これは衆議院の予算委員会でもいろいろと論議があったようでありますけれども、五十年度の調査をもとにしてやるということでございますけれども、われわれが考えまして、実態をより正確に把握するというためには、やはり延長になった五十四年から改めて調査をすると、こういうことが一番いいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、総理府の方の予算としては百数十万円が一応調整のようなかっこうで出ておるようでありまして、各省庁の分は既存の経費の中から出すと、こういうふうに御答弁をなさっておるようでありますけれども、それでは少し正確な調査ができない、やはり何ぼかの予算をつけて調査をするということがいいではないかと、こういうふうに私思いますので、再度そうい

そうしますと、長官、私先ほど申し上げましたように、三年間ではとうてい残事業ができない。といいますのは、私たちがそういった部落を回ってみまして、確かによくなっておる。ところが、よくなっていないところの部落の方がたくさんあるものですから、ですから、十年間でこれだけしかできぬのに、三年間になったらその倍以上もあるように、私はそういう感じを受けるわけですよ。ですから、大変な無理であろうというので、いままでの私たちの掌握しておるところでは、とにかく三年間でやるんだというふうに聞いておるもんですから、いま長官がおっしゃったように、一生懸命に三年間やってみてなおかつできない場合には、その時点でまたいろいろと判断をする、こういう御答弁でございますか

よくわかりました。 　そこで、これは私の取り越し苦労かもしれませんけれども、国の財政も大変窮屈にだんだんとなっていくと思うんです。そういう意味で、そういう過程におきまして財源問題でいろいろ財政当局の方から、そう言うけれども実際はできないのだというふうな話も将来は起こり得る可能性があると私は思うんですが、そこで長官に、そうは言ってもやっぱりこの問題はこういう意味で非常に重要性を持つんだ、こういうことを大いに主張してもらわなければならぬわけですけれども、その場合の基調といいますか、物差しといいますか、そういうことについて、長官としてこの同和対策問題について基本的にどういう考え方で臨もうとされておるのか、ちょっと質問がばあっとしておりま

三原長官が、三年延長するときにその委員会で非常にそういった意味の主張をされたということを私も仄聞をしておりまして、いまの答弁、非常に結構だと思うんですけれども、私は長官がずっとそうした長官でおられるかどうか別としまして、やっぱりこういう物の考え方があるようにも思うのです。昔よりも同和部落に行っても非常によくなった、いわゆるベターだと、まあこの程度でしんぼうせよというふうな考え方は私は間違いだと思っておるわけです。 　ちょっと時間がかかりますけれども、私も部落の実態をいろいろ見まして、いろんなことが言えると思います。それは、私は医療問題に非常に関心を持っておるわけですけれども、医療問題も非常に供給体制が不十分でございまして、非常に病

長官のおっしゃった意味、よくわかるんですけれども、私のちょっと調べたところでは、十年間に三分の二の国の負担が実際は三六％になっておると、こういうふうに聞いておるわけでございますし、この数字は自治省の方から言っておるわけですから間違いない数字であろうと思うんですけれども、そこで、長官、いまそういったあれはわかるんですけれども、自治体は、いま長官がおっしゃいましたように、直接住民とのつながりがあるわけですから、どうしても首長も実態を見ればやってやらなければならぬし、また住民からも強い要求があるわけですから、勢い単独ということがどうしても出てくると思うんです。 　で、見直しといいますか、基準の見直しをしていくという、そういうことがいま長

これは先ほど各自治体からも強い要求があっておるようでありますし、地方自治体も財政で非常に苦労をしておるわけですから、ひとついまの答弁のあった線で、一層の要望にこたえてもらうようにお願いをしておきたいと思います。 　次は、いわゆる地名総鑑の問題について、法務省の方もお見えになっておると思いますし、総務長官も含めて私はこれを質問を申し上げたいと思いますが、すでに判明をいたしましてから三年数カ月経過しておるわけでありますけれども、どうもいまだ根本的な解消がされていない、解決がされていないと、こういうふうに思うわけでありますし、それから法務省の方から聞きましたこの数年間のいわゆる差別問題の事件の取り扱い件数が、この地名総鑑が出た五十年から

いまの報告では私はやっぱりいけないと思うんですよ。これほどの事件でございますから、法的な規制がなぜできないのかというところに問題があるわけでして、なぜ法的な規制ができないのか、そういうところを説明をしてもらわないと、いまそういう実態を調査をして、あれば啓発をするということでなくて、なぜこういうような人間の人権を無視した、しかも金もうけのためにやられておるこういう問題がなぜ法規制によって取り締まることができないのか、そこのところを説明してもらわないとわからないです。

二つに分けまして、確かにこれは人権の侵害ですから憲法に違反するわけですね。その意味では違反するわけでしょう。ただ、いまおっしゃったように、一方においては言論、出版の自由という問題があるので、ですからそちらの方にひっかかる、これをどういうふうにして調整するかというところに問題がある、こういうことですね。 　その言論、出版の自由というのは、私もそう法律的には詳しくないわけですけれども、一般的にはこれを法でもって規制するということは違憲になることは当然でありますけれども、しかし公共の福祉、こういうことにかかわるこの差別的な行為というものはそれなりにやっぱり規制される、こういうふうに最高裁の判例もあるし、憲法学者もそのように言っているよう

私は、法務省の方の答弁は、非常に事務的にやりにくい問題があると。私は専門家じゃないからわかりませんが、あるでしょう。ただ、法務省というのは人権を擁護するというので大きな責任があるわけでして、そういう法律上のいろんな問題は別として、差別をされておる地域の皆さんにとっては、何をしてくれておるだろうか、何のために政府があるのか、何のために法務省があるのかという、それは出てくるですよ。ですから、そういう本当にその人たちの立場に立って物事をやっぱり進めていかないと、私は非常に気の毒だと思うんですよ。結婚の問題にしましても就職の問題にしましても差別を受けておるわけですよね。中には、青年男女の中ではそういう差別問題で死んだという例も多々あるわけで

効果がない、効果が。

私は、そういう書物を出す側にももちろん責任があるわけですけれども、それを目的買いをする側にもやっぱり私は責任があると思うんですが、それで、これは私の聞いておるところでは、大きい企業では人事部がそういう名簿を持っておって、人を採用するときの確認の材料にしておるというふうに聞いておるわけですし、中小企業なんかでも、個人でもそういうものを持っておるというようなことを聞いておるわけでございます。 　私は、これは一つの経験でございますけれども、私の地元で約三千名を雇用しておる大きな民間の会社があるわけです。この問題が出まして関係者の間に非常に話し合いを、当初は非常に関係があったんですけれども、だんだんと話し合いをしまして、今日ではその会社に

総務長官、この地名総鑑の取り扱いの問題と、いまのそういうものを出しておるところの取り締まりというか、理解、協力を求めるという点については、一体いつごろを目標にして、結論が出るにしても一つの決着、めどを、関係者がまあまあここまでやってもらえたんだというそういうことの確認というか、そういう理解ができる時期というものはどの辺に置いておられましょうか。

総務長官、さっきおっしゃいました各省との連絡をとるというのは、たとえば法務省、それから文部省、労働省、そういうようなところと連絡をとりながらやっていく、こういうことでございます。

通産もね。 　それで、私は念を押して、意味を強める意味で申し上げたいんですけれども、衆議院の段階におきましてわが党の矢山委員が予算委員会でそれぞれの大臣に質問をされております、この問題について。これをちょっと拾ってみたんですけれども、三原長官は、同和問題というのは何と申しましても憲法が保障する基本的人権にかかわるきわめて重要な問題である、こうおっしゃっておるわけです。それから金子大蔵大臣は、いろんな施設で全国平均とはまだ格差があるが今後もできるだけ努力を重ねてまいります、それから澁谷自治大臣は、関係省庁が本当に一体となって力を合わせて国民的課題である同和問題の解決に真剣に取り組んでいかねばならない、それから古井法務大臣は、人権尊重

先ほどもちょっと触れたんですけれども、これは法務省の方の資料でございますけれども、 　　〔副主査退席、主査着席〕 この差別事件の発生件数を申し上げますと、四十八年が三十八件、四十九年が三十五件、五十年が九十九件、そして五十一年がそれの倍以上の二百二十六件、それから五十二年が百四十五件で、非常に伸びておるわけでありますね。ですから、私はこの事件の発生ということとそれから地名総鑑ということとは無関係ではない、そういうふうにこの表を見て私判断をするわけでございまして、ですからより一層に啓蒙活動というものが進められなければならないと思います。 　そこで、いま室長がおっしゃいましたが、少し私はそういうことでは手ぬるいと、こういうふうに思

私の調べましたところ、たとえば文部省が主管しておる社団法人部落問題研究所等もございますけれども、これは同和問題に関する学術的な調査研究でございまして、いわゆる積極的な一般に啓蒙するというようなものではない、こういうふうに思っておるわけですから、いま室長がおっしゃったようなことが実態であろうと思います、運動体というものはございますけれども。 　それで、実は総理府の方はそういうことを掌握しておられるかどうか知りませんが、最近地域によりまして人権啓発協議会というようなものを自治体も入って関係者も集まってだんだんと進めておるところが私の調査でも五、六件あるわけでございます。ですから、それを国にいまそういうものを検討してみたらどうかというこ

室長がおっしゃった同和対策協議会というのは、いわゆる同和対策の政策を進めていく方針についてそういう団体の意見を聞くという諮問機関的なものでございますから、常時そういうものはないわけですから、やはり私が申し上げたような意味の日常的な啓発活動の一つの機関というものは私はやっぱり考えてみる一つのことだと思っておりますので、ひとつそのことを含めて研究をお願いをしたいと思います。そういうふうに研究する、ひとつ検討してみるというふうなことで御答弁願えませんか。

大体これで私質問を終わろうと思いますけれども、長官にも申し上げたんですけれども、要は、私は同和部落の人たちの生活の実態というものはやっぱり一般の人たちの生活水準よりもかなり低い、そういうひとつ現実の上に立って同和の部落の皆さんのために一層の御努力をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

私は、国立の病院と療養所の現在の運営の実態と、それから、それを強化するためにはどういうふうにしたらいいのかというようなことを中心に、厚生大臣と関係各大臣に御質問申し上げたいと思います。 　そこで、御案内のように昨年の七月に問題懇談会が発足いたしまして、去年の十二月の二十日に答申が出ておるわけですけれども、この答申に沿って五十四年度の予算にどのように反映されたかということが一つと、それから今度の計画、そういったことについて、厚生大臣にまず御質問申し上げます。

私も予算案を勉強させていただきまして、確かに前進の跡は私も認めるわけですけれども、ただ、この懇談会が提起されておりますところの一番の中心は、非常に職員が少ない、その中でも看護婦が非常に少ない、そういうことが指摘されておるわけでありますけれども、その職員の面からいきますと、どうも余り進捗の後が認められない、こういうふうに思うんですが、ひとつ職員の面で数字を挙げて御説明を願いたいと思います。