広田幸一

私も専門でありませんからよくわかりませんが、まあ一般的に、非常に最近は確かに医学の進歩とかいろんな技術的な面があると思います。ですから、そういう検査がふえてくるということは常識的にはわかるわけですけれども、しかしながら、いろいろなデータを見ますと、私が持っておる数字からしましてもかなりそういう——まあ全部の医療機関かそうということじゃありませんけれども、そういうふうな傾向になりつつあるということは、これは専門家も言っておるわけですから間違いがないんじゃないかというふうに思うわけですが、こういう点についてやはり国民もいろいろ関心というか、一部には不信を持っておるわけですから、そういうことのないようなやはり適正な指導というものがされない

結局、私は私なりの判断ですけれども、出来高払い制度もそれでいいと思うんですけれども、間違いを起こすところに問題があるわけで、ただそれを先ほど私が申し上げましたように、医師の倫理だけにこれを頼んでおっても、なかなか今日のいろんな社会情勢の中からそれは無理なんで、やはり制度そのものを直していかなきゃならぬというのが私の主張なんです。 　そこで、いま大臣がおっしゃったようにいま研究をしていらっしゃるということですから、いまここで論議してみたところでなかなかそう簡単に解決するものじゃない。そこで次の問題として検査機構でございます。 　さっき大臣もおっしゃったわけですけれども、検査の場できっちりと検査がされれば、これはそういうふうなことは

いま局長のおっしゃった、これから専任の審査委員を充実するとか、そういう努力目標、私もよくわかります。 　いまおっしゃった各都道府県に置いてある地方事務官ですか、技官ですね。あれが私の承知しておるところでは定員が百七名ですか、現在七十七名ということですが、大事なそういう指導すべき技官が三十名も欠員であるということは、いまそれを充実するように要求するということであったわけですけれども、なぜ三十名も欠員になっておるのか、そこらもいま局長のおっしゃったことと現実が少しかみ合わない、こういう感じがするわけですが、どうですか。

給与。

まあ、問題は検査機構ですね、審査機構を充実することによって少しでも前段申し上げようなことが少なくなるような努力というものはぜひやってもらいたいと思います。 　私ここで大臣に確認というか、大臣の気持ちを聞いておきたいと思うんですけれども、まあ私もまだここの委員になって日が浅いんですけれども、最近の医療行政についてはそれなりに責任を感じながら関心持っておるわけですけれども、このいわゆる診療報酬の課税特別措置法、いわゆる医師の優遇税制の問題については国会でもしばしば論議があり、先般の予算委員会でも論議があったところでありますけれども、総理大臣が五十四年度からはこれは必ず是正をしますと、こういうふうに約束をされておるわけです。当然閣僚の一

いろいろ慎重な答弁であったわけで、今日の厚生大臣の置かれておる立場からいたしまして、そういう発言でわかるわけです。ただ大臣がおっしゃったように、私はいま健康保険法の改正の問題にしても、また厚生省はあっちこっちに気がねをしていろいろはっきりしていない点があるわけです。そこらのことはきょうは私も言いませんが、いずれにしても、これから政府が出してくるであろう案について国民のコンセンサスを得られるようなものでなければ、私はそのものは国民から絶対にこれは支持されない。私はそういう意味で、やはり今日の医師優遇税制の問題について、中身をどこまで改善するかという問題は別であります。そういうものに対する国民の厳しい批判があると、そういうことを頭に置き

時間が来ましたので、私はいまの大臣の考え方を非常に期待します。ですから、これから五十四年度の予算を組んで、大体案は見ましたけれども、何か経常的な数の増のような感じがしまして、もう少し積極的な数字があってほしいというふうに思いますが、いま大臣がおっしゃったとおりであります。最近のリハビリテーションの増設というようなことは必要であります。国立病院にしましても、診療所にしましても。そういう意味で、ひとつ五十四年度の予算を編成する段階において、厚生省は本当に思い切った福祉の充実を図りながら雇用創出をやったと、そういうことになるように特に期待をして私の質問を終わりたいと思います。

いま、調査の結果の報告があったわけですけれども、聞いておりまして、非常に厳しい雇用の実態にあるわけですが、労働省として、この厳しい状況のもとで、全国の雇用、失業の状態がどうなっておるかという実態の御説明を願いたいと思います。 　なお、通産省の方もおいでになっておるわけですが、企業の収益の動向はどうなっておるか、これも概要をまず御報告をいただきたいと思います。

五十三年度の予算の審議の段階から、政府は、公共事業に重点を置いた景気回復と雇用の安定ということを強調してきたわけですけれども、私どもは、公共事業一本では景気は回復をしないし雇用の創出もそれほど期待できない、こういうふうに言ってきたわけですけれども、労働省、通産省両省として、公共事業というものが実際中身のある景気回復と雇用の安定につながっておると、こういうふうに言えるかどうか、明確に簡単に御答弁を願いたいと思います。 　それから、ちょっと通産省の方にお尋ねしますけれども、一般的に最近景気が回復したかのごとく言われておるわけです。いまの数字によっても、われわれが言うよりも若干数字の上では改善をされておるというふうに聞こえるわけですけれ

これはそれぞれの見解があるところでして、先ほど調査の報告にもありましたように、北海道等の一部の地域でありますけれども、決していい報告ではないわけでして、特に最近の円高によるところの関連企業、中小企業とかそういうところにはもうもっと急速に構造の転換を迫られておると、そういう感じがするわけでありまして、まあわれわれとしては若干いまの報告の分析には賛成しがたいわけですけれども、それはそれとして、このいまの失業の状態、雇用創出について労働省として積極的な取り組みがされなければならないと思うんですけれども、先般——先般といいましても、五月に労働省の次官通達、それから六月に基準局長の通知ですか、そういうものが各県の基準局長なり都道府の知事に向か

この二つの通達、通知は、ざっと見まして、現在あるところの基準法、そういうものが正しく守られておるかどうかと、そういう面のいわゆるこの法律内の行政指導というものの範囲を出てないと思うんですよ。そうですね。そういうふうに思うんですよ。新しくこれから基準法を改正をしていこうとか、そういうふうなものはない。いまの法律の範囲で、労使が正しい法律の施行をやっておるかどうかということを、これから細かく見て行政指導していく、その中に雇用創出を図っていくと、こういうことがうたわれておるわけですから、私はこのことはそれなりに意味がありますけれども、それほど大きな期待ができないんではないかということを心配をするわけです。 　そこでもう一つは、この中に一

いま大臣は、労働時間の短縮という話をお話しになったわけですけれども、よくわかるわけです。ただ、現実問題は、ずっと最近を歴史的に見ますと、高度経済成長の時代は時間短縮というものがかなり伸びてきておるわけですね。伸びておるというのは言い方があれですけれども、そういう時間を短縮していこうという傾向はあったわけですけれども、最近の三年前ですか一九七五年、その辺以降はむしろ労働時間が延びておるわけですね。大臣が言われるような、逆な方向にいっておるというふうに数字としては出ておるわけです。それは恐らく不況ということが影響して、企業経営者としては時間を短縮すればコストが高くつきますから、これは企業経営者は好まない。また労働者の方は賃金が上がらない

そういうことでお互いが努力していかなけりゃならぬと思いますが、この時間短縮とか年休の完全実施とか週休二日制、こういうことでいろいろ総評とか専門家の人が、たとえば週休二日制を実施した場合にはこうなるとか、それから年次有給休暇を実際やった場合にはどうなるとか、一週間に二時間の労働時間を短縮した場合にはこうなるとかというような数字を単純に出していらっしゃいますけれども、あれは単純計算でありますから、とてもそんなことにはならぬと思います。あんなことが簡単にできれば、もういまの日本の雇用対策というものは、もうたちどころに解消すると思うんですけれども、ああいった数字を労働省としては何か一つの基準とかそういうものに、何か行政指導の目標にされておる

結局、なかなか雇用問題はむずかしいんですが、七月の二十日でございますか、労働大臣の諮問機関でございます中期労働政策懇談会が答申を出しております。私はこれを見まして、特に取り上げたいと思いますことは、いわゆるこれまでの高度経済成長下における経済政策が先行して、雇用政策が追従しておったと、そういうパターンを今度変えて、そして逆に雇用安定によって高い優先度を置く経済政策とその運営という、そういう運営に持っていくパターンに切りかえていくと、こういうことが懇談会の中に書いてあるわけですけれども、一つの私は前進だと思いますし、こういうことでなけらねば雇用の創出、拡大はできないと思うんですけれども、労働大臣はこの労働政策懇談会の答申に対してどうい

結局、いままでは経営政策、経営ということがまず優先的に考えられて、それから次に雇用ということが追従したわけですから、それを今度は逆にして——まるっきり逆ではないでしょうけれども、やっぱり雇用ということを優先に考えて経営をやるということですから、私は非常にいいことだと思っております。 　そこで、これはいままでもそれぞれの委員の皆さんがおっしゃってきたわけですけれども、私はやっぱり労働省というのは、大臣にえらい口幅ったいようですけれども、ほんとにだれかがおっしゃったように、出しゃばっていくと、そういうことにならなければ、従来のような縦割りの線で気がねをしながら、通産省にあるいは文部省にあるいは厚生省に連絡をとって要請を求めるというよう

いまおっしゃったような機構はまだできていないけれども、すでに通産大臣とも会い、関係相とも会うということでございますから、そこまで私も責めませんが、そうなりますと労働大臣がことしの五月の十二日に労働大臣の雇用創出対策についての試案が出ておるわけですね。私もこれを見せていただきまして、非常にいい試案だと、大臣をほめることばっかしのようですけれども、非常にこの内容はユニークな前進したものだと思っておるわけです。問題は、これをどう実行していくかということでありますけれども、特にこの中で「福祉型産業構造を支える職業」ということがございまして、社会福祉、文化、教育、健康、医療などの分野に積極的に雇用進出を図っていくと、こういうことになっておるわ

五十四年度の予算案の要求をつくるのは八月いっぱいというふうに聞いておるわけですが、そうしますと、今月いっぱいには一応五十四年度に向かって実質こういういま試案にあるような内容を盛り込んだ雇用創出の案が盛られていくと、それは各省との連絡の上でできると、こういうふうに確認といいますか、そういうふうに期待していいんですか。

労働省の財政当局の関係があるでしょうけれども、いま大臣がおっしゃったようなことでは、せっかくの案ができまして財政当局でオミットされてしまったらまた半年、一年かかるわけですよ。ですから、私が先ほど申し上げましたように、私この間地方に帰ってみましたが、本当に深刻ですよ。雇用問題はもうすべての政策に優先をして政府が中心になってやっていかなければならない、本当に深刻ですよ。それはもう職がなくて困っておる人のことを、職が安定をしておる役人の人が決めるわけでは深刻さがないと思うんですよ。もうあすの生活がないという深刻な気持ちでもって、それは暑くてもがんばってもらわなきゃならぬと思うんですよ。ですから、私は大臣がおっしゃったように、五十四年度に向

まあ、総理大臣にも会われるということですから、これはもう与野党に限らず、これはやらなきゃならないことですから、大臣のそういう御健闘を期待をします。 　それで九月の補正予算、きのう新聞見たんですけれども、補正予算の中にも大蔵省としては、この公共事業の土木、建設だけでなしに、今度は福祉、文教の方面にも予算を組むらしいと、こういうことが載っておりましたので、私はここらも労働省の考え方がまとまって大蔵省当局に行っておると、ですから九月の補正予算にもこのものが出るというふうに思っておるわけですが、ですから九月の補正予算に乗れば、その考え方は継続をして五十四年度、五十五年度のそういう予算に出てくると思うんですけれども、この九月の補正予算につい

与えられた時間がもうあとわずかしかございませんが、私は社会党が提案しております、これは継続審議になっておりますが、地方行政委員会の審議の問題になると思うんですけれども、雇用創出のために地方公共団体に臨時交付税の交付に関する法案について、労働省としてはどういうふうに積極的に働きかけをしておられるかということを聞きたいんですが、その前に、これもきのうの新聞でございますが、労働省の発表によりますと、五十二年度の雇用労働力の移動状況についての調査を明らかにされているわけですね。そうですね。きのうの新聞にありまして、これはかなり大きなスペースで出ておりました、どの新聞にも。特徴的なことはじゃどこなんですか。大体新聞でわかるが、どこに特徴的なも