ちょっと急ぐようですけれども、私はざっと新聞見まして、こういう時期ですから定着してきたという、まあ景気が悪けりゃ悪いなりに定着してきたと、こういうふうなことが非常に印象に残ったわけですが、それでこの点、私はいままで人口流出しておった地方ですね、そういうところに最近Ｕターンが非常にふえておる、こういう現象は確かにあります。私は鳥取県で、全国で一番小さい県でございますけれども、あすこは現在五十六万ぐらいの人口で、昭和六十年を目標に六十万ということであったわけですけれども、もうすでに五十九万何ぼになっておるわけですね。それほど経済が豊かになって、企業が来て、労働力がふえた、人口がふえたということではないわけですね。田舎へ帰ってくると、そう
時間が参りましたので、最後に大臣にちょっと要望しておきたいと思うんですけれども、まあ先ほど来から短い時間でございましたが、私もいろいろ述べてきましたし、この委員会でも雇用創出、失業問題については、いろいろ論議がございましたし、それからこの間終わりました八十四通常国会の最後の日には、衆議院でも参議院でも雇用創出についての特別決議がされたと、こういう経過があるわけでございまして、労働省もそれに対応すべく今日まで非常に努力されてきたという点は私も認めます。大臣からもかなりきょうは前向きの、特に各省との連絡をとって予算も組んでいくというような、非常に前進した努力というものは認めるわけですけれども、ただ、このことによって今日の雇用という問題が
いま原委員の方からＮＯ２の問題について二、三質問があったわけでありますが、私は、若干観点を変えまして、かなり考え方が違うと思うのですけれども、今度の環境基準の改定をすることについて、環境庁がどういうふうな手続を踏んで今後この改定を実施しようとしておるのか。そういう順序を含めて、ひとつ長官の方から御説明を願いたいと思います。
長官も、先ほど局長の方からも、今度環境基準を改定するのは、第九条の三項による、「常に適切な科学的判断」を加えて、そして必要な改定をすると、こういうふうになっておるわけですけれども、この「科学的判断」というのはどういうことをいうのか、基本的な考え方として。私は、少なくとも環境庁というのは、国民の健康を守っていく、そのための環境を保全をしていくというのが環境庁の本来の使命であると思うんですが、おっしゃるその科学的な判断というのは、どういうふうな考え方をもとにして考えていらっしゃるのか。
局長の衆議院の委員会における答弁、議事録をきのうちょっと見たんですけれども、この科学的な判断という中に、総合政策的に判断する、総合的な政策的な判断をするということがよく言われておるわけですね。そうすると、さっき申し上げましたように、私は環境庁というのは、いかにしたならば国民の健康が守れるかと、そこに基点を置いてすべてのことを考えていかなければならないと思うんですが、総合的な政策という意味は一体どういうことなのか、そこのところがどうもわからないですが、余分なことを考えていらっしゃるから、いま言われるような、環境庁に対するいろんな疑念が持たれておると思うんですが、ここのところをよくわかるように説明していただきたいと思います。
安全率を掛けるか掛けないかというようなことは、私はこれは一つの科学的な判断の材料になるような気がします、その是非は別としまして。ただ、「総合政策的」というその「総合」という意味が、どうもやっぱり環境庁が別なことを考えていらっしゃると、私はそういうふうに思うわけです。といいますのは、きのうもちょっと見たんですけれども、局長はこういうことをおっしゃっておるわけですね。今度のその中公審に対する諮問に当たって、環境庁としては「判定条件と指針だけ」を専門委員会にお願いをいたしましたと。で、なぜそういうことになったかといいますと、「従来、科学の立場というのが余りにも社会的な紛争や政治的な場に巻き込まれてしまって非常にむずかしい問題があった」と、
まあ私も専門ではございませんから、局長がどんどん言われれば私もわかりにくくなってくるわけですけれども、今度の場合、先ほどの局長の答弁に続いて、行政的な判断によって決めると、そう言いながら、結局今回は諮問をしてなかったので、後で大気部会を二回開き、あるいは総合部会を一回開いてあらゆる意見を全部収集して、細大漏らさずその審議会に報告したと、こうなっておるわけですね。私は、そういうことをするなら、初めから、やっぱり行政の責任においてやるとしても、審議会に諮問するというちゃんと法律の決めがあるわけですから、なぜそういうことをやらなかったかという点が、こうこうこう言いながら、後で、まあどこからそういう話があったかどうかは別として、いわゆる大気
さっきから聞いておりますと、今度諮問をする場合に、最初から、いわゆる第三項によってこうしますということを中公審の皆さんに初めから話をしてあると、こう局長おっしゃるわけですけれども、私はまだそこまで調べておりませんが、中公審のメンバーが何人いらっしゃるか知りませんが、中公審のメンバーの中に、今回の取り扱いについて、いま局長がおっしゃったような認識をしていないと思われる委員の方がたくさんあるようですね。——あるようですよ。ですから、まあどういうふうな形式で中公審に諮られたか知りませんけれども、肝心な人たちが知っていないという事実があるように見受けられるわけですわ。 中公審答申が出ましたのは何月何日ですか。
三月二十二日ですね。これは四月なんですよ。日にちは書いてありませんけれども。（資料提示）いわゆる中央公害対策審議会の委員の方の名前が四人連ねてありますね。その人が、環境庁長官とそれから中公審の会長の和達さんに、「二酸化窒素の環境基準問題討議のための、中公審総会または総合部会の開催要請について」と、こういうものが出ておる。恐らく環境庁としてもこれは承知していらっしゃると思うのですけどね。これは四月なんです。答申が出たのは三月なんですね。この内容を見ますと、いろいろ書いてありますけれども、私は三つ問題点があると思っているわけです。 一つは、いわゆる今度の専門委員会の判定条件に関する報告書についてということで、「「なお不確定、未分明の
それは後なんでしょう。
答申が出た後だから問題があると言っているわけですよ。
いいです。私の質問していることに答えてください。時間がないですからね。 局長の方が何もかにも専門的によく知っておるわけですから、私も反論できぬわけですけれども、いずれにしましても、この間環境庁から出してある書類を見ますと、「答申案を配布して審議し、全員異議なく決定し、」「所定の手続を経て」会長から長官に答申があったと、こういうふうになっておるわけですけれども、「全員異議なく」という、これきっちりと文章に書いてあるわけですけれどもね、そういうふうなことでは実態はなかった。答申が三月何日に出て、そして総会が四月に開かれているわけでしょう。ですから、答申が出る前に私は全員がやっぱり集まって、もちろんいろんな事情で集まれない人もあるでし
それから、これは先ほどから申し上げておりますところの、衆議院の委員会における——私はきのうずうっと見まして、なかなかようけのものでして、そう十分見れなかったですけれどもね、局長自身の答弁の中で、私が強く感じましたことは、こういう環境基準を改定をするときに一番の悩みがあると、行政官としての悩みがあると、こういうことをおっしゃっているわけですね。それは、そのことが私は総合政策の判断の中で非常に苦しんでいらっしゃるというふうに受けとめられるわけです。そういう苦しみが環境庁として必要なのかどうなのか。そこのところ、一番あなたが悩んでおるという、これ悩んでおるということを書いてあるわけですから、そのことは一体どういうことを意味するのか、そのこ
いや、私はそういうふうにはこの文章では見ないんですよ。要するに、あなたがおっしゃっておるのは、日平均値の〇・〇二ですうっといくとすれば、これは不可能だと、十年も二十年もかかる。そういう状態を放置しておいてこれでいいものだろうかというところに悩みがあると、こういうふうに言っておられるわけですからね。私は、そのことは環境庁としていま即考えるべきことであろうかどうかということなんですわ。そこ言っているわけですよ。それで、いまの〇・〇二を達成するためには十年も十五年もかかるとこういうふうにおっしゃっている。私はそのことはよくわかりませんが、そういう状態というものはずっと継続していいのかどうなのか、行政官としてこのことが悩みであると、私はこう
いまの答弁で、私はちょっと理解がしにくいですけれども、時間の関係がありますから。いずれにしても、私は環境庁の姿勢というものは、もう少し視点を変えなければいけないということだけは強調しておきます。 安全率を掛ける問題でございますけれども、私もこれは専門的によくわかりません。科学者でもありませんし、わかりませんが、鈴木先生に、五月十日にいろいろと私ども委員の方から質問をされましたときに、鈴木先生はこうおっしゃつておるわけですね。指針値から目標値、環境基準を導く際には、使った資料の精度の信頼性、予防しなければならない影響の強さを考えれば、安全係数を掛けることが通例であると、こうおっしゃっておるわけですね。それから、指針値の〇・〇二から
単純な考え方になりますけれども、五月十日の日に参考人の方四名に来てもらいまして、いろいろと関係委員の人が質問をされました。私も聞いておったんですけれども、鈴木先生は国立公衆衛生院の次長でございまして、私の聞いておるところでは、世界的にも非常に衛生学といいますか、権威ある人だとこう聞いておるわけですね。で、私は鈴木先生のおっしゃることを信じるというふうに考えるわけですね。そうすると、五月十日の委員会におけるお話の中では、今回の改定について、もしも環境庁が改定をするならば、私のところに当然相談にくるであろうと、そして納得する説明をしてくださるであろうと、それなしに改定するということになると私は問題があります、異議があるというふうなことも
長官はずっと前に総理大臣に会って、六月中にはこれは改定をするということをもうすでに約束されておるわけですから、言ってもなかなか変わらぬでしょうけれども、いずれにしましても、いま、国民の間で環境庁のとっておる姿勢については、現実にいろいろと批判があるということは事実なんですから、私はそのことを踏まえて、今回のこういう改定についてはどうしても納得ができないわけです。 次に、ついでというわけじゃありませんが、やっぱり関連をしますが、私、きのう東京に来まして、おととい、その前と東京は光化学スモッグで注意報も発せられたようでありますが、ことしはもっとそういう現象が起きてくるかもわからない。学校によってはかなりの被害者が出ておるということで
公害白書を見ましても、光化学スモッグはさらに出てくるような、そういう内容になっておりますね。ただ、五十一年、五十二年は、気象条件——雨が降ったりいろんなことがあって、確かに五十一年、五十二年ですか、光化学スモッグの現象が起きていないわけですけれども、起こり得る条件というものはあるということが公害白書には書いてあるように私は思うわけですがね。そうすると、東京都とか大阪とか、そういうところが光化学スモッグが、片一方では炭化水素の方を抑えていくと、こうおっしゃるけれども、やっぱり今度これを緩めることによって光化学スモッグの方が出てくる。両方抑えるといっても、今度は片一方はまたこれ緩くするわけでしょう。ですから、光化学スモッグが起きてくると
ＮＯ２の問題はその辺で終わりまして、私は、きのう、おとといから問題になっております、水俣病の問題について、あとの時間を質問をしていきたいと思います。 この間からずっと新聞等で言われておるところでは、チッソの、水俣病の被害患者に対して被害を補償するということで、環境庁それから自治省、そういったところがいろいろと検討されて、県債方式によって救済をするという方法が出ておるようでありますが、問題は、おとといでございますか、いわゆる環境庁の事務次官通知でもって、「水俣病の認定に係る業務の促進について」という通知が出ておるわけです。このことをめぐりまして、従来の経過からして、現在認定申請をしていらっしゃる被害者の皆さんにとっては、今回のこの
部長、関係なしということと、従来国の方が出しておるいろいろな通知なり国会における答弁等を通して、何ら昔と変わってないんだということになれば、ことさらこういう通知を出す必要はないと思うんですね。出すからいろんな疑問を持ってくるのは私は当然だろうと思うんです。そういう意味で、私は、従来のものと変わらないというならば何も今回出す必要はありませんし、それから県債方式による救済と、融資と無関係であると言われても、それとひっかけて考えざるを得ない、客観的なそういうものが私はあると思うんですよ。 そこで、私は、内容について入ってみたいと思うんですけれども、四十六年の通知というのは、ここにありますが、時間がありませんので省略しますけれども、「認
