それから、この鉱業権を持った者がその鉱山を手放す場合は、これは登録制になっておりますから、別段通産省の方に行って許可を得るという性格のものではないようでありますが、しかし、考えてみますと、昔はそれでよかったかもしれませんけれども、さっきから言っておりますように、鉱害という問題を考えてみますと、もう要らなくなったらすぐ手放してしまうというようなことについては、何か手続上もっと、報告をさしてそのときに規制をするとか注文をつけるとかいうようなものがあってしかるべきではないかと、そういう意味でもいまのそういった法律、制度というものを改善——改善といいますか、鉱害を防止するという意味からも何か規制すべきではないかと、こういうふうに考えますが、
いまの説明、ちょっとわかりにくいですよ。もっとはっきり教えてください。
私が言っておるのは、要するに必要なくなったと、だから、その鉱業権ですか、どういうふうに法律がなっておるかわかりませんが、結局要らなくなったからもうその山を捨てて帰ってしまうという、そのときに、これは登録ですから、出してしまえばいいということですよ。事務的な手続はそうなっておるわけですね。それでは無責任ではないかという感じがするわけですわ。ですから、そこで何かひとつ、必ずそれは通産局の方に届けをしなさいと、届け制にするようにすべきではないか。昔はいざ知らず今日ではそういうふうにした方がいいではないかと、責任を持たせるという意味においても。というふうに私言っておるわけですよ。だから、そのことがいまの法律としてそうしなければならないように
そういう積立金制度があるということはいいことでしょう。そういう場合に備えるために平素から積立金をしておるという、そういう制度があるということは私もいま聞きましていいと思います。ただ、何ぼのものが積み立てられておるか。たとえば私が一つの鉱山を持っておって、もうこれは要らぬからと、登録だけしておいてよそへ行ってしまうという場合、積立金が相当の金額である場合はやはりそれにも関係してこなきゃいかぬということになるでしょうけど、いつからできた制度か知りませんが、わずかしかないという場合は、そんなはした金には目をくれずに、後から問題がないように早く山をおりてしまうと、こういうことが考えられるのじゃないでしょうかね。ですから、そういう制度があるこ
その点、私もこれからもっと勉強してみます。 次に、鉱山保安法の二十六条によりまして、鉱山がいわゆる廃止になってから五カ年間というものは責任を持たせるようになっておるわけでございますが、この五カ年間に区切ったという理由、五カ年間を過ぎた以上はもう責任がないのかどうなのか。これ法律的な解釈ですよ。法律的な解釈としてそういうふうになるのか。私は、この問題については、日本弁護士連合会でございますか、そこが公害対策委員会でかなり鉱害問題について研究した本をきのう見まして、いろいろ見たんですけれども、そこなんかの研究の結果としても、やはり五年間の期限をつけておるというのは、それは責任と権利との両立の面から言っても少し問題があるではないかとい
これは鉱業権を設定したときにさかのぼって考えなきゃならぬ問題でございますけれども、いわゆる鉱業権という権利を与えたわけですからね。ですから、それにまつわるところの義務というものも同じように履行しなければならない、これは社会的な通念といいますか、社会的な責任であるというふうに思うわけですね。それを五カ年間で切ったということは、いまおっしゃったんですけれども、ちょっと解しかねるんですけれどもね。 それじゃ、五カ年たった後、もしもその人が——その人というか、鉱業権者が、もう五カ年だということで責任を逃れるようなことをした場合には一体どうなるのか。いまの説明では、五カ年で切ってあるけれども、さらにまだ継続した責任というものはあるんだと、
私もまだ不勉強なところがございますので、時間がありませんから、その問題はこの辺で一応終わります。 さて、休廃止の鉱山の鉱害防止が、いわゆる鉱業権者によってなされない場合は、いま、四十六年から休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度というのがあるわけでございますね。そういう制度があって、国が四分の三でございますか、現在は。あと四分の一は地元負担になっておるわけでございますが、これはここ五十一年、五十二年、五十三年と、大体どのような予算になっておりますか。五十三年度の予算は三十億七千万というふうに受け取っておりますが、ここ数年の流れとしては、上限はどういうふうになっておりますか。
そこで、四分の三の補助率というのは一般のそれに比べますと高いように見えます。しかしながら四分の一は地元が見なきゃならぬ。その地元というのは、県が見ておるのか、市町村が見ておるのか、地元の住民が見ておるのか、そこらの調査を通産省としてはされておりますか。内容がわかっておればひとつ御説明を願いたい。
私がなぜ四分の一の負担の問題を特に言うかといいますと、これは地元にとっては何も関係がないのに、鉱山を閉山をして、その被害が出てきておるわけですからね。ですから、地元がそういうものを負担をすることについてはいろいろ疑義があるわけです。こういうところを直してもらいたいというふうに言えば、じゃ地元が四分の一負担を見てくださいということになるわけですね。ところが、いまそういう予算は組んでありますけれども、地方自治体の財政事情も決してよくないわけでございまして、だんだんと窮屈になってくる。それに四分の一負担をしなければならない。しなければやっぱりこの鉱害対策がやってもらえないというようなことがあるわけでございまして、私は、これは三分の二から四
交付税とか起債によって四分の一は処理されておるということでありますね。
時間が参りましたので、最後に、実は地元の問題でございますけれども、鳥取県でございますが、私のところに石見鉱山というのがあるわけです。恐らく通産省の方は十分に御承知であろうと思うんですけれども。ここは実はいろいろ歴史がありまして、昭和十八年の地震のときにはこのダムが決壊をして、鉱滓が流出をして、埋没をして、当時六十二名の死者が出たと、こういう生々しい歴史があるわけです。そこで今度の、先ほど来申し上げております持越鉱山が地震によってあのような被害があった、そういうことが地元の人たちに非常に感染をしまして、地元のダムのまだ不備な点を直してもらいたいという陳情の運動が起こっておるわけです。私は当然であろうと思うのでありますが、この石見鉱山の
そういうふうにひとつ御努力いただきたいと思うんですけれども、これは一般論として、実態がどういうふうになっているかどうかわかりませんが、いま四分の三の補助率の問題、あと四分の一については交付税とか起債によってかなり考慮してあると、まるまるでないにしても。そういうことでございますけれども、私が聞いておるのが当たっておるかどうか知りませんけれども、きょうもちょっと通産省の人にもお話しをしたんですけれども、鉱山から流れてくる水はこれはたんぼに入るわけです。そしてその付近の反収というものはやっぱり他のそれに比べて少ないわけです。これはまあ仕方がないでしょう。仕方がないというよりもそうなっておるわけですが。ただ、灌漑をするときに、その鉱山のとこ
私は、厚生年金の在職老齢年金の支給制限について質問をいたしたいと思います。 私のこの支給制限に対する考え方としては、最近の、定年退職になって再就職する場合の、非常にこの就職条件がむずかしくなってきております。幸いにして再就職をしましても、不安定な職場が非常に多い、賃金も非常に少ない。最近はそういった人たちの生活条件が非常に悪くなってきておる。そういうようなこととあわせて、さらに共済年金等に比べましてかなり開きがある。均衡の原則から言いましても、私はこの制限はこの時点で撤廃すべき時期に来ておると、こういうふうに考えるわけでありますが、そういう考え方を基調にして、この問題について質問をいたしたいと思います。 そこで、まあ今度も改
もっと私は内容的に詳しく知りたいわけですけれども、また後で逐次質問するとしまして、その前に私が先ほど申し上げましたような定年退職、やめて再就職をしようとする、いわゆる中高年齢者の人たちがどういうような状況に置かれておるか。そのことについて、きょうは労働省からも来てもらっておりますので、労働省の方からまずお尋ねをしますけれども、いま定年制の問題がいろいろ言われております。そういった人たちの就職の場を与えるために、定年制を延ばすようにということで、国策として労働省が中心になってそういう呼びかけをしておりますけれども、一体いまの全国のそういった企業における定年制の実施はどういうような状況になっておるのか。これをまずお聞かせをいただきたいと
この数字を私が見まして、いまの労働省の方から報告がありましたように、大体五十五歳定年が四七・三％ですか、それから六十歳が一五・九％で合わせまして大体六〇％ぐらいになるわけですね、以上になるわけです。これを見ましてもわかりますように、民間企業に働くところの労働者の人たちは、年が若くてすでに半分はその職場を去らなければならない、こういう状況になっておるわけでありますね。そういうことが私は言えると思いますし、いま答弁がなかったんですけれども、再就職の最近の定着率でございますね、いわゆる求人倍率といいますか、そういったものあわせて後で御答弁を願いたいと思います。 それからもう一つ、続いて退職金の問題でございます。定年の退職金の実態はどう
いま労働省の方から中高年齢者の就職状況が報告があったわけですけれども、いま報告がありましたように、年々周囲の経済状況の厳しい状況によって、非常に悪くなっておるという数字が出ました。それから、退職金にしましても、いま申し上げたように非常に低いわけです。私が持っておりますところの、これは労働省が賃金、労働時間制度総合調査、五十年にやったもんでありますが、それによりますと、全部一々申し上げる時間がございませんが、私なりに大別をしてみまして、大学卒と高校卒と中卒に分けまして、千人以上の企業では平均が千百五十万円、三百人以上では八百五十万円、百人以下では六百九十万円という額になっておるわけです。大学を出たり高校を出たり、学歴によって三つのラン
局長、いまおっしゃった標準年金ですね、あれは幾らですか。
いま、局長の方から支給制限をずっと緩和してきとるわけですね。そういうことについていろいろ経過をお話しになったわけですけれども、問題は、厚生省が、国が全く努力していないということを私は言っておるわけではないわけでして、もっと考えるべきではなかったかということを言っておるわけでございまして、実は私も勉強しておりましたら、こういうものが出てきたわけです。これは昨年の十二月十三日に出とる書類でございますけれども、これは厚生省、局長もしかとごらんになっていらっしゃると思いますけれども、年金制度基本構想懇談会中間意見というのがございます。この中に私が思っておることがぴったりと書いてあるような気がするわけです。私が思っておるというのはえらい僭越で
私、局長の話を聞いておりまして、確かにそう一遍にはうまくいかないと思いますけれども、この年金の財政事情のことが非常にウエートを持たれておるように思うんですけれども、わかるのですけれども、私は後でもっと言いますけれども、やっぱり大臣もおっしゃるように、公平の原則、均衡を保っていくという、そういう考え方からするなら、利はもっと財政の問題もありましょう。財政も現在は五十三年度の末によると一応のあれですけれども、二十兆円の積立金になるわけでしょう。そうして、一方においては、年金制度の根本的な改正をもうことしか来年しなければならないわけでしょう。ですから、私はそれを持っておられない多くのそういう人たちがある、その現実をもっと考えてあげなければ
私がいま、厚生年金が二十九年から五十五歳が六十歳になったということを言ったのは、まあわりに、その当時はその当時の事情があり、今日は今日の事情があるわけですけれども、そういう厚生年金を受ける人たちの条件は、私が前段から申し上げておるように——労働省の人はもう結構でございます。御苦労さんでした。——悪いんでね、ですから、そのような歴史をさかのぼってみても、やはり考慮してあげるべき要素というものがあるではないかということを私は言っておるわけでございまして、局長の方からこのことも非常に大切なことだから、将来考えていくということでございますので、ひとつこういうことを織り込んで将来考えてもらいたいと思います。 それから、私は前段にも申し上げ
