確かに、いろいろなあれがあるわけですから、官民格差という言い方はあれとしても、いろいろ制度上にあれがあるわけですから、それを一本にしていこうという、局長が最後に結ばれたそのことは私よくわかっておるわけです、いずれそういう時期になると思うのですけれども。いまおっしゃった共済年金の場合で、やめて、共済年金の適用の事業所に行くというのはほとんどないと思いますね、ほとんどないと思うのです。共済年金が今度行けば、これは国民年金か厚生年金の職場に行くと思うのですね。ですから、制度としてはそういうふうな言い方が言えますけれども、実態としては本当に格差というか、あるんですよ、それはね。ですから、私は共済年金制度をこうせいということではなくて、何回も
それでは、私は具体的な内容からちょっと質問をしてみたいと思うんですが、今度のこの改正、現行から新しいのに変わっていくわけですけれども、私はこの表を見まして二、三疑問があるわけです。具体的に数字を挙げてみたいと思いますから、私が言っておるのが違っておったら、どんどんひとつ指摘をしてもらいたいと思います。いずれにしても皆さんをよくするような内容にしていかなきゃならぬわけですから。現行の制度を見まして、標準報酬が九万五千円の人で年金額が十万円と仮定をします。この場合には、これは五〇％カットになっておりますから、十万円が五万円になるわけですね。そうしますと、九万五千円と五万円をプラスしますと十四万五千円ということになります。それから、これを
やっぱりそういう現象があるんですね。いままで、そういった苦情というものは、矛盾というものが、その受給者から、該当者から出たようなことはありませんか。
確かに、作業の面は目盛りをずっとしていけば大変な作業だろうと思うんですけれども、もらう本人にとっては大変なんですよ。私はそう思いますね。同じような人が二万九千円も月に違うということは、これは大変なことですよ。ですから、それはもしもこういったことで制度的に該当者の人が訴えを起こしたというようなことを仮定した場合にはどうなりましょうか。
大丈夫というのはおかしい。 それでは、いまそういう矛盾もあるので、委員会等で十分にその矛盾をなくするためにいま検討しておるということでございますね。いずれ、そういう矛盾がなくなるようになると、こういうふうに確認してよろしいわけですね。
もう一つ、この表を見まして感じましたことは、これも間違っておれば指摘してもらいたいと思いますけれども、七万円未満の人は一律二〇％カットされることになっておりますね、そういうことですね。そこで、標準報酬が五万円と仮定します、年金が五万円としますと、合計しますと九万円ということになるわけでございますね。九万円で今度は生活できるかという問題が出てくるわけですが、先ほど局長おっしゃった十万何ぼだったですからね、そういうものからすると低いようなことがあるわけですが、もっと標準報酬が、いま全体平均が理論的には三万二千円ですか、そういうふうになっておって、実際四万円だろうということでございますが、四万円としまして、その人の年金が仮に四万円であった
いま局長の答弁によりますと、年金だけで食っておる人との均衡上の問題をおっしゃっておるわけですね。まあ私はいまのこの例を言いますときに、やっぱり七万円とかいうような数字になるわけですから、七万円で生活するというのは大変なわけですから、年金だけで食べておるという人もあるでしょうけれども、年金で十何万円で食っておる人もあるわけでございまして、ですからここらのところは、何か私感じますのに、どのランクにもみんなにとにかく何ぼかカットしておかなきゃいかぬという頭が先に立っておるような感じがするわけですがね。退職老齢年金だから一文もやるべき筋合いではない。しかしながら、生活実態を考えるから、こういうふうに制度を設けておると、そういうことが頭に私は
もう一つ私、問題があるように思うんですけれども、これは、いわゆる再就職した場合の賃金の決定でございますけれども、これはまあ経営者が給料を決めていくわけですけれども、経営者がみんな素直に考えてくれればいいわけですけれども、この人が年金を何ぼもらっておるというようなことを勘案をして、その人がこれだけの能力があるにもかかわらず正当な評価をしないで安く見たりするというようなことが、私は起こり得ると思うんですけれども、そこらの配慮については、これを決定なさるときにどういうようなことが考慮されたかどうか。
老齢年金の問題はこの辺で終わりたいと思いますが、冒頭言いましたように、私の感じとしては、まあいろんな周囲の条件が整えばそんなに無理言わないわけですけれども、周囲の条件が悪いからして、今日撤廃の方向を考えたらどうかということを私は主張しておるわけでありまして、まあいろいろ年金制度そのものの本質的な性格があるわけですから、制度としての趣旨があるわけですから、一遍にはいかないと思いますけれども、私が申し上げた趣旨をひとつ十分に御理解いただきまして、できるだけカットの率を少なくしてあげると、こういうふうな方向でひとつ今後考えてもらいたいと思いますし、それから、いまありました二、三の矛盾な点は厚生省の方もすでにお気づきになって、先生方、関係者
次に、一点お尋ねしますが、いまの在職老齢年金制度の問題については、昨年の委員会の附帯決議は、この制度の制限について緩和をせよという意見であったわけですけれども、ことし衆議院の方から回っております——私は論議はどういう論議あったか知りませんけれども、附帯決議だけを見ますと、あり方について検討せいということになっておりますからね。ですから、ちょっと一歩進んだといいますか、本質的に入っておるという感じがするわけですから、そのことも敷衍をして申し上げておきたいと思います。 物価上昇によるスライドの実施についてお尋ねをしたいと思います。今度の改正案によりますと、物価スライドの時期が厚生年金の場合は五十三年の十一月を六月に繰り上げる。それか
結局、これはそういう物価の上昇というか、そういうことを考えて五十一年のあの法律の改正のときには、こういうふうになっておるわけですけれども、物価の上昇等を考えてこういうふうに変更したわけですね。私は、最近の国民生活の実態からいってもう少し、ついでというわけでありませんけれども、これをもっと上げる。たとえば、五月にし六月にするという、そういうようなことはできないものだろうかということを、私自身が考えるわけです。 昨年のいわゆる物価上昇というのはいつ決まるんですか、これは。
そこで、これを時期をもっと早めるというようなことはお考えにならなかったでしょうか。
いまの局長の話を聞いておりますと、事務的に不可能だということでありますが、これを国会が五月、六月というふうに仮に決めた場合に——これは議会はそういう権限があるわけですから、といった場合は一体どうなりましょうか。
私も事務の内容はわかりませんので、同僚委員もいらっしゃいますから、後でまたひとつ討論をやっていただきたいと思います。 それからもう一つ、せっかくの機会ですから認識を深めていくために御質問申し上げますが、四十八年のときに決まって、五％以上の物価上昇の場合にはずっと繰り上げるということになっておるわけですけれども、ことしは七・六％という物価上昇率が一応想定をされておりますけれども、最近は物価がちょっと下がっておる。まことに結構なことでございまして、果たして五％以下に下がるかどうかわかりませんが、想定として五％以下に下がった場合は、やはりどういうふうになるのか。この四十八年度のときの法律にさかのぼって改正をしなきゃならぬと、こういうこ
そういう例、そういうことになっておればいいんじゃないかなという感じはするわけですけれども、外国の例をちょっと勉強してみましたら、外国の方では一％の場合でも二％の場合でもやるようになっておる国があるわけでございます。その側面だけ見て全体を見ないで、うちの国も、日本もそうせえということはいささかあれですけれども、そういうふうな外国との兼ね合いについてどういうふうにお考えになっておりますか。
終わります。 —————————————
この戦傷病者戦没者遺族等援護法の法律が制定されましたのが昭和二十七年でございまして、自来、毎年のようにこの法律が改正をされておるようでございますけれども、それは戦争による犠牲者を国の責任において最大に補償していく、そういう考え方が基調になってこの法律が年々改正されておると思いますし、中身を見ますと、問題によっては法律を拡大解釈をして、できるだけそういう精神を生かそう、こういうことになっておるように私思うわけでありますが、さりとてまだ問題もたくさん残っておるようでございまして、私はきょうは、最近のこの数年間の衆議院並びに参議院の委員会におきまして附帯決議がそれぞれされておりますが、その附帯決議の中で政府はどのように対処してこられたか、
いまの説明を、大体私もこの原案によりまして比較対照して見ておるわけですけれども、どうでしょうか、この生活水準の場合ですが、物価がどんどん上がっておるわけでありますから、これはひとり戦傷者あるいは戦没者の遺族のみならず、一般にも特に厚生省としては福祉の面でいろいろとお考えになっておるわけですけれども、そういう一般の人の場合と、この援護法によるそれによる場合とは、若干は上回ったような考え方が出ておりますかどうかということが一つと、それからいまおっしゃいましたように、だんだんと該当者は年をとっていらっしゃるわけですね、いまおっしゃったように。ですから、こういう決議がなされておるという考え方の中には、もうそういう該当者の人たちは年をとって、
さらに、将来にわたって改善方を要望して、この件を終わりたいと思います。 次は、警防団員の処遇の問題でございますが、こう書いてあるわけです。旧防空法による「警防団員に対する援護法上の取扱いについては、戦後相当期間経過していることにかんがみ、その認定方法等について弾力的に運用するよう配慮すること。」こういうことがあるわけです。これも四十八年、四十九年、五〇年、五十一年、五十二年と五カ年間同じように衆議院、参議院の委員会の附帯決議になっておるわけでございますけれども、これはどういうふうになっておりますか、経過を含めてひとつお答えを願いたいと思います。
それで、厚生省で調べた該当者は警防団員は該当すると、大体目ぼしい人はどのぐらい数があるんですか。その中で現在までいわゆる準軍属として適用になっておるという数字、なおその中で残っておるそうですね、現在まだ調査中であるとか、そういうような数字の面で現状をお聞かせいただきたいと思います。
