いま局長から御説明がありましたように、三つのことで意見が一致しなかったということなんでございまして、私もこの答申の内容をざっと見まして、保護という立場とそれから狩猟という立場を混合して、この両方の立場が生かされるような、まあ悪く言えばあいまいのような答申になっておるように考えるわけでありますが、私は、鳥獣保護ということから考えてみますと、環境庁のあるべき姿としては、鳥獣保護と狩猟の関係を比較してみますときに、やはり法律とか制度には、保護というものを優先にして考えられなければならない、そういうふうに思うわけでありますが、こういうような答申の内容について環境庁としてはどのように考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
私も専門でありませんから、私の考えておることが即正しいかどうかわかりませんが、歴史的に考えてみますと、明治以来狩猟法というものがあって、その当時は、私は、狩猟する場合のいろんな危害を防止するというようなことがその狩猟の法律の中身であったと思うんですね。それがだんだんと歴史が経過をして、特に戦後は経済が発展をして開発がどんどん行われるようになった、それによって鳥獣の生息というものが非常に狭められてきた。ところが、人間が生活していく上において、自然との共存、調和を図っていかなければ本当の人間の豊かな幸せというものがない、そのためには鳥獣というものはいわゆる自然の環境の中の非常に貴重な部分を持っておると、そういうことで、私は、戦後はこの法
ちょっと私、長官のおっしゃっていることが聞き取りにくかったんですけれども、時間がございませんので進めていきます。 いま、環境庁の鳥獣保護に対する行政機構といいますか、そういう体制が非常におくれているように感ずるわけですね。聞いておるところによりますと、この専門的な職員といいますか、そういうものが足りない、全体的に予算の面でも余りとられていないと、こういうふうに、せっかく環境庁が人間の社会を環境づくりをする一環として鳥獣保護をやっておるにもかかわらず、現実にそのような、行政の内容が非常に不十分である、体制が不十分であると、こういうふうに聞いておるわけでありますが、いま長官は前向きにそういう方向に向かって前進をすると、そう言ったって
環境庁がいろいろと施策をしても、財政当局が協力をしてくれないと思うような予算が組めないということはよくわかるんですけれども、そういう点で、私は環境庁の姿勢をもっと強く出してもらわなければならない。そうしないと、周囲の団体からいろいろと言われ、すでにある団体等では自主的に寄付を募って、そうして鳥獣保護のための、生息地の買収に当たるというような計画がだんだんと進んでおるようでありますから、きょうこのことをここで言ってみても仕方がありませんが、今後はもっと強力に予算措置をとって、法律が実質的に生かされるような、そういうものをやってもらいたいということを私は期待しておきます。 そこで、私もわずかな期間でありますから不十分な勉強であります
まあ、そういうことを期待するわけですけれども……。 それから、さっき私は鳥獣保護の行政の体制についてお尋ねしましたけれども、この専門職の職員というのは本当に一名なんですか。外国では——画一的に言えませんけれども、アメリカなんかではすでにこういった人が四百人ぐらいおると言っているわけですが、日本は一人、しかもそれがずうっと一名というようなことでは話にならぬように思うんですけれども、ここらですね、予算折衝もあったと思うんですけれども、これではいけないと思うんですが、どうですか。
林野庁というのは、そういった林業試験場ですか、職員がおるわけですけれども、これはいわゆる専門職ではないと思うんですね。ですから、やっぱり専門の、そういうことについての専門的な知識を持った者をいつまでも充足しないということではやっぱり問題の解決にならないと思いますから、まあ局長もその点については将来増えるということですから、がんばってもらいたいと思います。 それから、これは環境庁が都道府県を、鳥獣保護については一応指導しておる形にはなっておりますけれども、大体が現在のところ各都道府県の知事に任せっきりのようになっておると思うんです、これはいろいろ経過があると思いますけれども。これは、そういうことではなくて、もっと国が都道府県の知事
次は、先ほどちょっと私も言ったんですけれども、各民間の団体があるわけですが、そういう団体との連絡はどういうふうにしてとられておるのか、概要をお聞かせをいただきたいと思います。
さっき言いました予算から見ると、これは公害防止等調査研究委託費、鳥獣関係ですか、いまおっしゃったのは。これから見ますと予算が余りふえてないですね。むしろ減っておるような感じがするわけですが、この中からいま各団体には出ておるわけですか。
いずれにしましても、国の体制が不十分なために民間の団体に委託をしなきゃならぬというのが実態だろうと思いますから、これも繰り返しますけれども、やっぱり国自体の体制を充足することによって、主体性を持って各種団体にはお願いをする、こういう形にならないと、いまのところは民間団体の方が積極的に動いて県に、国に協力をし、援助をしておると、こういうことだと私は思っておるわけです。そういう点で、将来やっぱり自主性を持って各団体の協力を求めると、そういう体制にいくべきであると思います。これに対する意見は、時間の関係上省略をいたします。 そこで、私は鳥獣の被害の問題についてこれから触れてみたいと思うんでありますけれども、この問題も審議会等でかなり私
それでは、一応四十九年に農林省がそういった調査をしておるわけですけれども、被害の補償ですね、補償は一体どういうふうになっておるのか、そこらのところがはっきりしないから、私は鳥獣の面からもその問題を提起をして、そのことが鳥獣保護の規制にもなっておる、こういうふうにも推測されるわけでありますが、その被害と、それに対する補償はどういうふうになっておるのか、お聞かせをいただきたい。
確かに相殺関係がありますから、なかなか算定をするということはむずかしいと思いますけれども、でも、この問題を早く解決をしないと、だんだんと問題がやっぱりカモシカと同じように出てくると思うんですが、いまの鳥獣制度研究会ですか、そういうものの構成はどういうふうになっておるのか。それから、大体いつごろを目標にして結論を出そうとしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、文化庁との関係でありますが、私も今度勉強してみてわかったんですけれども、文化庁が天然記念物として、保護鳥獣として指定をしておるわけでありますが、文化庁が指定をした後の行政処理といいますか、保護といいますか、そういう業務が、ずっと文化庁で続けられるものと、それを引き継いで環境庁がやっておるものと、こういうものがあるように思うわけでありますが、そこらのところを一元化するといいますか、明確にした方がいいと思うのでありますが、何かこの間タンチョウヅルですか、あれの問題をちょっと勉強してみましたら、それは文化庁の方のそれだと、環境庁ではないというようなことがあったわけでありますが、そこなんかのちぐはぐを明確にすべきであると、こういう
さっき申し上げた被害の補償の問題で、文化庁の方では、一つのはっきりした補償の法律があるように思うのですが、環境庁の方にはまだそういったきちっとした補償の法律というか、制度がないようですが、そこのところ、文化庁にはあって環境庁にはないというのは、文化庁の方が歴史が古いからそういうふうになっておるのか、そこらの関係はどうなりますか。
それから、国際関係の問題ですが、これは答申にもうたってありますが、現在はアメリカ等に国際協定ですか、そういうものの約束ごとがあって、いろいろ情報交換をするということになっておりますが、これはひとりアメリカだけでなくて、ソ連からも渡り鳥が来るし、またカナダからも来るということがあるでしょうが、こういう国際的な協約についてはどういうふうにいま進められておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと急いでやったんですけど時間があるようですから……。 開発と鳥獣保護との関係ですが、だんだんと開発がされていくと、そうすれば鳥獣の生息というものが狭められるというようなことが現実にあるわけでありますが、こういう開発と鳥獣保護との関係はどういうふうに位置づけていま環境庁としては取り組んでおられるのか。問題がいろいろあると思うのでありますが、そういう問題を挙げて、それを解決していくためにはどういうふうにしてやっておられるかということをお聞かせをいただきたいと思います。
長官、聞き取りにくいところもあったんですけれども、むずかしいこともあるけれども、大体協力をしてもらって、まあうまくいっておると、こういうことなんですか。
この問題は非常にむずかしい問題だと思います。これはやっぱり各省庁との関係もあるでしょうしね。建設省であるとかあるいは通産省であるとかいろいろな関係があると思いますけれども、そういう場でやはりこの問題を常に出して、そしてこの鳥獣保護という立場を行政の上でしっかりと上げてもらうというふうに要望しておきたいと思います。 最後に、天然記念物になっておる鳥獣で、全国的に見てもう死滅寸前にあると、死滅というところにいかなくても非常にわずかしか残っていない。これは早く手当てをしなきゃならぬというようなものがあるように聞いておるわけですね。まあそれにはいろいろと環境庁としても、文化庁としても手が打ってあると思いますけれども、しかし、それが手の届
いま粕谷委員の方からも質問があったわけですけれども、私も余り実態を知らないので、質問をするのもちょっと不十分ですけれども、その生息地をやはり保護するためにどうしても買収しなければならぬと、しかも地元との話し合い条件も整ったという場合には、予算措置としてそれだけの財政的な裏づけというものはあるのですか。
その交付公債の額の範囲でございますけれども、それは限度がありますか。
それでは最後に、せっかく宮内庁の方に来てもらっておるわけでありますが、後先の質問になりましたが、実は、私が当初申し上げた狩猟に対する位置づけの問題で、大体聞いておられてわかっていただいたと思うのですけれども、いま国民的にこの鳥獣保護ということについては非常に関心を持ってきておると思うのですね。ところが、皇室が何ぼかの狩猟地ですか、をお持ちになっておるということで、いろんな場で話が出る。あすこに高官が集まって、カモをとってそれを食べておるというようなことが言われておるわけでございますが、これは素朴な国民の感じだろうと思うのですがね、実態はそうではないように思いますが、あすこは猟区なのか保護区なのか、その点をこの際聞いて、国民の皆さんに
